1972-03-24 第68回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○説明員（住田俊一君） ただいまの先生の御質問にお答えいたします。 御承知のように、新全国総合開発計画がございまして、最近の爆発的な観光ブームに着目いたしまして、若狭湾につきましては、この基本計画の中に入っておるわけでございます。具体的に申し上げますと、特に京阪神の観光客のための大規模な観光レクリエーションの場をつくろう、いわゆる健全な、しかも、いろいろなレクリエーション施設を持ったものをつくる、
○説明員（住田俊一君） ただいまの先生の御質問にお答えいたします。 御承知のように、新全国総合開発計画がございまして、最近の爆発的な観光ブームに着目いたしまして、若狭湾につきましては、この基本計画の中に入っておるわけでございます。具体的に申し上げますと、特に京阪神の観光客のための大規模な観光レクリエーションの場をつくろう、いわゆる健全な、しかも、いろいろなレクリエーション施設を持ったものをつくる、
○政府委員（住田俊一君） お答え申し上げます。 現在のこの現行法の目的というものは、いわゆる資力、信用のない旅行業者の排除というものをねらいといたしておりまするが、今度の旅行業法におきましては、同時に、取引の公正の確保というものを重視しておるわけでございます。その意味におきまして、この事業者の実態を把握し、また、一般取引相手方に周知させるために登録制というものを設けたわけでございまして、十分に、こういった
○政府委員（住田俊一君） 従来の法律から申しますと、まずもって業界のレベルアップをはかるということが一番問題にあったにせよ、いろいろ旅行の書面の交付の問題とかあるいは取引条件の明示の問題とかいったような問題、こういったことがはっきりと法律でも明記されておらなかった、こういうことで、今度そういうことをはっきりと法律に明記することによって業界にもそれを義務づける、そしてまた旅行者に対しても、それによって
○政府委員（住田俊一君） お答え申し上げます。 御承知のように、最近におきまする内外ともに観光ブームというものが非常に起きております。ちなみに、国内的に見ましても、昭和四十三年には入り込み観光客数が約十億人でございましたけれども、昭和四十五年度においては十二億人にも達しております。また一方、海外旅行も一年々ふえておりまして、その間におきましては、新しい形といたしましてパッケージツアーと、こういったものも
○政府委員（住田俊一君） もちろん、いままで一部の会社においてはやっておりましたけれども、現在の、いままでの法律では、こういった、たとえばここに書いてございます書面の交付とか、そういったようなことが法律の中に明記されておらなかった。そこで、今度の改正法案におきまして、いま先生御指摘のような旅行サービスの内容の説明だとか、書面の交付、こういったことを法律ではっきりと明記することによりまして旅行者の保護
○政府委員（住田俊一君） まだ正確な数字はわかりませんですが、私どものほうにいろいろと御相談その他ございまして、相当数の者がふえるというふうに考えております。 なお、ちなみに、昭和四十年−四十五年におきまする一般旅行業者の数の変遷を見ますると、昭和四十年で六十二業者、それが四十二年で七十七、四十三年で八十八、四十四年で九十八、それが先ほど申し上げましたように昭和四十五年で一躍百二十二になっております
○政府委員（住田俊一君） お答え申し上げます。 現在、旅行あっせん業者の数は次のような数字になっております。昭和四十五年の十二月三十一日現在におきまして、いわゆる一般旅行業者、これが百二十二ございます。それから法人旅行あっせん業者といいますか、これが三千七百十三ございます。それから代理店を営む者が十二月三十一日現在で三百五十六ございます。したがいまして、おおむねその数の者が今度の法律の対象になると
○住田政府委員 お答え申し上げます。 確かに看板を掲げておりますが、実際にやっておるのは年に一、二回とか数回でございまして、あとはほとんど仕事をしていない、そういうのが実情でございます。
○住田政府委員 お答え申し上げます。 正確な数字はまだはっきりわかりませんが、私どもの推定によりますれば、現在二割程度でございますね、二割程度は、現在看板を上げておって実際に仕事をしていないというのもございます。したがいまして、今度本法ができた暁には、そういった問題がすっきり整理されるのじゃないか、かように考えております。
○住田政府委員 お答え申し上げます。 現在の旅行あっせん業者の数についてでございますが、一般旅行あっせん業者は、昭和四十六年の三月四日現在で百二十七社でございます。それから邦人旅行あっせん業者は、昭和四十五年の七月末現在で三千五百九十一ございます。それから代理店の数は、昭和四十五年の十二月末現在で三百五十六ございます。
○住田政府委員 お答え申し上げます。 その前に、先ほど先生からおっしゃいました、最近のシステム化的な傾向と同時に、あわせて中小企業対策も考えろというおことばでございました。ごもっともでございまして、私どもその先生の御趣旨に沿いまして今後の行政指導をはかっていきたい、かように考えております。 それから次に、ただいま先生から御質問がございました、この法律というものが、お客さんと旅行エージェントの間を
○住田政府委員 ただいま先生がおっしゃったとおり、いままでの旅行あっせん業というものが、いわばチューター産業というか、単にお客さんと宿泊施設の間に入って口銭を取るというような、チューター的な性格を持っておったことは確かであります。 〔委員長退席、宇田委員長代理着席〕 今度は逆にそれがデベロッパー的になって、いわゆる主体産業といいますか、そういったほうに現在旅行業界の一部において発展しつつあることについては
○住田政府委員 お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃいましたように、最近の旅行業の形態というものが非常にシステム化されてきたということでございます。これはごもっともな話でございます。たとえばパッケージツアーとかジャルパックとか、そういったツアーが非常に新しい形態として出てきております。したがいまして、従来のような旅行あっせん業という概念でこれを律するということがなかなか適当でないということ、
○住田政府委員 従来、「旅行あつ旋業」ということばで私どもはこの法律をつくったわけでございますが、現実には「旅行業」ということばが慣用語になっておりますということが一つと、それから、最近におきますように、旅行形態というものか非常に変わってまいりました。たとえば、パッケージツアーだとかそういった比重が非常に大きくなってきた。そういたしますと、「旅行あつ旋業」という表現だけでこれを律するということが適切
○住田政府委員 お答え申し上げます。 まず、実態についてでございます。ただいま先生からもお話がございましたけれども、最近におきまする海外ブームというのは非常な勢いでございまして、ちなみに、最近の統計を見ますると、昭和四十年におきまして日本人の海外渡航者が二十万人だったのが、昭和四十五年におきまして九十四万人と、実に年々三〇％近い伸びを示しております。ところが、ただいま先生からも御指摘もございました
○住田政府委員 ただいまの大臣の御説明を補足して御説明させていただきます。 ただいま大臣からお話がございましたように、最近非常に海外的にもあるいは国内的にも旅行ブームが到来しております。これに即応いたしまして、旅行エージェント等をめぐっていろいろトラブルが起きております。そういったトラブルを事前に防止してお客の保護をはかろうというのが、この法律の一番根本的なねらいでございます。 それから、先ほど
○住田政府委員 お答えいたします。 運輸省といたしましては、最近の国民的な観光レクリエーションの需要に即応いたしまして、昭和四十五年度におきましては、全国の適地調査及びモデルプラン策定調査の調査費用をいただいたわけであります。これに基づきまして実質的な調査を実施いたしまして、かつまた今度の昭和四十六年度の予算におきましては、全国的な整備基本方針を策定する調査費をいただいており益す。同時に具体的には