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1988-04-14 第112回国会 参議院 運輸委員会 5号

○参考人(住田俊一君) 住田でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま局長から海外旅行倍増計画のお話がございまして、また先生からいろんな御指摘がございまして、それについてお答え申し上げます。  御承知のように、最近は非常に日本人の海外旅客数はふえております。現地で私どももこういった問題につきまして、安全対策の面からいろいろと対策を講じておる次第でございます。  ただいま先生からも御指摘のように

住田俊一

1974-05-16 第72回国会 参議院 外務委員会 12号

○政府委員(住田俊一君) お答え申し上げます。  現在これにつきましては、国内法令の整理を前提として検討しておるわけでございますが、特に法令につきましては省令の改正ということを前提にいたしまして、部内はもとより、関係機関とも検討している段階でございます。

住田俊一

1974-05-16 第72回国会 参議院 外務委員会 12号

○政府委員(住田俊一君) お答え申し上げます。  この六十九号条約というのは、先生ただいま御指摘のように、船舶調理人の資格証明書の有すること、受けること、それから資格付与、こういった要件について定めた条約でございます。これによりまして、船内におきまする食生活の向上なりあるいは司厨関係者の地位、あるいは資質の向上こういったことを目的とした条約でございます。ちなみに、この採択は一九四六年に付されまして、

住田俊一

1974-05-07 第72回国会 参議院 内閣委員会 16号

○政府委員(住田俊一君) お答え申し上げます。まず第一に、先生が、休日休暇の増加に伴いまして船員の需給関係はどうかと、こういう御質問でございます。確かに先生御承知のように、今度の春闘におきまして休暇が非常にふえたことは事実でございまして、そういうことによりまして、船員に対する需要、あるいは予備員の増加ということが非常に予想されることでございまして、それに伴いまして不足の傾向が出てくることもいなめ得ぬ

住田俊一

1974-05-07 第72回国会 参議院 内閣委員会 16号

○政府委員(住田俊一君) お答え申し上げます。  ただいま先生が御指摘のように、最近におきまする海員学校の応募率、並びに中退者が多いということは遺憾ながらいなめ得ぬ事実でございます。  まず、応募率の点から申し上げますと、先生も御承知のように最近高校進学率が非常に上がっております。かてて加えて、いわゆる陸上産業といいますか、こういった第二次、第三次産業への希望者も非常に多い、こういうことが大きな理由

住田俊一

1974-05-07 第72回国会 参議院 内閣委員会 16号

○政府委員(住田俊一君) お答え申し上げます。  ただいま先生からお話がございましたように、わが国におきましては海運というものはきわめて重要な産業でございます。と同時に、これを担当する海員の力というものは非常にまた重かつ大であることは申すまでもないことでございます。で、運輸省といたしましては、この海員の養成あるいは技術革新に伴いましていかに今後この訓練をはかっていくかということに従来鋭意つとめておるわけでございます

住田俊一

1974-04-26 第72回国会 衆議院 内閣委員会 25号

○住田(俊)政府委員 今回、御審議願っております栗島の海員学校の波方分校でございますが、これは、次のような事情で本校に昇格させるわけでございます。一つは、最近におきまして、内航船舶の近代化が非常に進展しておりまして、特にそういうことに関連いたしまして、船員の質的向上が要請されているということが第一点。それから、この波方海員学校は、本来、海員学校の中で唯一の内航の海員の養成機関でございます。同校卒業生

住田俊一

1974-04-26 第72回国会 衆議院 内閣委員会 25号

○住田(俊)政府委員 お答え申し上げます。  現在、海員学校生徒の応募状況でございますが、昭和四十九年三月におきまして、次のようになっております。すなわち、生徒定員が一千二百五十五名に対しまして、応募者は一千二百五十二名、定員の約九九・八%でございます。そして合格者は一千四十七名でございますので、定員の約八三・四%、こういう状況に相なっております。  私どもといたしましては、日本海運の一つのにない手

住田俊一

1974-04-26 第72回国会 衆議院 内閣委員会 25号

○住田(俊)政府委員 ただいまの御質問にお答え申し上げます。  ただいまの先生の御質問は、この海員学校の卒業生に対しまして夢があるか、こういうお話でございます。これにつきましては、この資格の問題につきましては、次のようになっております。この海員学校の卒業者につきましては、船舶職員法の施行規則の一部改正によりまして、卒業時乙種の二等航海士、または乙種の二等機関士資格につきましての筆記試験が免除されております

住田俊一

1974-04-24 第72回国会 衆議院 外務委員会 20号

○住田(俊)政府委員 お答え申し上げます。  いま、先生御指摘のように海上国際労働の条約といたしましてまだ二十が未批准でございます。運輸省といたしましては、いまのお話のございましたように、まずもってこのILO条約の六十九号条約、これを最優先的に批准していきたい、かように考えておりますが、国内的には先ほど申し上げましたように、いろいろ関係方面と極力作業を進めておる段階でございますので、次の国会ということははっきりここで

住田俊一

1974-04-24 第72回国会 衆議院 外務委員会 20号

○住田(俊)政府委員 お答え申し上げます。  ただいま労働省から船員関係の条約についての御説明がございました。基本的にはそのとおりでございます。私のほうから以下、補足的に御説明さしていただきたいと思います。  まず、先生がおっしゃいました海上労働に関する条約は三十ございまして、そのうち八つが批准されておりまして、そのほかのいろいろとダブっている点もございますので、現在未批准のものは二十ございます。

住田俊一

1974-04-05 第72回国会 衆議院 内閣委員会 19号

○住田(俊)政府委員 お答え申し上げます。  四国には、粟島海員学校というのがございまして、それの分校として従来から波方分校というのがございますが、それを今回、強化して、波方海員学校としての設置が予定されているわけでございます。それで、粟島海員学校と申しますのは、本科生でございまして、定員約百六十名でございます。

住田俊一

1974-04-05 第72回国会 衆議院 内閣委員会 19号

○住田(俊)政府委員 お答え申し上げます。  海員学校の応募状況でございますが、昭和四十九年の三月におきます海員学校生徒の応募状況は、次のとおりでございまして、生徒定員千二百五十五名に対しまして応募者数は千二百五十二名、約九九・八%でございます。合格者数が千四十七名でございまして、定員の約八三・四%、そういう状況になっております。

住田俊一

1974-04-04 第72回国会 衆議院 決算委員会 7号

○住田(俊)政府委員 先ほど先生から、LSTの乗り組み員に対します一時給付金について御質問がございましたが、それについて、補足的にさらに御説明をさしていただきます。  先ほどお話しいたしましたように、この一時給付金と申しますのは、こういった船員が解雇されることに伴いまして生活の基盤を失うというようなこと、あるいは船員保険法等の適用がない、こういうようなことから非常にお気の毒であるという事情にかんがみまして

住田俊一

1974-04-04 第72回国会 衆議院 決算委員会 7号

○住田(俊)政府委員 船員局長の住田でございます。お答え申し上げます。  ただいま先生御指摘の問題に関しまして、全日本海員組合組合長の名前で、LST乗り組み員に対します緊急救済措置の実施についてという陳情があったことは事実でございます。この中で組合といたしまして、船員保険の失業給付に見合いまするところの特別立法を措置していただきたい、こういう陳情が出たことも事実でございます。  これにつきまして、運輸省

住田俊一

1974-04-04 第72回国会 衆議院 決算委員会 7号

○住田(俊)政府委員 お答え申し上げます。  LSTと申しますのは、先生御承知のように、ランディング・シップ・タンク、いわめる上陸用舟艇船団と申しますか、そういうふうに訳されております。これはアメリカ合衆国海軍極東軍事海上輸送部隊にLST乗り組み員として雇用されていたものでございますが、それが、御承知のようにこの部隊の業務の縮小化によりまして、四十七年の七月一日から段階的に解雇され、そうして四十八年

住田俊一

1974-03-20 第72回国会 衆議院 運輸委員会 17号

○住田政府委員 先生が御指摘のように、売船あるいは仕組み船等の増加に伴いまして日本の船員が乗り込まない、こういうことで雇用不安があるのじゃないか、こういう御質問でございますが、私ども、この船員の雇用安定といいますか、こういったものに対しては非常に関心も持ち、またこの対策も検討しておるわけでございまして、これにつきましては海運局とも緊密な連絡をとりまして船員の雇用不安を惹起しないように鋭意努力を重ねていきたい

住田俊一

1974-03-20 第72回国会 衆議院 運輸委員会 17号

○住田政府委員 お答え申し上げます。  まず第一に海員学校の問題についてお答え申し上げたいと思います。  ただいま久保先生の御質問に対しまして、文部省の方から御答弁があったわけでございますが、私どもはかねがね先生のおっしゃるように、いわゆるチャーミングスクールといいますか、魅力のある学校づくりということをかねてから考えておるわけでございます。おっしゃるように、やはり魅力がなければ生徒は学校に集まらないわけでございまして

住田俊一

1974-03-06 第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 2号

○住田(俊)政府委員 お答え申し上げます。  ただいま先生からお話がございましたように、確かに昭和四十二年の三月十日に、外国人の労働力を受け入れないとする閣議了解があったことは事実でございます。これによりますると、この閣議了解は口頭了解でございまして、内容的には雇用対策法に基づきます雇用対策基本方針の策定に関連いたしまして早川労働大臣が発言された、こういうふうに聞いております。  もともと、この雇用対策法

住田俊一

1974-03-06 第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 2号

○住田(俊)政府委員 お答え申し上げます。  ただいま先生おっしゃること、ごもっともでございまして、私どもは、決して海運局と意見の不調整ということはございませんで、絶えず緊密な連絡をもってやっておるわけでございます。また、今後のこういった政策、船員政策、あるいはそういうものを含めて日本の海運政策をどうするかということにつきましては、先生御承知のとおり海運造船合理化審議会がございまして、先般もその問題

住田俊一

1974-03-06 第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 2号

○住田(俊)政府委員 ただいま先生から、日本船舶で外国人船員が乗り組んでいる船舶が何隻ぐらいあるか、こういう御質問でございますが、お答え申し上げます。  私ども運輸省で最近調べた数字で、昭和四十八年度の国別の船舶の貸し渡しの一覧がございます。これは推計でございますが、おおむね次のようになっております。まず全体で、タイムチャーターが三十二隻、それから裸用船が八十九隻、不明が六十、合計で百八十一隻でございまして

住田俊一

1974-02-21 第72回国会 参議院 運輸委員会 6号

○政府委員(住田俊一君) ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。  先生がお話のごとく、船員法の第一条におきまして「この法律で船員とは、日本船舶又は日本船舶以外の命令の定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。」こういうふうに規定されておるのでございます。ところが船舶職員法におきましては、先生御承知のように二条の「(定義)」の中で「船舶職員」ということばを使っておりまして、船員ということばは

住田俊一

1974-02-21 第72回国会 参議院 運輸委員会 6号

○政府委員(住田俊一君) ただいまの先生の御質問に対してお答え申し上げます。  まず問題は分けまして二つあると思います。一つは、ただいま先生からおっしゃいました十六団体からの答えと、それから先ほど船舶局長からお答えしたわけでございますが、それに対してさらに私の立場から補足さしていただきます。  まず第一点の問題でございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、昭和四十五年の九月に船員法改正に

住田俊一

1974-02-21 第72回国会 参議院 運輸委員会 6号

○政府委員(住田俊一君) ただいま森中先生から海上国際労働条約の問題について御質問がございました。ただいま先生御指摘のとおり、現在海上労働に関する条約といたしまして三十四ございまして、そのうち、わが国として批准いたしましたのは八条約でございます。船員局といたしましては次のように考えておりまするが、ただいま船舶局長からトン数の条約の問題についてお話がございましたが、私のほうからさらに補足的に御説明さしていただきます

住田俊一

1974-02-19 第72回国会 参議院 運輸委員会 5号

○政府委員(住田俊一君) 船員法の八条で次のように規定しております。発航前の検査でございまして、「船長は、命令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整っているかいないかを検査しなければならない。」、こういう規定がございます。したがいまして、船長といたしましては、この規定に基づきまして出航前の検査をしているということでございますので、私はこういったことに基づきまして

住田俊一

1974-02-19 第72回国会 参議院 運輸委員会 5号

○政府委員(住田俊一君) お答え申し上げます。  すべてこの種の二十トン未満の船は、従来私どもは、こういった船舶を扱う以上、少なくとも定期の仕業点検はしているというふうに確信しておるのでございます。  なお、今回この種のいわゆるエンジンのチェックにつきましては、先ほど申しました仕業点検を極力励行するように指導しておるわけでございますが、特に具体的にエンジンオイルだとか、あるいは燃料タンクの油量点検、

住田俊一

1974-02-19 第72回国会 参議院 運輸委員会 5号

○政府委員(住田俊一君) お答え申し上げます。  ただいま大臣から御説明ございましたように、この船舶職員法の対象となる船舶といたしましては、レジャーボート、あるいは漁船以外に、いま竹田先生が御指摘のように、港湾におきまする引き船あるいは港湾の運送事業と申しますか、こういったすべて二十トン未満の船が対象となるということは言うまでもないところでございます。  さて、ただいま先生がおっしゃいましたまず引き

住田俊一

1974-02-13 第72回国会 衆議院 運輸委員会 6号

○住田政府委員 先生どうも失礼しました。いま先生がおっしゃる点は、新しいたとえばMゼロ船ですね。こういったものは私のほうに報告が来ておりません。古い船でございますね。こういった場合のケースはございますが、Mゼロ船とかそういった新種の船舶については、先生の御指摘のようなケースはない、こういうふうに聞いております。

住田俊一

1974-02-13 第72回国会 衆議院 運輸委員会 6号

○住田政府委員 お答え申し上げます。  ただいま先生がおっしゃいました前半の外国人労務者の制限の問題これは御承知のように、昭和四十二年三月十日と昭和四十八年一月三十日の閣議におきまして労働大臣から、外国人労働者の受け入れは行なわない、こういう趣旨の発言がございました。そういうような趣旨にかんがみまして、日本の海運企業につきましても、先ほど薗村海運局長が申されましたように、原則といたしまして日本人の船員

住田俊一

1974-02-13 第72回国会 衆議院 運輸委員会 6号

○住田政府委員 お答え申し上げます。  ただいま先生がおっしゃっておるような事実はございます。すなわち、外国に貸し渡された日本船舶に乗り込む外国の船員、こういったケースというものはございます。

住田俊一

1974-02-13 第72回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 5号

○住田政府委員 お答え申し上げます。  まず、先生の御質問の今回の改正によりまするところの適用対象となりまする人数でございますが、次のように推定されます。  まず対象者といたしまして、モーターボート、漁船その他を含めますると、六十九万一千人程度になると推定されます。そのうちすでに免許を有している者は、漁船関係で二十五万人、漁船以外で六万人、合計約三十一万人。残りの三十八万一千人を公布後一年九カ月間で

住田俊一

1974-02-13 第72回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 5号

○住田政府委員 お答え申し上げます。  この法律につきましては、前回運輸大臣並びに前の船員局長から御説明されましたとおりに、御承知のように、最近におきまするモーターボートあるいは小型漁船等の小型船舶の増加が非常に著しい、こういうことに関連いたしまして特に事故というものが激発しております。これに対する対応策といたしまして、今回この船舶職員法を改正いたしまして事故防止に万全を期する、こういったことでこの

住田俊一

1973-12-19 第72回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 3号

○住田政府委員 お答え申し上げます。  ただいま先生がおっしゃいました船員労働安全衛生規則の五十一条によりますれば、いわゆる高いところでございますね、ここにおきまする作業について規定されておりまして、この規則の第二項によりますれば、「船舶所有者は、船体の動揺又は風速が著しく大である場合は、緊急の場合を除き、」これらの「前項の作業を行なわせてはならない。」こういう規定がございます。同時に五十二条の二項

住田俊一

1973-12-19 第72回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 3号

○住田政府委員 船員局長の住田でございます。  ただいま片岡先生からお話ございましたように、本件は御承知のように、本年の三月二十三日に英国のリバプール港におきまして停泊中におきまして、船尾の喫水を読む作業でございますね、これにたまたま従事していた方が海中に墜落した、こういう事件でございます。当時の状況によりますると、さっそく救命浮環を投下したり、あるいは救命艇を配置いたしまして鋭意捜索に当たったのでございますが

住田俊一

1973-09-07 第71回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 14号

○政府委員(住田俊一君) ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。  先生のおっしゃること、まことにごもっともでございまして、私どもといたしましては、先ほど御説明いたしましたように、法律的には、現在船舶職員法の改正をいたしまして、実技あるいは学科につきましてさらに時間をふやして、そうして事故の防止ということについて万全を期していきたいと、かように考えておる次第でありますとともに、ただいま養成施設

住田俊一

1973-09-07 第71回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 14号

○政府委員(住田俊一君) 船員局長の住田でございます。  ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。  このレジャーボートにつきまして、現在、船舶職員法というのがございまして、その省令の中に、この試験について次のように規定をしております。すなわち、学科につきましては四十時間、実技につきましては十二時間。それから、この省令に基づきまして、国の養成施設が全国に二百二十カ所ございます。これに基づきましてこの

住田俊一

1973-09-05 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 21号

○住田説明員 お答え申し上げます。  ただいま先生御指摘のとおり、この種の問題につきまして、運輸省といたしましては、従来講習会、あるいは各海運局に労務官というものがございまして、こういった労務官制度を十分活用いたしまして、この事故の再発をなきように十分注意しておった次第でございますが、今後とも先生御指摘のとおり、この安全規則に基づきまして、この再発を防ぐように一段と努力をいたしたい、かように考えておる

住田俊一

1973-09-05 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 21号

○住田説明員 実は先生御承知のように、本年の三月二十三日に英国のリバプール港におきまして、「ていむず丸」という川崎汽船の船でございますが、たまたま不幸にして三等航海士が舷外作業をしたときに海に落ちまして行くえ不明となった、こういう事件がございした。運輸省といたしましてはこの事故の重要性にかんがみまして、昭和四十八年の八月二十四日、船員局長名で次のような通達を出した次第でございます。すなわち、件名といたしまして

住田俊一

1973-09-05 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 21号

○住田説明員 先ほどごあいさついたしました新しく船員局長を拝命いたしました住田でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま先生の御質問に対しましてお答え申し上げます。  ただいま先生が御指摘になりました船員労働安全衛生規則、これは五十二条に「げん外作業」という規定がございます。この規定は先生御承知のように、船舶の所有者が船体の外板の塗装とかあるいはさび落とし、こういった場合におきまして、安全

住田俊一

1972-11-07 第70回国会 衆議院 大蔵委員会 2号

○住田説明員 お答え申し上げます。  ただいま私から、なぜチャーターバックがふえるか、なぜ売船がふえたかということの一つの原因といたしまして、船員費の高騰ということを申し上げました。と同時に、かてて加えて、いわゆる税金面から見ますると、リベリアあるいはパナマ籍に移しますと非常に安い、こういったような利点もあると思います。  さて、ではしからば今後こういったシステムがふえていくかということについては、

住田俊一

1972-11-07 第70回国会 衆議院 大蔵委員会 2号

○住田説明員 海運局次長の住田でございます。  お答え申し上げます。  本件につきましては、ただいま林局長からその御趣旨を御説明されたわけでございまして、まさにそのとおりでございます。もともとこの問題につきましては、去る十月二十三日から、この円対策の一環といたしまして、運輸省の関係ある輸出船にかかわりまする用船契約を日本銀行の許可にかかわらしめた、こういう措置がとられたことは周知のとおりでございます

住田俊一

1972-05-11 第68回国会 参議院 内閣委員会 10号

○説明員(住田俊一君) お答え申し上げます。  私どもがただいまお話しいたしましたマスタープランの開発の策定にあたりましては、もちろんいま先生の御指摘のように、自然との調和並びに観光公害の是正と、こういった点は十分に配慮していきたいと、かように考えておるわけでございまして、ただいま能登半島の例もございましたけれども、こういったことがないように、先般もこの問題につきまして関係機関とも打ち合わせしたんでございますが

住田俊一

1972-05-11 第68回国会 参議院 内閣委員会 10号

○説明員(住田俊一君) お答え申し上げます。  ただいま先生が御指摘のように、沖繩の経済発展のために観光産業が非常に重要であるということは言うまでもないことでございます。ちなみに昭和四十五年度におきまして沖繩におきまする観光客数は十七万二千三百人でございます。また観光収入が三千三百七十八万ドル、邦貨に直しまして、三百六十円で換算しまして百二十一億円でございます。そういう意味から考えまして、観光産業は

住田俊一

1972-04-24 第68回国会 参議院 予算委員会第三分科会 2号

○説明員(住田俊一君) 特に若狭湾につきましては、九十九里と違う点は、御承知のように、非常にこの付近に歴史的な資源が豊富でございます。また同時に、いわゆる山岳地帯といいますか、そういった山も非常に多いわけでございます。ところが、九十九里のほうは、御承知のように、非常に浜辺だけでございまして、そういった点で環境が相当違うんじゃないか。すなわち、九十九里のほうはそういった自然条件に恵まれているということで

住田俊一

1972-04-24 第68回国会 参議院 予算委員会第三分科会 2号

○説明員(住田俊一君) いまお話がございましたように、東におきます九十九里浜の海洋性のレクリエーション基地の開発、それから西におきます若狭湾の海洋性のレクリエーション基地の開発を行なっていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。特に一番の基本的な考えといたしまして、第一点は大都市から近距離にあるということですね。少なくとも日帰りが可能であるということが第一点。それから第二点は、国民の大衆輸送といいますか

住田俊一

1972-04-24 第68回国会 参議院 予算委員会第三分科会 2号

○説明員(住田俊一君) ただいま運輸大臣から若狭湾の観光開発に対しての基本的な方針について御説明がございました。私から補足的に以下御説明さしていただきます。  若狭湾地区につきましては、経済企画庁の全国総合計画に基づきまして、海洋性のレクリエーション計画をつくろうと、こういうことで、具体的には、昭和四十五年度におきまして、国土総合開発事業調整費と、それから港湾事業調査費というものを大蔵省からいただきまして

住田俊一

1972-04-14 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 18号

○住田説明員 お答え申し上げます。  御承知のように、沖繩の経済というものは、今後観光に依存するところが非常に大きいと思うのでございます。現在、私どもといたしましても、今後非常にふえるであろうところの旅客のために、いろいろとホテルの整備あるいは旅館の整備について、検討しておるわけでございます。  実はホテルといわゆる政府登録旅館というのは、私どもの運輸省におきまして、政府登録の法律がございまして、これによって

住田俊一

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