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86件の議事録が該当しました。

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1962-04-03 第40回国会 参議院 法務委員会 17号

○参考人(位野木益雄君) 私も、今杉村さんが言われましたように、三十条の条文は、大体これでいいのじゃないかと思っております。といいますのは、現行の判例、それから学説の大勢、これを変更しようという趣旨ではない。ただそれを明らかにする趣旨で書いたのではないかと思います。それで、その字句も、これ以外に何かいい字句があるかというと、ちょっと考えつきませんので、結局は運用の問題ではないかと思います。で、具体的

位野木益雄

1962-04-03 第40回国会 参議院 法務委員会 17号

○参考人(位野木益雄君) ただいま亀田委員のお尋ねの判例でございますが、昭和二十八年一月十六日の最高裁の決定でありまして、民事裁判最高裁の判例集の七巻一号十二ページというところに載っております。これは、こちらでいただきました「行政事件訴訟参考判例要集」ですか、これにも八十七ページに載っております。それから、逐条説明ではどういう説明になっておるか、ちょっと今、学説では、執行停止決定の前後を問わないとする

位野木益雄

1962-04-03 第40回国会 参議院 法務委員会 17号

○参考人(位野木益雄君) ただいま御紹介いただきました位野木でございますが、ただいま東京地裁で行政事件を担当いたしておりますので、そういう関係からここにお呼びいただいたのじゃないかとも考えられますので、そういう立場からの意見も出るかと思いますので、御承知の上お聞き取り願いたいと思います。すでに前に立たれました参考人の方々が詳しい意見を申しておられますので、重複を避けまして、要点のみを申し上げたいと思

位野木益雄

1958-04-23 第28回国会 参議院 法務委員会 34号

○政府委員(位野木益雄君) お手元にお配りした参考資料に、執行吏国庫補助基準額の沿革というのが載っております。これをごらんいただきますと、御指摘の通り、現在の十二万二千円の前は十一万五千円でございます。

位野木益雄

1958-04-23 第28回国会 参議院 法務委員会 34号

○政府委員(位野木益雄君) 御指摘の点はごもっともだと思います。ただ、この手数料主義は、この執行吏のようなものについて全然親しまない制度かと申しますと、それは必ずしもそうとは申せないと思うのであります。外国等におきましても、手数料を受けておる執行機関の官吏はございます。ただ、その制度が俸給制度とどちらがいいかということになりますと、今までも御指摘のような御意見が、特にわが国では最近強く唱えられておりまして

位野木益雄

1958-04-23 第28回国会 参議院 法務委員会 34号

○政府委員(位野木益雄君) 予算措置を、裁判所の方で大蔵省と直接折衝しておられますので、裁判所の方が実は詳しいわけでございますが、給与的には、おそらく金額の増加はほとんどないに近いのじゃないかと思います。

位野木益雄

1958-04-15 第28回国会 衆議院 法務委員会 25号

○位野木政府委員 そういうふうな考え方もできるかと思いますが、御承知のように、裁判所の管轄区域と申しますのは国民の権利義務に非常に影響が大きいということから、裁判所法でも、特に裁判所の管轄区域は法律できめるというふうにきめております。たとえて申し上げますと、とんでもないような管轄区域が定められているということになりますと、とんでもない地方へ呼び出されたり、あるいはとんでもない地方で訴えを起されるということになりまして

位野木益雄

1958-04-15 第28回国会 衆議院 法務委員会 25号

○位野木政府委員 御指摘のように、まだ開庁されてない簡易裁判所が数個所ございます。これは、具体的に土地を申し上げますと、甲府地方裁判所管内の韮崎、大阪地方裁判所管内の西成、東淀川、神戸の灘、奈良の柳生、十津川、それから山口の鹿野、これなんかは初めからまだ開庁されたことはないわけであります。この理由は結局敷地、建物がないという関係で開庁できなかったのであります。その後、ここでもう敷地、建物がないから将来

位野木益雄

1958-04-15 第28回国会 衆議院 法務委員会 25号

○位野木政府委員 お手元にお配りいたしました参考資料の三のところに、簡易裁判所の管轄区域の変更に関する調査資料という項目がございます。そこに、変更されるべき区域の受理件数が出ておりますが、これをごらんいただきますと件数は非常に僅少でございますけれども、この地域につきまして管轄の変更がございましても、それを受け取る簡易裁判所あるいは送り出す簡易裁判所の方の事務量につきましては大した影響はない、特に人的

位野木益雄

1958-04-08 第28回国会 参議院 法務委員会 24号

○政府委員(位野木益雄君) 御趣旨、十分了承いたしました。御承知のように、裁判官の任命の制度につきましては、非常にいろいろな根本的に異なった意見がございまして、たとえば法曹一元論というのも有力に唱えられております。法曹一元論ということからみますと、司法修習を終った人をいきなり判事にしてしまうということになりますと、やはり法曹一元の理想とは相反する結果となるということも考えられますので、そういうふうな

位野木益雄

1958-04-08 第28回国会 参議院 法務委員会 24号

○政府委員(位野木益雄君) この前の御質問につきましては、なおその後も考えております。この前申し上げましたように、単なる名称だけの問題だけでなくて、実質に関係のある問題だというふうに考えますので、御趣旨の点を十分考慮いたしまして、将来十分検討いたしたいと思います。

位野木益雄

1958-03-31 第28回国会 参議院 法務委員会 21号

○政府委員(位野木益雄君) 事務移転と申しますのは、特別の事情によって簡易裁判所で事務を取り扱えないという場合に、その隣りの簡易裁判所で事務を扱うという制度がございまして、たとえば大阪の市内でも、東淀川でしたか、一、二そういう例もございます。あるいはそういう例かと思ったのでございますが、この場合では、それが当るかどうかこれは調査いたさないと、今ここで確答申し上げかねますが、これは御承知のように、各地方裁判所

位野木益雄

1958-03-31 第28回国会 参議院 法務委員会 21号

○政府委員(位野木益雄君) 私その事情を今まで勉強をいたしておりませんでございましたが、今伺いますと、やはり法律上の所在地は都島となっております。ですから、もし東区に事実上あるということでありますれば、これは法律的には問題があるのではないか。法律的にいってそれをどういうふうに解釈をいたしますか、事務移転という制度がございますから、事務移転になっているというふうにあるいは解釈――現実にそこでやっているとすれば

位野木益雄

1958-03-31 第28回国会 参議院 法務委員会 21号

○政府委員(位野木益雄君) この簡易裁判所の名称が所在地と一致していないものは御指摘の通り例外的にございます。これはしかし、特殊の事情に基くものでありますが、たとえば市町村が合併になって、新しい町なり市なりが置かれたあとにも、従前のこの土地の地元民の執着といいますか、愛着心なんかから、元の名前をそのまま簡易裁判所にかぶせて、これはまあ変えてもらいたくないというふうな希望があるときもございまして、まあそういうふうな

位野木益雄

1958-03-14 第28回国会 衆議院 法務委員会 14号

○位野木政府委員 一般の公務員は、最近制度が変りましたので、最近の制度では八等級の六号俸ですか、これに大体当るように考えております。これは改正前の号俸から申しますと五級四号俸というのに該当いたしておったのでございますが、三十二年度の給与改善で切りかえられた結果は今申したようになっております。

位野木益雄

1958-03-14 第28回国会 衆議院 法務委員会 14号

○位野木政府委員 外国の制度につきましては、われわれは実は今までに出ております文献をたよりにして勉強するという程度を出ておらないのであります。しかも、その文献もあまり出ていないのではないかと思っておるのですが、おぼろげながらわれわれが知っておる範囲では、各国によりまして非常に事情がまちまちであるように承知いたしておるのであります。たとえば、選任の方法にいたしましても、任命のところもあれば、あるいは選挙

位野木益雄

1958-03-14 第28回国会 衆議院 法務委員会 14号

○位野木政府委員 御指摘の通り、執行吏制度につきましては、制度の改善をする必要があるのではないかということから、法制審議会に昭和二十九年に諮問になりまして、それから、強制執行編と執行吏制度の両方を、密接に関係あるものですから、並行して審議することになりまして、強制執行制度部会というものを設けまして、そこで研究いたしておるのであります。そこで、執行吏制度を、広く強制執行の機関をどういうふうな構成にして

位野木益雄

1958-03-11 第28回国会 衆議院 法務委員会 12号

○位野木政府委員 大体今人事局長が言われた通りでございますが、特に検察官の分を補足して申し上げますと、やはり、今度の給与の改善によりまして、現在の状態では、普通の検事が検事長の給与を上回るということは勤務地なんかを異にしない限りはないわけです。しかしながら、たとえば東京にいる特二号の検事で、管理職手当もついておる、こういう人がいなかの検事長に転任するというふうな場合には、これは収入が減ることになります

位野木益雄

1958-03-11 第28回国会 衆議院 法務委員会 12号

○位野木政府委員 常勤職員の方から申し上げますが、法務省の常勤職員は、三十二年度の予算では千八百人余りでございます。今度やはり定員化の数がございまして、そのうち五百五名ですか、これが正式の定員の中に繰り入れられております。非常勤の職員の数は、今手元に持っておりませんが、これはそれほど多くないと思っております。あとでお知らせいたします。

位野木益雄

1958-03-11 第28回国会 衆議院 法務委員会 12号

○位野木政府委員 常勤職員のことにつきましては、政府全般にわたる問題でありまして、本来定員法で規定しておる職員の中に入っておらないのでありますが、実態は常勤の実態を持っておる、ちょっと御疑問の出そうな制度でございます。これは、今の定員法ができたときに、定員の中にはほんとうに最小限度必要な恒常的な事務を行う者のみを入れまして、たとえば現業の官庁で季節に応じて職員を必要とする――増減があり得るようなものは

位野木益雄

1957-12-02 第27回国会 参議院 法務委員会 閉1号

○説明員(位野木益雄君) まだ法曹一元のことにつきましては、実は結論的に申しますと、考えがまとまっておりません。御承知のように、アメリカとかイギリスでは徹底したものができておりますし、大陸では、ドイツなんかの場合はごく例外であって、ほかの部面では、ほとんどそういうことは考えられないということを言う人もありますし、今までも聞いておったのですが、今度行って、ドイツでは連邦裁判所の裁判官の中にかなりの数の

位野木益雄

1957-12-02 第27回国会 参議院 法務委員会 閉1号

○説明員(位野木益雄君) 百四ページです。ここにございますように、カリフォルニア州の裁判所は、この上級裁判所というのが第一審の裁判所であります。これは無制限の管轄を持っている原則的な一審裁判所でございます。その上級裁判所はシューペリア・コートでございます。その上に地方上訴裁判所、ディストリクト・コート・オブ・アピール、それからまた、その上と申していいかと思いますが、その上に最高裁判所、シュープリーム・コート

位野木益雄

1957-12-02 第27回国会 参議院 法務委員会 閉1号

○説明員(位野木益雄君) 本年の九月二十四日から十一月の二日までの間、衆議院の福井、高橋、猪俣の各委員、小木専門員等の国会の御一行の人と一緒に、最高裁判所から關根局長、法務省の方から私が参加いたしまして、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリアの五カ国の上告裁判所の制度及び運用並びに憲法裁判所の制度、運用の調査をいたして参ったのであります。ちょうど九月の二十四日に羽田を出発いたしまして、まず

位野木益雄

1957-05-16 第26回国会 衆議院 法務委員会 33号

○位野木政府委員 多人数になった場合には、それに応じた合議の方法を考える必要がある、――そういう制度ができますれば、どうしてもそういうふうにならざるを得ないのでありまして、そういうことになれば、そういうふうに工夫をせざるを得ない。それぞれの制度に応じた、その場合においての最善の方法を工夫する、これは当然のことでございまして、おのずからやり方も変ってこざるを得ないということも当然なことかと思います。ただ

位野木益雄

1957-05-16 第26回国会 衆議院 法務委員会 33号

○位野木政府委員 合議の困難性ということでございますが、やはり、裁判の性質上、人数が多くては合議が相当困難であるということは否定できない事実じゃないかと考えております。御承知のように、裁判は単に主文だけを出せばよろしいというものではなくて、理由を書かなければいけないということになっております。おもたる裁判――簡単なる決定等は別といたしまして、裁判の本体である判決につきましては、これは理由を明示しなければいけないということか

位野木益雄

1957-05-16 第26回国会 衆議院 法務委員会 33号

○位野木政府委員 御承知のように、裁判所法制定当時に裁判官任命諮問委員会というものがございました。これは基本的には裁判所法でこういうものを設置するということをきめておりましたけれども、内容の詳細は政令に譲っておったわけです。今度の法案も、御指摘のように、法律で内容をすべてこまかく書くということも考えられるのでございますが、前例もございまして、政令できめていっても差しつかえないのではないかという考え方

位野木益雄

1957-05-07 第26回国会 参議院 法務委員会 18号

○政府委員(位野木益雄君) 先ほど棚橋委員の御質問の中に、管理職手当の支給範囲の点がございましたが、検察官について答弁が落ちておりますので補充いたしたいと思います。  検察官につきましては、大体予算の関係で七十九名が予定されております。大体そのポストは、地方検察庁の検事正そのほか最高検の検事、高検の次席検事等でございます。

位野木益雄

1957-04-25 第26回国会 参議院 法務委員会 17号

○政府委員(位野木益雄君) この制度は、一般職の給与に関する年功加俸の制度にならって考えておるのでございますので、そちらの方が、先ほども申し上げましたように、法案としては具体的な内容をまだ規定しておらないのであります。そうしてこの法案成立後に、具体的に個々の場合に応じて運用の方面で検討して決定をする。こういうふうなことになっておるように聞いておりますが、それにならいまして、裁判官の場合にもその内容がきまるごろに

位野木益雄

1957-04-25 第26回国会 参議院 法務委員会 17号

○政府委員(位野木益雄君) この改正規定は、一般職の職員の給与法の改正案の内容にならって規定いたしておりますので、具体的な内容がそちらにもきまっておりません。法律上はっきり書いてございませんので、ややわかりにくいところもございますと思いますが、上長期間と申しますのは、大体一般職の方の例にならって、向うの方がきめられましたときに、それと均衡をあわせて、具体的には最高裁判所が規則できめるということになると

位野木益雄

1957-04-25 第26回国会 参議院 法務委員会 17号

○政府委員(位野木益雄君) 修正部分をお手元に配布いたしておりますが、まず裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の修正点でございますが、これは付則の部分の改正でございます。この法律案を提出をいたしました際には四月一日から施行するというふうな考え方でおりましたのでありますが、法案の成立が一般職の給与の場合と同じようにおくれましたので、その関係で修正を必要としたのであります。すなわち裁判官につきましても

位野木益雄

1957-04-23 第26回国会 衆議院 法務委員会 28号

○位野木政府委員 御指摘の通り、裁判所法制定当時には裁判官任命諮問委員会の制度がございましたが、昭和二十三年の法律によりまして、この制度が廃止になったわけであります。この廃止の理由は、当時の提案理由によりますと、こういうことになっております。この制度の実績に徴すると、この方式は形式に流れ過ぎて所期の効果は得られないといううらみがある、かつ指名及び任命に対する責任の所在を不明確ならしめるおそれがある、

位野木益雄

1957-04-23 第26回国会 衆議院 法務委員会 28号

○位野木政府委員 裁判官任命諮問審議会は、法律案では、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験のある者の中から任命するということだけが規定されておりまして、裁判官が何人とか、検察官が何人とかというようなことまでは、政令できめるということで、法律にきまっておりません。で、政府の方でもまだ確定案は持っておらないのでありますが、当法務委員会の御審議等によりまして御意見などを承わりましてから、法律制定後に確定案を

位野木益雄

1957-04-18 第26回国会 参議院 法務委員会 15号

○政府委員(位野木益雄君) 本米この判事補の職権の特例の法律と申しますのは、この第一条の方に「当分の間、」というふうになっておりまして、臨時的な措置ということになっているのぐございます。と申しますのは、本来裁判所法では、判事補は一人では裁判ができない、あるいはそのほかの職権の制限がある。ところが判事の欠員がございまして、その充員がなされるまでの間は、五年以上の経験がある判事補に、判事と同じような職務

位野木益雄

1957-04-18 第26回国会 参議院 法務委員会 15号

○政府委員(位野木益雄君) 大体同様な趣旨でございます。二十八条の方は、地方裁判所の裁判官に差しつかえかある場合を予想しているわけですが、この場合には、この規定を待たなくても、判事補の人は、本来地方裁判所に勤務し得ることになりますので、これの規定でまかない得る余地は、十九条の場合よりも強いかと思いますが、しかし理由も違いますから、これとは直接の関係は少いということになっております。

位野木益雄

1957-04-18 第26回国会 参議院 法務委員会 15号

○政府委員(位野木益雄君) 裁判所法第十九条の規定は、高等裁判所でその裁判官に病気とか留守とかいう、そういうふうなやむを得ない差しつかえがある、あるいは裁判事務が非常に輻湊いたしまして、しかし急に定員の増加もできないというふうな場合に、その裁判専務を補助させるといいますか、取り扱わせる、そのために地方裁判所の裁判官等に、高等裁判所の判事の職務を行わせるという趣旨で、個別の、臨時的な場合の応急措置ということを

位野木益雄

1957-04-12 第26回国会 衆議院 法務委員会 25号

○位野木政府委員 これは今度の改正案でなくて現行法の第一条第一項の「当分の間」でございますが、これは、結局、判事の定員が充実いたしまして、判事補をもって判事にかえる、判事の職務を行わせるという、必要性がなくなる時期ということになると思いますが、御承知のように、まだ判事で欠員がございます。補充をしたいのだけれども補充ができないというふうな実情でございますので、その見通しが立つまでということになりますが

位野木益雄

1957-04-12 第26回国会 衆議院 法務委員会 25号

○位野木政府委員 実現の可能性の点でございますが、これは裁判所の運用にかかっておりますが、全国的にそういう態勢がとれれば実現が可能ではないかということを考えております。のみならず、たとえば、今急にでぎなくても、将来地方裁判所から高等裁判所に移すのを制限するということも十分考えられます。それから、今年の十一月でございますか、下級裁判所の裁判官の多数に対して、十年の任期がくるのであります。そういうことを

位野木益雄

1957-04-05 第26回国会 衆議院 法務委員会 24号

○位野木政府委員 本質は同じであると思います。ただ、支部と申しますのは、所在地の違うところに置かれておるものを支部と称しておりますので、その特殊性から、たとえば、ある司法行政事務なんかは、ここで本庁にあるのと違った取扱いをするという意味で特殊性があるというように考えております。

位野木益雄

1957-04-05 第26回国会 衆議院 法務委員会 24号

○位野木政府委員 最初に、判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、若干補足説明をいたします。  提案理由でも述べられておりましたが、この法律案は第一審の充実強化を円滑に行うための方策として考えているものであります。現在、御承知のように、判事補の職権の特例等に関する法律第一条の規定によりまして、判事補ですでに五年以上在職した岩のうち最高裁判所の指名を受けた岩は、判事補として職権

位野木益雄

1957-04-02 第26回国会 衆議院 法務委員会 22号

○位野木政府委員 第八条の二は、第一項はもちろんでございますが、第二項の方も、これは六つの小法廷各個別のものを言っているのではないのでありまして、六つの小法廷を全部合せたものをさしているのであります。「小法廷は、小法廷首席判事及び小法廷判事でこれを構成する。」とありますが、全員のことをさしているのであります。その次の第八条の三第一項の「最高裁判所が裁判権を有する事項については、最高裁判所の定めるものを

位野木益雄

1957-04-02 第26回国会 衆議院 法務委員会 22号

○位野木政府委員 結局今度の最高裁判所の小法廷を全く独立した下級裁判所として設立するかどうかということが御質問の趣旨かと思いますがそういうことももちろん考えられます。その場合には、長官も別に置かれますし、事務局も別に置かれるということになりますし、これは庁舎といたしましても別の庁舎を持つというふうなことも考えられるわけでありますが、しかし、かえってそれは不便ではないか、最高裁判所と一緒になって上告事件

位野木益雄

1957-04-02 第26回国会 衆議院 法務委員会 22号

○位野木政府委員 小法廷の性格でございますが、今の小法廷といわれるもりは、最高裁判所の中で裁判事務を分担してやるといいますか、裁判をなす場合の形態の一つで、最高裁判所と別のものではないという考え方をいたしておりますが、このたびの改正によって置かれます最高裁判所小法廷というものは、憲法にいわゆる最高裁判所とは別個のものである、その裁判官の任命方法も違いますし、最高裁判所そのものとは違う別個の裁判所である

位野木益雄

1957-03-29 第26回国会 衆議院 内閣委員会 25号

○位野木政府委員 この前にも実は御説明申し上げたように思って、おりますが、御承知のように、法務省の仕事は裁判所、検察庁等々と非常に密接な関係を持っておりまして、その職務を遂行する上において裁判官、検察官としての経験知識を要するものが非常に多いのであります。その必要上、国会からのむしろ勧奨と申しますか、そういうふうなことも動機になりまして、法務省設置法の附則に法務省の職員のうち一定数は検事をもって充てることができるという

位野木益雄

1957-03-28 第26回国会 参議院 法務委員会 11号

○政府委員(位野木益雄君) 速記官補の方は、速記官が速記をいたしますについて手伝いをいたすわけであります。たとえば、速記の翻訳でございます。それの手伝い、それから見習いに出まして、一緒に速記いたしまして補助する、こういうふうな……。

位野木益雄

1957-03-28 第26回国会 参議院 法務委員会 11号

○政府委員(位野木益雄君) 提案理由でも述べられておりますように、裁判所の訴訟、すなわち公判ですね。公判に立会いまして、審理の模様、証言の内容等を速記するものであります。非常に重要な事件につきましては、相当現実にすでに実施いたしておるわけであります。ただ、それを官制上事務官という取扱いを今までいたしておったのでありますが、普通の事務官とは全然異なりますので、はっきりした別の職種にしたいという……。

位野木益雄

1957-03-28 第26回国会 参議院 法務委員会 11号

○政府委員(位野木益雄君) 研修と養成と二つのことを考えております。すでに調査官として枢要の地位にあるような人をもこれは再び研修させる。それから新しく調査官的な職務について間もないような人を教育するというふうな、二つのことを考えております。詳細なことにつきましては、菰渕家庭局長からお答えした方が適当だと思います。

位野木益雄

1957-03-28 第26回国会 衆議院 法務委員会 20号

○位野木政府委員 事件処理上、最高裁判所と小法廷は非常に密接に協力しなければならないので、場所なんかも一緒にするのが好ましいと考えております。どうしても必要である場合には、最高裁判所の措置である程度の司法行政事務を行い得るようにいたしておりますが、さしあたりはそういうことは好ましくないと思います。

位野木益雄

1957-03-28 第26回国会 衆議院 法務委員会 20号

○位野木政府委員 小法廷というのは、司法行政事務を独立して行わない、なるべく最高裁判所に行わせるようにした方が合理的であるという考え方から、この法案では、裁判官の配置と最小限度のものは、小法廷の司法行政事務として残しますが、それ以外のものは最高裁判所にやらせるという建前にいたしておるわけです。そういう見地から、小法廷自体の事務はなるべく独立して行わせないというふうにいたしております。

位野木益雄

1957-03-28 第26回国会 衆議院 法務委員会 20号

○位野木政府委員 六人の首席判事と申しますのは、小法廷の裁判をする場合の単位、すなわち、合議体の数を六と想定いたしておりますのでそれに従って首席判事の数をきめたのであります。  それから、代表者のことでありますが、これは、最高裁に付属して設置されておりますので、正式の代表は最高裁判所長官ということになると考えております。ただ、事実上小法廷を代表して、たとえば裁判官の会議を開くような場合には、最高裁判所

位野木益雄

1957-03-27 第26回国会 衆議院 法務委員会 19号

○位野木政府委員 今の池田委員の御意見は、具体的事件に即訴えを起こした場合のことを言われるのですか、あるいは、抽象的にある法律、命令が憲法に適合するかどうかについての判断を裁判所に求めるということが現行憲法上許されているということを意味するのでございますか、どちらですか。

位野木益雄

1957-03-27 第26回国会 衆議院 法務委員会 19号

○位野木政府委員 個別的な効力説をとる場合でありましても、一たん違憲の判決が出ますと、国民は、将来同じような事件が出た場合に同じような判決が下るであろうということは期待できるわけでありますから、それに従って司法関係が処理されていくということが期待されるわけであります。のみならず、行政的、立法的に、それぞれ行政機関、立法機関においてその判決に応じて適当な処理がとられるというふうに考えております。

位野木益雄

1957-03-27 第26回国会 衆議院 法務委員会 19号

○位野木政府委員 御承知のように、違憲判決の効力については見解が分れておるのでございますが、政府としては従来から個別的な効力説をとっておりますので、違憲の判決がありましてもその法令が失効するということにはならないというふうに考えております。

位野木益雄