2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
○伯井政府参考人 御指摘の調査結果でございますが、現時点におきまして、検査を実施できる体制を構築しているのは十五大学十八部局で、検査可能件数は一日最大二千三百五十八件、今後協力することが可能と見込まれるのは三十九大学五十二部局で、検査可能件数は一日最大五千四百三十一件という状況となっております。このほか、今御指摘いただきました百三十七大学等三百六部局の七百六十三台、この七百六十三台が今後他の検査機関
○伯井政府参考人 御指摘の調査結果でございますが、現時点におきまして、検査を実施できる体制を構築しているのは十五大学十八部局で、検査可能件数は一日最大二千三百五十八件、今後協力することが可能と見込まれるのは三十九大学五十二部局で、検査可能件数は一日最大五千四百三十一件という状況となっております。このほか、今御指摘いただきました百三十七大学等三百六部局の七百六十三台、この七百六十三台が今後他の検査機関
○伯井政府参考人 御指摘の教育情報管理機構の二〇一九年度の当期純利益は、マイナス五千三百八十万八千六百五十円となっております。
○伯井政府参考人 お答えいたします。 御指摘は、自宅外生の家庭からの支援額について年額百五十万円という目安を示していることについてでございますが、これは目安でございます。最終的には、当該要件を踏まえた上で、大学等において学生等の実情に沿って総合的に判断を行うということとしておりまして、アルバイト収入の激減等により特に支援が必要な困窮学生を大学等の判断で柔軟に支援の対象とすることができる仕組みというふうにしております
○政府参考人（伯井美徳君） 今御指摘ありました、七月三日に二次推薦を募集を開始しております。今十一万五千人ということで、一次推薦で推薦できなかったものの各大学において支援が必要と判断している学生の数というものを調査した上で、大学等の実情を踏まえたその二次推薦の配分額を提示したところでございます。 まだ、これ七月三十一日を締切りにしておりますので、今後どういうような形の新たな申請が来るのかというのは
○政府参考人（伯井美徳君） 具体的な取組についてお答えいたします。 文科省では、従前より厚生労働省に対して、大学等におけるＰＣＲ機器の保有状況、活用状況等の情報提供をしてきております。 今まさに御指摘いただきました第二次補正予算におきまして、検査に協力する大学等に対する研究助成の経費のインセンティブを与えるような支援予算も措置されておりますのでその活用、その他活用可能な予算上の支援措置も含めて、
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、高等教育行政におきましては、大学等に対して、三月には、遠隔授業が自宅で受講可能であること、あるいは遠隔授業で修得できる単位の上限への算入が不要となる場合を示すなど、ルールを明確化するとともに、大学における遠隔授業の環境整備に努めてきたところであります。現在、約八五％の大学で遠隔授業が実施されており、そのうち
○伯井政府参考人 お答えいたします。 この学びの継続給付金につきましては、基本的には、困窮学生について、要件、ガイドライン、目安を示しておりますけれども、それを考慮しながらも、最終的には身近な大学が総合的に判断するというのは大臣からもお答えをさせていただいています。 そのことにつきましては、今御指摘いただきました事務処理要綱におきましても、以下の条件に合致する者を対象とするとしながらも、その条件
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 留学生の学びの継続というのも当然重要でございます。この学びの継続のための学生支援緊急給付金は、今御指摘いただきました、我が国で学ぶ意欲のある留学生を対象とするということとしております。その際、今御指摘いただきました、留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構が学習奨励費制度というのを、留学生向けの奨学金制度を持っておりまして、それの要件に合わせまして
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 各大学等に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組、あるいは新しい生活様式の周知というのを図りつつ、必要な学習機会を確保するよう累次の通知で求めているところです。 具体的には、特に遠隔授業の取組を推進するため、その条件等の明確化を図るとともに、遠隔授業の実施に必要な環境整備に係る経費を先般の補正予算に計上したところでございます。全国の
○伯井政府参考人 これは先ほど先生も御指摘されましたけれども、専攻科を設置する教員の採用ということでございますので、それは同大学において判断されるべきものであって、その説明責任も大学で果たしていただくというふうに考えております。
○伯井政府参考人 教授会の権限を明確にするという意味におきましては、助言を踏まえた対応を行っていただいたものと認識をしております。 また、この助言は、今後同じような疑義が生じないよう学内規程を整備するということを助言したものでございまして、今回の教員採用手続そのものについては、違法性あるいは瑕疵を認めていたものではございませんでした。 大学におきましては、教員採用に関しては、理事会の諮問機関として
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の昨年八月の助言につきましては、学内規程の解釈は一義的には各大学の責任と権限に委ねられているということを前提にいたしまして、教員採用手続の適切性につきまして、大学内で大学執行部と教員組織との間で対立が生じている状況を受けまして、今後同じような疑義が生じないよう学内規程を整備することを助言したものでございます。これは御指摘のとおりでございます。 その後
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 今大臣も答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、世帯収入の減少あるいはアルバイト収入の大幅な減少によりまして学生生活にも経済的な影響が顕著となってきております。そして、アルバイト収入が減少し困窮している学生等への支援につきましては、これまでの国会審議、与野党からいただいた提言等を踏まえ、学びの継続のための緊急給付金の創設を
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 ＰＣＲ検査体制につきましては、大学病院につきましては一日最大千二百八十九件の検査を実施できる体制を構築し、検査に協力をしてきております。また、所轄の研究開発法人等につきましては、ＰＣＲ検査機器の保有状況等を二月の時点で調査し、百五十機器程度保有しているということを厚労省に情報提供しております。さらに、理化学研究所では、自治体への協力に向けたＰＣＲ機器
○政府参考人（伯井美徳君） お答えさせていただきます。 多くの全国規模のイベントが中止、延期あるいは規模縮小となり、新卒の皆さんが企業を十分に理解する機会が失われ、企業に対する理解が進まず雇用のミスマッチが生じる可能性があることなど、就職・採用活動への影響が懸念されております。 このため、企業等に対して、多様な通信手段を活用した説明会、面接試験等柔軟な日程の設定などによる一層の募集機会の提供を行
○伯井政府参考人 どのような支援策があるのか、支援を必要とする学生一人一人に迅速かつ確実に情報が行き渡るようにするためにワンストップでの情報提供の窓口を設けるということは、御指摘のとおりでございまして、我々、大学等にもそうした配慮を行うよう再三求めているところでございます。 さらに、学生が日常的にアクセスするポータルサイトへの情報の掲載、あるいは学生へのメールの送付、郵送、ＳＮＳの活用などによりまして
○伯井政府参考人 現在いる困窮学生の数の実態というのは、今後の支援、国として必要な支援を行っていくということで、必ずしもその数を確実に把握できているわけではございません。修学支援新制度におきましては約五十一万人を令和二年度予算、貸与型奨学金は百三十五万を対象として必要な額を措置しているものでございます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変への対応ということを修学支援新制度で行っておりますが
○伯井政府参考人 お答えいたします。 学生支援に関する国の予算が七億円だという指摘でございますが、これは必ずしも事実ではございません。 学生支援につきましては、令和二年度当初予算におきまして、まさに柴山大臣時代に成立させていただいた高等教育修学支援新制度に五千二百七十四億円、地方負担分を含めまして。さらに、貸与型奨学金には一兆四百四十四億など、令和二年度当初予算で措置をしているものでございます。
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 授業料減免については、高等教育の修学支援新制度におきまして、家計が急変した状況を加味した所得見込みでの支援の判定を行うほか、今御指摘いただきました今般の補正予算案におきまして各大学が独自に行う授業料減免等を支援する額を計上しています。この予算計上に当たりましては、平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえ、かつ高等教育の修学支援新制度との
○伯井政府参考人 お答えいたします。 遠隔授業を実施する大学、高等専門学校は全国で既に四割ございます。遠隔授業の積極的な活用によって授業のおくれを補おうとする動きが更に広がりつつございます。 このような状況の中、文部科学省におきましては、教室に日常的に集まることによる感染リスクに対応するため、これまで必ずしもルールが明確でなかった遠隔授業が自宅で受講可能であることや、遠隔授業を行った場合の扱いとして
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 日本学生支援機構の調査によりますと、大学間交流協定等に基づく日本人留学生は、二〇一七年度において十万五千三百一名となっております。最も留学生の多い留学先はアメリカ合衆国でございまして、一万九千五百二十七名となっております。
○伯井政府参考人 国際人権規約では、高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますが、具体的な方法については、どのような方法をとるかは加盟国に委ねられているものと承知しております。 今回の高等教育修学支援新制度でございますが、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対して確実に授業料等が減免されるということで、大学を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでございまして
○伯井政府参考人 今御説明いたしましたように、文部科学省としては、高等教育の修学支援新制度あるいは貸与型奨学金によりまして進学、修学の後押しを行うということにしています。 一方、雇用に係る支援につきましては、厚生労働省において、雇用調整助成金の特例措置として、四月一日から六月三十日までの間、企業が雇用の維持を図るために休業手当を支払う場合には非正規雇用も含めて対象とする拡充が行われており、学生アルバイト
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で学生が進学、修学を断念することがないよう支援をしていくことが重要というふうに考えております。 今御紹介いただきました修学支援新制度あるいはより幅の広い世帯を支援対象としている貸与型奨学金の両制度におきまして、家計急変の学生等への支援を行うことを積極的に広報、周知をしているところでございます。
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 聖マリアンナ医科大学の医学部医学科の入学者選抜につきましては、平成三十年十二月に文部科学省が公表した緊急調査の最終まとめにおきまして、文部科学省としては不適切である可能性が高い事案というふうに指摘し、今御指摘いただきました、平成三十一年二月に、第三者委員会を設置、事実関係を調査するよう文書で指導していたところ、本年一月十七日に第三者委員会の調査報告書が公表されました
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 文部科学省といたしましては、教育研究機関である大学においてアカデミックハラスメントなどのハラスメントが生じることは大きな問題であるというふうに認識しております。 学内におけるハラスメント対応に各大学がしっかりと取り組んでいただけるよう、文部科学省といたしましても、例えば、国立大学の学長会議など、大学関係者が集まる各種の会議などにおきまして先進的な事例
○政府参考人（伯井美徳君） 高専、大学もそうでございますが、民間企業と連携した、産業界と連携してＩＴ人材の育成に取り組むというのは非常に重要な視点であるというふうに考えております。 文科省といたしましては、これ大学につきましては、例えば、新たなアプリケーションソフトの開発など社会課題に応える教育の実現のための事業の展開であるとか、あるいは産学連携プログラムの開発と実践的教育、これは高専も含めまして
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 高等専門学校は、地域の産業を支える中堅技術者の育成機関として創設され、高い評価を受けているものでございますが、その役割は時代とともに拡張しつつございます。近年では、サイバーセキュリティー、あるいは数理、データサイエンス等の知識を持った技術者の育成ということも期待されているというところでございます。 サイバーセキュリティー教育につきましては、平成二十八年度
○伯井政府参考人 そうしたことも含めて、今調査をしているところでございます。個別具体の個人情報にかかわる部分については、なかなかここでは御答弁申し上げにくいこともございますが、引き続きしっかり調査をしてまいります。
○伯井政府参考人 その点、推薦入試の合否判定方法、面接の具体的な評価項目、判定方法なども含めて更に確認をしていくということでございますが、面接の評価項目としては、志望動機とかコミュニケーション能力とかを面接で評価するということでございました。
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 三月六日の金曜日午後に、岡山理科大の担当者に文部科学省に来ていただきまして、直接確認を行っております。 大学側からは、獣医学部の入試は適正に実施しており、週刊誌の記事というのは事実と異なるとの見解を表明した上で、入試の実施方法等について説明がございました。 大学の説明によりますと、具体的には、私費外国人留学生入試が別にある中で、推薦入試は、調査書五十点、
○政府参考人（伯井美徳君） お答えをいたします。 まず、専門学校の専門職大学への転換についてでございます。 文部科学省といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、様々な職業分野や地域において専門職大学等が開設されることを期待しております。なお、これまで認可された専門職大学等については、十一校のうち九校が専門学校をお持ちの学校法人でございます
○政府参考人（伯井美徳君） 専門職大学の設置基準についてのお尋ねでございます。 御指摘いただきましたように、国際通用性の求められる大学の枠組みに位置付けられる機関としてふさわしい教育研究水準を確保するという観点から、一般の大学の設置基準の水準を基本としつつ、高度な実践力、豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえ、独自の基準も設けております。 具体的には、一般の大学と比べて校地面積基準
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 専門職大学、専門職短期大学、さらに専門職学科も含めましてその申請件数でございますが、平成三十一年度の開設予定が十七件、令和二年度開設予定が二十一件でございました。令和三年度開設予定は、専門職学科の申請が本年三月末までとなっておりますのでこれからでございますが、専門職大学と専門職短期大学の申請は御指摘のように九件でございます。このように、令和三年度開設予定
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘の検討会議でございますが、これは国立大学がより個性的かつ戦略的な経営を行うことを可能とするため、制度的な規制の緩和方策等について議論をするというものでございます。 そのため、国立大学のガバナンスの在り方とか学生定員についての自由化の是非、あるいは長期借入、大学債の発行要件の在り方など多岐にわたっておりまして、こうした検討事項に加えて、授業料の問題も検討事項の一つとして
○伯井政府参考人 お答えいたします。 大学におきましても卒業式というのはかけがえのない行事であるというふうに認識しておりまして、これにつきましては、現時点で一律の自粛要請というのは行っていないわけでございます。 その上で、各大学において卒業式等を行う場合には、感染拡大を防止するため、実施方法の工夫などの措置を求めているということでございます。 そして、今御指摘がございました、例えば、帰国後の感染拡大防止
○伯井政府参考人 本日までに我々のところに、三校の大学より計三名、検査結果が陽性であった者がいるという報告を受けております。 この内訳は、社会人学生一名、海外からの留学生が一名、大学職員が一名ということでございます。
○伯井政府参考人 お答えいたします。 国公立大学の個別学力検査の前期日程でございますが、先月二十五日から二十七日にかけて実施されました。 文部科学省では、この前期日程終了後に、新型コロナウイルス感染症に感染若しくは感染が疑われたため受験できなかったという受験生等からの相談の有無について各大学に調べたところ、前期日程試験を実施した全ての国公立大学ではそのような相談はなかったということを確認しております
○政府参考人（伯井美徳君） 聖マリアンナ医科大学の医学部医学科の入学者選抜につきましては、平成三十年十二月に文科省の緊急調査の最終まとめにおきまして、文科省としては、不適切である可能性が高い事案と指摘し、平成三十一年二月に第三者委員会を設置し、事実関係を調査するよう文書で指導したものでございます。そして、同月に第三者委員会が設置され、御指摘いただきました本年一月十七日に第三者委員会の調査報告書が公表
○伯井政府参考人 認定を受けていた民間英語試験実施団体が実施する試験の過去問等の著作権などの権利につきましては、大学入試センター等の公共機関は有しておりませんでした。
○伯井政府参考人 御指摘いただきましたように、令和二年度センター試験におきまして、平均点は、二百点満点中、英語は百十六・三点、その他外国語については、英語の次に平均点の低いフランス語でも百三十八・四点となっております。一方で、この受験者数は、英語は約五十二万人に対して、英語の次に受験者数の多い中国語でも六百六十七人ということで、受験者数が大きく異なるということで、平均点を一律に比較するということは困難
○伯井政府参考人 お答えいたします。 大学入学者選抜におきまして、英語の試験に関してどのような英語の入試をするかというのは、各大学がそれぞれの教育目的に即して判断しております。すなわち、各大学は、それぞれの教育理念に基づきまして、生徒が高等学校段階までに身につけた力を大学において発展、向上させることを前提に、入学者受入れの方針に基づき、大学の入り口段階で入学者に求める能力を評価するということを行っているわけでございます
○伯井政府参考人 お答えさせていただきます。 この「個人情報取扱特記事項」は、御指摘のとおりでございます。 しかしながら、教育情報管理機構が取り扱っている情報の性質ということに鑑みれば、指示又は承諾があるような場合というのは、我々としても想定できず、今後見直しは行う予定でございます。
○伯井政府参考人 お答えいたします。 この特定賛助会員として年会費を支払っている民間事業者は、高校生の学びの振り返り機能などのサービスを提供している企業でございます。それぞれが蓄積している学びのデータをジャパンｅポートフォリオに移行するということで、高校生にとっても、ある意味、移行することで利便性のある仕組みとなっておりますが、民間事業者が会員として参加することで自社以外の蓄積された高校生の学びの
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 これは、先生お示しの資料にもございますように、特定賛助会員は、Ｃｌａｓｓｉ株式会社、株式会社ＪＳコーポレーション、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社リクルートマーケティングパートナーズの四社でございます。