1990-04-26 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（伊達卓三君） 今国会に提出を予定させていただいております老人福祉法等の一部改正の件でございますけれども、この趣旨について申し上げますと、高齢者の保健福祉、それから身体障害者等の福祉の増進のために、住民に最も身近な市町村におきまして在宅福祉サービスと施設福祉サービスとをきめ細かく一元的にかつ計画的に提供したいということで体制づくりを進めていきたいというふうに考えておりまして、また各種の在宅福祉
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1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○伊達説明員 昭和五十四年度から養護学校義務制が施行されまして、その際、私ども、児童福祉施設それから国立療養所等に在所しております心身障害児につきましてもできるだけ教育の機会が与えられるように施設といたしましても十分協力体制をとれるようにということで、今先生おっしゃいましたような通達を出したわけでございまして、具体的に言いまして、地域の養護学校等々の状況を踏まえましてできる限り近くの学校に無理のない
1984-06-28 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
○伊達説明員 ゲームセンターの営業時間、特に青少年に対するものでございますけれども、非行防止というような観点から何らかの規制が必要であるということにつきましては私ども賛成しておるわけでございますが、営業の問題、その他もろもろの問題がございまして、それを総合的に判断されまして、法律の上で十時には必ず帰るといいましょうか、業者はそういう者を入れてはいけないという規制にしたというふうに理解をしておりまして
1984-06-26 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
○伊達説明員 都道府県等におきまして、青少年保護育成条例と申しましょうか、条例につきまして非常に御尽力しておられるということは十分承知しております。
1984-06-26 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
○伊達説明員 青少年の健全育成、非行防止等につきましては、総理府の青少年対策本部を中心にいたしまして、協議、連絡しながら強力に進めてきたと考えております。 青少年対策の基本法でございますけれども、そういうものを制定するということも検討に値する一つの考え方だとは思いますけれども、現在その基本法なるものの内容につきましては必ずしも明確になっているわけではございませんで、基本法という形で青少年行政を進めるということにつきましても
1984-06-26 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
○伊達説明員 現在はございません。
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