2003-04-23 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（伊藤隆一君） 済みません。 このような、今申しましたような観点から、燃料電池につきましては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法というものに基づきまして、新エネルギー利用として位置付けて、その開発利用を推進しております。 総合資源エネルギー調査会が取りまとめましたエネルギー需給見通しというものにおきましては、二〇一〇年度の燃料電池の導入目標は二百二十万キロワットということで、
○政府参考人（伊藤隆一君） 済みません。 このような、今申しましたような観点から、燃料電池につきましては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法というものに基づきまして、新エネルギー利用として位置付けて、その開発利用を推進しております。 総合資源エネルギー調査会が取りまとめましたエネルギー需給見通しというものにおきましては、二〇一〇年度の燃料電池の導入目標は二百二十万キロワットということで、
○政府参考人（伊藤隆一君） 御質問いただきました燃料電池につきましては、御指摘のとおり、エネルギー効率が大変高く、ＣＯ２排出抑制に資するということで環境負荷が非常に低いということ。また、石油代替エネルギーは、御指摘のとおりの、バイオマスを使ったりあるいは天然ガスを使ったりというような形で石油代替エネルギーの利用の促進に資するといったようなことから、今後のエネルギー政策の中で重要な役割を果たし得るものと
○伊藤政府参考人 御質問にございました新エネルギーでございますが、風力発電、太陽光発電あるいは燃料電池、そうした新エネルギーについては、地球温暖化問題への対応あるいはエネルギー供給源の多様化という観点から、その導入に最大限の努力を傾注するということが大事だと考えております。 他方、現時点では、新エネルギーにつきましては、既存の電源に比べてコストが高いというような経済性の問題でございますとか、あるいは
○伊藤政府参考人 サマータイムの導入に関して出るコストでございますが、地球環境と夏時間を考える国民会議というところで平成十一年に報告が出ておりまして、ハードウエア、これは例えば交通の信号機でございますとか、深夜電力と普通の時間の電力を分ける電力のメーターでございますとか、そういった設備を直さなきゃいけないということで、ハードウエアの改修費用として恐らく六百億円程度お金がかかるのではないかという点。それから
○伊藤政府参考人 サマータイム制度の導入に関しましては、内閣府の世論調査がこれまで六回実施されてきております。 その中で、サマータイム制度についての賛否の割合についてでございますが、平成二年の調査では、賛成、これは賛成という人と、どちらかというと賛成という人、両方合わせてでございますが、三五・二％でございまして、反対、これも反対と、どちらかというと反対という人が三〇・五％であったわけでございますが
○伊藤政府参考人 経済産業省では、平成七年より、風力発電事業を行おうとする方々に対して、風況調査を行う場合にＮＥＤＯを通じて各種支援を行ってきております。 風況調査のやり方としては、ある有望な地点を選びまして、その地点における一年間の風況を実測するという形で行っております。それによって、その地点の通常の気象変動を一通り把握して、個々の地点における地形等による特徴を把握するということを目的にしている
○伊藤政府参考人 ただいま御質問いただきましたように、本年五月に成立いたしました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法、リニューアブル・ポートフォリオ・スタンダードを略してＲＰＳ法という法律でございますが、この法律、来年四月から全面的に施行をする予定で現在準備を進めておるところでございます。 この法律におきましては、電気事業者に対して、その供給する電気の一定割合を
○説明員（伊藤隆一君） 先ほどちょっと御説明しましたとおり、基本的には今企画庁の方から御説明がありましたとおり全国には地方公共団体に基礎を持つ消費生活センターというのが三百以上あるということでございまして、通産省は全国に何百も展開するような別途のそういう相談体制を持っているわけではございません。基本的に、地方公共団体が受けた苦情、相談の中から、通産省に特に関係があって地方公共団体とかでは十分検査ができないような
○説明員（伊藤隆一君） ただいまの経済企画庁の方から御説明があったとおり、常に連携はとってやっておりまして、通産省の場合、特に訪問販売法でございますとか消費生活用製品安全法でございますとか、そういった法律が幾つかあって、そういったものについては各地の消費生活センターあるいは国民生活センター、そういうところからいろいろ御質問等もいただいて、それに対して法律の解釈の考え方等をお知らせするというようなこともやっております
○説明員（伊藤隆一君） 通産省産業政策局消費経済課長の伊藤でございます。 お手元の資料に基づきまして御説明させていただきます。 通産省の消費者相談についてでございます。通商産業省における消費者行政実施体制図という一覧表の中で、今回テーマでございます消費者相談室、それから消費者相談員の位置づけについてまず御説明いたしたいと思います。 通商産業省の所掌に係る消費者行政というのは消費経済課で全体を総括
○伊藤説明員 御説明させていただきます。 今まさに御指摘のございましたように、景気が大変厳しい状況にあるということ、そのために一段と雇用情勢が悪化しているということは既に御議論いただいているところでございます。 それに加えて、もう既に企業で働いておられる方にあっても終身雇用というものに対する先行きの不透明感、そういったこともございまして、資格というものに対する関心が非常に世の中で高まってきております
○伊藤説明員 その点に関しましては、先ほども申しましたが、各機関、これから活動をする上での最大の前提が、消費者から信頼されるということであるわけでございます。そのためには当然何をすべきかは自分たちでわかっているというふうに我々も考えておりまして、そういう意味で、当事者のプライバシーの問題もございますので、義務づけるといったようなことについては、今のところ考えておりません。
○伊藤説明員 御説明させていただきます。通産省の消費経済課長でございます。 御指摘のございました製品分野別の裁判外紛争処理機関につきましては、まず現状として、この四カ月間で一般消費者、事業者の方から三千件ほど、通産省の関係ですと六つそういうＰＬセンターがございますが、その六つ合計で約三千件の相談や問い合わせが寄せられております。 内容的には、ＰＬ法の内容あるいはセンターの業務内容、そういったものについての
○伊藤説明員 御説明させていただきます。 民間の活力による製品分野ごとの紛争処理体制の整備については、御指摘のとおり、これら体制による被害救済の実効を高めるために、専門性はもとより、中立性、公平性、透明性の確保が重要であると認識しておりまして、このため通産省といたしましては、昨年十月、関係業界に対する通達を発出して紛争処理体制の整備を要請する中で、人的、資金的に中立、公平な組織のあり方、あるいは紛争処理