1958-03-13 第28回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（伊藤繁樹君） ただいまの田畑先生の御要求の資料、できるだけととのえるようにいたしますが、意匠の問題は実は法律的には私的ベースで問題になりまして、全部が役所のルートを通じて解決される性質のものでもございませんので、できるだけ帰りまして詳細に調べまして、御要求に沿うような資料を出すように努力はいたしますが、十分なものができますかどうか、ちょっと自信がごいません。
○説明員（伊藤繁樹君） ただいまの田畑先生の御要求の資料、できるだけととのえるようにいたしますが、意匠の問題は実は法律的には私的ベースで問題になりまして、全部が役所のルートを通じて解決される性質のものでもございませんので、できるだけ帰りまして詳細に調べまして、御要求に沿うような資料を出すように努力はいたしますが、十分なものができますかどうか、ちょっと自信がごいません。
○伊藤説明員 これは、外務省から交渉いたしておりますので、そちらの方が適当かと存じますが、一応われわれの聞いております範囲では、インドネシア側が外貨の事情が相当不足してきたというようなことを理由にして拒絶してきたように伺っております。
○伊藤説明員 昨日お答え申し上げましたように、一九五四年六月末日ないし七月一日におきまして、それまでに到来いたしました債務につきまして、向うとしては支払いを拒絶して参ったのでございます。その後の経緯につきましては、通産省よりむしろ外務省の方で御答弁いただいた方がいいと思います。
○伊藤説明員 過程におきまして、輸出入のバランスがくずれていきつつありますことは、もちろん承知いたしておりました。しかしながら、先ほどの繰り返しになりますが、インドネシア側といたしましては、それまで確実に債務は履行しておりましたし、それからまた、その間に請求する時期でもございませんので、その場合に、先行して輸出調整をとるまでのことは、政府としては措置を講じなかった次第でございます。
○伊藤説明員 結果的に見ますと、まことに申しわけないのでありますが、ただいま申しましたように、インドネシア側といたしましては、五三年十二月末まで協定に基いて確実に債務を履行しておったわけでございまして、その間並行的に輸出が増加しておったのでございます。そうして、決済期は六月末でございますので、そこで締め切りましたときに、その間の輸出の激増があって、一方債務の支払い拒絶があった、こういう事情でございます
○伊藤説明員 ただいま政務次官からお答え申し上げましたように、先方が債務の履行を断わって参りましたのは、五四年の六月末日ないし七月一日でございまして、それまでは確実に債務を履行しておったわけでございます。ところが七月一日になりまして、向うが外貨不足等を理由にいたしまして、債務の履行を断わって参りましたので、そこで政府のとりました手は、一応これからの輸出輸入をバランスさせようということで、至急に措置を
○説明員（伊藤繁樹君） 先方の技術者を受け入れまして内地の工場で研修いたします場合に、その器材費を補助するという予算は外務省の方に計しされておるわけでございます。ただ、具体的にどういう工場が適当であるかどうかという実情の相談には応じておるのでございます。 なお、それから海外技術センターの連盟出費、予算は本年度まではゼロでございましたが、これを本年度から通産省の方にはっきり計上されまして、一 億一千九百万円
○説明員（伊藤繁樹君） 受け入れ研修と申しますのは、先方のいわゆるフォアマン・クラスをこちらに入れまして技術を研修させるということが行われるわけですが、それは民間ベースで行われます場合もございますけれども、ここで書いておりますのは、主としてコロンボ・プランに基きまして、先方の、いわゆる東南アジアの諸国の人々をこちらに入れまして、こちらの試験所なり、あるいは民間の工場等で研修をさせて帰すということでございまして
○説明員（伊藤繁樹君） 先般、田畑先生から御要求の資料は、一応全部提出いたしましたものでございますが、その際、先生の方から、外務省の経済局と通商局の市場各課とが若干事務的に重複しているのじゃないかという御質問もございますので、これは資料よりもむしろ口頭で御説明申し上げる方が適当かと存じますので、補足的に説明をさしていただきます。 通商局におきまして、現在通商協定関係事務を統轄いたしておりますのは市場一課
○説明員（伊藤繁樹君） 先般も、意匠の盗用の問題につきまして、必ずしも日本だけが盗用するのではなくして外国でもそういうことをされているのじゃないかという御質問もございましたが、そのとき私、少数であるというように申し上げましたが、なお帰りまして調べまして、若干そういう事例があるようでございますが、それらにつきましては、そのつど外務省を通じまして、先方の政府にそのことを申し入れをするようにいたしております
○説明員（伊藤繁樹君） 韓国につきまして、焦げつき債権が残っておりますのは事実でございますが、その後におきましては、オープン・アカウントの調整ということを厳格に実施しておりまして、先方におきましても輸入権の制度をとっておりますので、この焦げつき債権は現在増加はいたしておりません。なお、韓国におきましては、米国援助資金等による輸入をするものが相当ございますので、これはキャッシュでもらっておりますので、
○説明員（伊藤繁樹君） ただいま、ちょうど四月から新しい日台交渉が始まる段階になっておりますが、今ちょっと数字を持っておりませんが、現在、日本側が台湾に対しまして相当程度、これは記憶では、千二、三百万ドルだったかと思いますが、出超になっておりますことは事実でございます。しかしながら、これは現在すでに信用状を発行しておりますものその他を差し引きますと、現在のいわゆるポテンシャル・バランスで申し上げますと
○伊藤説明員 ただいまお話のありましたように、何々別の輸出数字、あるいは品目別に輸入数量は出ますが、会社別に全部これを出すということはなかなか困難じゃないかと思います。
○伊藤説明員 オープンが締められました年度におきまして出超になりましたことは、事実でございます。しかしながら、われわれ輸出調整措置をとりましたのは、制度的に申しまして、輸入一に対しまして輸出一を認めるという格好で、いわゆる焦げつき債権の生じた以後におきましては、輸出入を大体とんとんにするという格好でやって参りましたので、結果におきまして、輸出調整措置を講じましたときよりは、最後の残高は若干減少しておるような
○伊藤説明員 焦げつき債権の発生しました事情につきましては、ただいま為替局長から御説明がございましたように、大体日本とインドネシアのオープン・アカウント・バランスが特に焦げつきを生じましたのは、三十八年の七月から二十九年の六月、この間に輸出が急激に伸びたのでございます。実はそれ以前は、協定に従いまして、インドネシア側としては現金決済をしておりますので、私どもといたしましては、当時の輸出振興の必要性を
○説明員（伊藤繁樹君） ただいまの御質問のように、商社の過当競争によりまして、みすみす高く売れますものが、結果的には値くずしになりまして、ひいては日本の貿易の阻害になっているという事例は非常に多いわけでございます。これにつきましては、政府部内におきましても先般来関係各省を集めまして、いろいろ相談をいたしておりますが、一つの方法といたしましては、現在、輸出入取引法というものがございましてそれによりまして
○説明員（伊藤繁樹君） 外国の商社は、日本の商社に比べまして、非常に金繰りの面で楽な場合もございますし、そういうような関係もありますので、従来主として日本の商社なりメーカーなりの連係をある程度そういう力によって排除いたしまして、中小企業に直接発注しているというような事例は、物によりましては、真珠とかいろいろな、ことに零細な企業状態の多い商品につきまして、間々あるところでございますが、これにつきましては
○説明員（伊藤繁樹君） 意匠盗用の問題につきましては、ただいま御質問にありましたように、外国の商社なりメーカーなりが、デザインを指定いたしまして内地のメーカーに作らせまして、内地のメーカーの方は中小企業者が多いものでありますから、その間の事情をよく知らないで作りましたその結果が、外国におきまして意匠盗用の問題を起しているというようなことが、非常に数多いわけでありまして、われわれの方の指導方針といたしましては
○政府委員（伊藤繁樹君） 支拂つたことにいたしました分の所得税額は、実際支拂いました人夫に対する納税額と同じような恰好において税務署に支拂われたのでございます。
○政府委員（伊藤繁樹君） これは実は架空名義によりまして人夫賃を支拂つておることになつておりまして、実一これの発見は税務署にむしろ当りましたところから、逆にこういう事実があつたことが発見せぜられたのでございます。
○政府委員（伊藤繁樹君） 只今の御質問でございますが、税務署に対しましてその付掛け額に相当する所得税額は納入済でございます。
○政府委員（伊藤繁樹君） 只今虚僞の資料を出したのじやないかというお叱りでありますが、そのようなことはございませんで、おつしやる通り我々といたしまして二百名のバツクをつけて修正をして頂いたわけでございますが、その総数は勿論現に配属されておりますところの総数よりも少い数字でございます。私どものほうといたしましては、実は石油関係に従事する事務職員の数を各通産局、資源庁別にお出ししたつもりでございますが、
○政府委員（伊藤繁樹君） 通商産業省関係の点につきまして御説明を申上げます。 このたびの定員法改正によりまして、通産省の定員は総数一万三千五百六十八人、この総数につきましては増減はないのでございますが、従来本省が七千七百二十五名のところが七千七百九十七人というふうに七十二人増加をいたしまして、これに対しまして資源庁に対しましては五百八十八人を五百十六人というふうに訂正いたしたい、これも同じく七十二名
○伊藤政府委員 二十六年度は予算書に計上いたしました見積りは十六億円でございます。これが多少上まわるような程度でございます。
○伊藤政府委員 戸田組が千八百十四万円で最高でございます。鹿島組が千七百八十万円、池田組が千七百三十二万四千円、以下ずつと下つて参りまして、最低が明楽組で千三百七十九万円であります。申し遅れましたが、この工事は指名競争入札でございます。
○伊藤政府委員 お答えを申し上げます。七組ございまして、戸田組、鹿島建設組、池田組、勝呂組、増岡組、郷組、明楽組、これだけでございます。
○伊藤政府委員 七二九号の事案は、事実はただいま公団から御説明のあつた通りでございます。当時インフレの高進期でございましたので、この綜合病院の工事の緊急性から、出来高拂い制という形式で、搬入資材につきましても、金を交付するという措置をとつたわけでございまして、当時の事情として、やむを得なかつたのでありますが、本件につきまして今考えてみまするに、結局会社がある程度業績が悪くなつて、工事が続けられなくなつた
○政府委員（伊藤繁樹君） 石油に従事しております職員は、二通りに分けまして、石油の需給計画と申しますか、いわゆる配給の元締をしております省でございますので、その関係の職員と、それから通産省所管の事業に対しまして石油の発券をいたします割当関係の職員と、二通りおるわけでございます。前者の石油の需給調査に従事いたしております職員は、資源庁に四十三人、それから通信局に百十六人でございます。それから発券事務に
○政府委員（伊藤繁樹君） 現在二十六年度予算に計上いたされておりますところの物資調整官の数、これは大体指定生産資材の発券に従事している職員でございますが、それは中央に七十三人、地方に百五十七人ございます。これを合わせまして二百三十人の数字は、只今残りました品目に従事する職員ではございませんで、二十六年度当初予算の成立当時に統制品目として載つておりました品目全体に対しまする発券事務に従事するものとして
○伊藤政府委員 ただいまの御意見、まことにごもつともでございまして、もしこういうことが、金額が少いということで許されるならば、そこにけじめがなくなるのではないかという御意見と思います。ただ、これは弁護するようでございますが、本件につきましては、たまたまこれを会議費に使うとか、そういうことは全然ないのございまして、一応当面必要な事業の経費にのみこれが終つたという点もございまして、実は北海道の支所長も、
○伊藤政府委員 五〇七号、アルコール賠償金の交付に当り処置当を得ないものというのでございますが、これは福岡の商工局におきまして、三楽酒造株式会社から收納いたしましたアルコール二百四十六キロリツトルの賠償金の支出の額でございます。これは物価庁と相談いたしまして、物価庁及び商工省告示をもつて出るわけでございますが、この告示を出します場合に、会社の申請を信用いたしまして、種子島産の生かんしよを原料とする、
○伊藤政府委員 五〇四号は、工業技術庁地質調査所の北海道支所で、人夫賃といたしまして六十八万円を支拂つたことになつておりますが、実際は人夫四十名に対する賃金二十二万円が付掛けになつておりまして、これを職員の給與、出張旅費及び庁舎の修繕費に充てたという批難でありますが、事実はこの通りでございます。事情は、地質調査所の北海道支所は二十三年の八日に発足いたしまして、当初どうしても五十名程度の定員をもつて発足
○説明員（伊藤繁樹君） これは書き方の問題でございまして、自転車の経費だけを特に抜き、集中して書いてもよかつたのでありますが、たまたま共同施設補助金とかいろいろ項目がございまして、その分から自転車の関係だけ抜きますと、その点が読みにくくなるものですから、別に特掲項目の中に入つておりますものはその中に入れまして、漏れましたものを全部自転車経費として計上したわけであります。
○説明員（伊藤繁樹君） 御説明申上げます。そのお配りいたしました資料の中には、自転車の関係の経費が二十六年度は四億五千万円、二十七年度は四億九千万円と計上してございますが、これはいわゆる主管原局でありますところの機械局の関係の経理だけを計上したものでありまして、その他若干他の所管部局の事業に自転車の益金を見返といたしまして計上した経費が載つてているわけであります。その一部が只今御指摘になりました経費
○政府委員（伊藤繁樹君） 終戰直後にこうした法令が制定せられました理由は、当時非常に物の需給関係が窮屈であつたと同時に、不正な手段で買溜めをするというような、当時非常なインフレ傾向でございましたので、先高見越しで不正入手する、或いは過剰に在庫を抱くという傾向がありましたので、こういう法令を制定せられたわけでございますが、その後順次物資需給の面も変つて来まして、大幅に統制も解除せられましたので、従つてこういう
○政府委員（伊藤繁樹君） さようでございます。ただ不正保有物資と申しますと、常識的に一応犯罪に関連して取得された物資という意味になりますが、それにつきましては刑法、或いは刑事訴訟法の規定におきましても没收の規定その他もございますので、そういう一般法規に讓りまして、終戰直後の混乱時期に制定されたそういう買上法は廃止しよう、こういう趣旨でございます。
○政府委員（伊藤繁樹君） そういう趣旨ではございませんで、不正物資特別会計法及び登録国債で交付する法律案を全部廃止しようということでございます。従いまして従来すでに交付しておりました登録国債につきましては、すでに全部三月一日で償還の手続を終つておりますので、そういう必要もないわけです。
○伊藤（繁）政府委員 終戰直後にはいろいろの形のものがございまして、不正保有物資特別会計法で扱いますものは、物資調整法等の違反によつて取得せられた物資でございます、一般に常識的にそれらのものと混同せられますものには、ほかに軍返還の特殊物件等がございますが、これらは全然系統が別でございまして、不正保有物資に該当する以外のものは建設省所管で処理されておる状態でございます。
○伊藤（繁）政府委員 御承知のように不正保有物資特別会計は、終戰後の混乱と当時のインフレのまつ最中におきまして、物資の退蔵傾向が非常に盛んでありまして、かつ物資需給の関係が非常に苦しかつた当時におきまして、これが制定せられたものでございますが、その後インフレ傾向は是正せられまして、さらに物資需給の関係もだんだん緩和せられまして、その結果昨年におきましては、過剰物資の規定を全面的に廃止いたしまして、ただ
○伊藤（繁）政府委員 お答えを申し上げます。不正保有物資特別会計の決算は、三月末で確定いたすわけでありますが、大体三月末におきましての推定の結果を申し上げますと、不正保有物資特別会計におきまして買い上げましたものは、非常に雑多な種類にわかれておりますが、鉄鋼、くず鉄、非鉄金属、繊維その他におきまして大体一万件見当に達しました。その取得価額は大体九億五千万円見当になろうかと存じます。これに対しまして売
○伊藤（繁）政府委員 この書類に出ております盗難その他職長と申しますのは、一応調べ上げましてから後の問題ではございませんので、つまり引継ぎ以前にこういうことがあつたということなんでございます。これは会社からの報告でございますから、はつきり申し上げますれば、あるいは真実でないかもしれないと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、こちらに帳簿が全然ありませんので、われわれといたしましては、これをまた
○伊藤（繁）政府委員 これは現在通商産業省の所有になつております。そしてその大部分がいわゆる賠償の指定になつております。従つて国といたしましては、善良なる管理者の注意のもとに、保管すべき義務を負つておるわけでございます。ただこの機械も、賠償の方針の変更に従いまして、ある程度一般産業用に活用することが許されておりますので、現在これを管理いたしますと同時に、司令部と連絡をとりつつ、これを一般産業用に活用
○伊藤（繁）政府委員 五一三号の批難事項は補助金の交付に当り処置等を得ないものということでございます。本件は昭和二十二年度、二十三年度におきまして、北海道炭礦汽船株式会社に対し、自家用火力発電所動員費補助の二千大十七万余円を交付いたしましたが、これが実績に比して過払いであるという批難であります。二十二、二十三年度におきましては非常に電力が不足いたしましたので、炭塵汽船の持つております自家用火力発電所
○政府委員（伊藤繁樹君） 私の申上げましたのが多少誤解されたかと存じますが、私の申上げましたのは、決して下の者だけの素質なり、責任なりを云々ししおるのではございませんので、十分こういう事態につきましては監督者に責任があるというふうに考えております。従いまして列挙されましたように、批難事項につきましても、個々にケースを調べまして、監督者として責任のあると想像されるものにつきましては、会計検査院法の法的見地
○政府委員（伊藤繁樹君） おつしやる通りでございまして、列挙されました批難事項等につきまして会計検査院の検査を待たずに、当然発見すべき性質のものであると存じますが、大体原因を考えて見まするに、こういう批難事項の起ります理由は人手の不足という問題、それから職員の質の問題、そういう問題に関連するかと思います。従いまして我々の午後の方針といたしましては、できるだけ職員を充実いたしまして、こういう過誤を再び
○政府委員（伊藤繁樹君） お答えを申上げます。 五百十三号の批難事項は火力発電所動員費の補助に関連のある問題でございまするが、これは当初電気事業の収入となる予定でございました、超過料金収入から支弁する予定でございましたが、繭後二十二年の十一月に至りまして、需給調整規則の改正がございまして、超過加算料金は遡つて全額国庫へ納付することになりましたので、予算上の措置に切替わりまして、二十二年の十一月に予算
○政府委員（伊藤繁樹君） この本省のほうの数字でございますが、人件費の関係だけでございませんで、共通経費が本省には相当載つております。例えば営繕費でありますとか、そういうものは本省に載つておりますので、従つて人員の関係から来るアンバランスはないんでありまして、そういう費用が本省のほうに一括されておるということからこういうふうになつておるのであります。
○政府委員（伊藤繁樹君） 本省の関係のほうの一般のほうは人員といたしましては若干統制経済の縮小という問題に絡みまして人員減をいたしておりますが、ベース・アツプの関係その他でそう大した減少はないのでございますが、物資調整関係のほうはこれは本来割当業務のために採用した数でございますので、その点は止むを得ないもので、こういうふうになつておるものと考えております。通商産業局と一般が非常に不均衡であるというお
○伊藤説明員 ただいまやみのくつの問題がありましたが、これは主として終戰後いわゆる正規の工場でない工場が非常に殖えた。終戰當時は大體五百程度の工場が、現在そういう工場を合わしますと八百程度になつておりまして、とうてい現在の生ゴムの量を全部に配給することはできませんので、一定の設備基準を設けて、それ以下のものには配當できない状態でありますが、何しろ、終戰當時、軍の保有しておつたものが、空襲を恐れて山の
○伊藤説明員 先ほど地下たびの問題が出ましたので、概略數字的に御説明申し上げましたが、重ねて申し上げますと、繊維の方は、ただいま繊維局長からお話のございましたように、工員に對してある基準をつくりまして、それによつて配給をするということがとにかくできておるわけでございますけれども、地下たびの關係につきましては、原料は生ゴムでありまして、これがいろいろな事由から終戰以來今年初頭までまつたくはいりませんで
○伊藤説明員 生活物資局長に代わりまして、私の擔當であります地下たびにつきましてお話を申し上げます。地下たびの電力部門の割當は、地下たび、ゴム長、半長等、すべてはき物の類を含めまして、第一・四半期に五萬、第二・四半期に三萬、第三・四半期に二萬一千五百という割當をいたしております。御承知のようにゴム製品は輸入物資を原料としておりますので、この産業部門別の割當は經濟安定本部で終局的には決定されるのであります