1988-04-20 第112回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（伊藤礼史君） 農林漁業関係の災害復旧事業について申し上げます。 いわゆる負担法と暫定法等に基づきまして、復旧事業に対して国が補助しているわけでございますが、御指摘の農地農業用施設、治山施設、漁港の災害復旧事業の進捗状況につきましては、昭和六十三年度の予算におきまして、六十一年に発生した災害につきましてはすべてが完了するように措置するとともに、六十二年発生の災害につきましては農地農業用施設
○政府委員（伊藤礼史君） 農林漁業関係の災害復旧事業について申し上げます。 いわゆる負担法と暫定法等に基づきまして、復旧事業に対して国が補助しているわけでございますが、御指摘の農地農業用施設、治山施設、漁港の災害復旧事業の進捗状況につきましては、昭和六十三年度の予算におきまして、六十一年に発生した災害につきましてはすべてが完了するように措置するとともに、六十二年発生の災害につきましては農地農業用施設
○伊藤（礼）政府委員 農家負債の問題につきましては、地域や経営部門等による差異が大変大きいわけでございます。これを一概にとらえることは適切ではないと私ども考えておりますが、農家の負債問題を大きく分けますと、第一に、既に借り入れました制度資金の償還負担がその後の経営環境が変化いたしまして過重になっているというようなケース、それから第二に、農用地開発公団事業や土地改良事業の負担金等の償還に困難を来している
○伊藤（礼）政府委員 先生御指摘の三億円の借り入れ等の件は元部長の個人的行為でございまして、協同住宅ローンとは関係ないというふうに私ども聞いておりますが、さらにこれ以上のことは関係企業の具体的取引にかかわることでございますので、この場ではコメントは差し控えさせていただきたいと思います。しかし、農林中金を通じまして、私どもいろいろ中身につきまして細かく事情を聞いているということは申し添えておきたいと思
○伊藤（礼）政府委員 お答えいたします。 協同住宅ローンは、御指摘の部長につきまして、個人的な問題により当委員会でも先生の御指摘を受けるなどの社会的批判を招き、同社の信用を傷つけることとなったので、社則に照らして解雇したというふうに聞いております。
○政府委員（伊藤礼史君） 先生御指摘のように、近年農協の組織基盤及び経営環境は大変大きく変化してきております。また、農業をめぐる内外の情勢も一段と厳しさを増してきております。このような情勢の中で農協が果たさなければならない課題といたしましては、まず第一に、農協が農家組合員のための組織であるという原点を再確認し、多様化する組合ニーズにこたえた事業運営を推進するという点、第二に地域農業振興の中心的な組織
○伊藤（礼）政府委員 先生おっしゃいました天災融資法の貸付限度でございますが、この天災融資法に基づきます天災資金は、被害を受けました農林漁業者の農作物等の再生産のために必要な経営資金という観点で限度を設けているわけでございます。施設でございますとかあるいは生活の資金でございますとか、そういうのはまた別に農林漁業金融公庫資金等で対応ができるわけでございます。そのような農作物の再生産のために必要な肥料代
○伊藤（礼）政府委員 農地、農業用の施設の災害復旧事業におきましては、被災状況に応じまして、先生おっしゃるとおり、原形復旧を原則といたしまして、その施設等の持つ従前の効用を回復するということで事業に取り組んでいるわけでございます。しかしながら、農地等の流失あるいは崩壊が甚だしくて、原形に復旧することが大変難しいあるいは不適当だと考えられる場合におきましては、現地の被災状況、経済性等を考慮いたしまして
○伊藤（礼）政府委員 制度資金の金利などの貸付条件についてでございますが、農業の特質を踏まえまして、一般的には長期かつ低利になっております。これらの制度資金の金利につきましては、一部法律で低位に固定しているもの、例えば三・五％の金利のものもございますが、こういうものを除きまして、公定歩合や財投金利の動向等に即応いたしまして、他の政府関係金融機関との金利とのバランスを考慮しながら所要の改定を行ってきているところでございます
○伊藤（礼）政府委員 竹内委員おっしゃいましたとおり農家の負債対策につきましては、個々の農家の実情に応じて速やかな経営再建が可能となるように自作農維持資金の援助等の金融措置等とあわせまして、これらの農家に対する経営管理とか技術向上というような種々の指導を行ってきているところでございます。負債対策室の設置ということになりますが、農林水産省といたしましては、従来から経済局におきまして営農指導や改良普及事業等
○伊藤（礼）政府委員 災害の報告について今の全体の流れというようなものを最初に申し上げておきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり事務次官通達以下の要領によりまして都道府県から私どもは報告をいただきます。その都道府県は市町村から当然報告が上がってくるわけでございます。その調査を行いますときには、国、都道府県、市町村あるいは被害を受けられた農林漁業者の方々、それぞれの立場でそれぞれ実態
○伊藤（礼）政府委員 災害対策基本法五十三条、さらにそれを受けました農林事務次官通達ほかの局長通達等に基づいて調査をしていただいております。
○説明員（伊藤礼史君） 食料品の中でも国民生活に密接な関連を持ちます生鮮品の流通の状況につきまして、ざっと御説明させていただきたいと思います。 お手元にお配りしております「食料品の流通経路」という図がございます。青果物と水産物について取り上げておりますが、野菜、果実合わせまして約二千二百万トンの流通量がございますが、この野菜、果物等の生産者から消費者までの流れを図示してみているわけでございます。
○伊藤説明員 今申し上げましたとおり還元乳、乳製品から戻ってくるようなものの量は非常に多いわけではございません。もし、徹底的に乳製品の価格が安くて、生乳そのものを使うよりも還元乳の方が圧倒的に安く、そちらの方が経済的に有利である、どのようにしてもこれは覆すことができないということであれば、これはどんどんそちらの方に圧倒されて牛乳が減ってしまうわけでございまして、このところ何年かの数字では還元乳の量はさほどふえているというわけではないわけでございます
○伊藤説明員 先生のおっしゃいました乳製品にまたいろいろ水寺とまぜましてつくる製品は、還元乳という言葉で一般に言われておりますが、これも原料その他非常に多種多様でございまして、昔からございますのは、例えば大都市の近郊で夏、暑いときに飲む需要が大変多い、しかし農家の方から出てくる生乳がその量に達しないというような場合に、生乳を七割、八割使いまして、それにバターと脱脂粉乳をまぜて需要を満たそうということでできたというのが
○伊藤説明員 先生お話しになりましたバター、脱脂粉乳、乳糖、カゼインと、乳製品は多種多様にございますが、その中で一番代表的なバターと脱脂粉乳につきましては、それが直ちに牛乳生産と連動いたしますところから輸入制限の対象にしておりますし、畜産振興事業団の一元輸入の対象にもしておるところでございますが、製薬等に用います乳糖でございますとか、紙のコーティングに用いますカゼインでございますとか、用途が工業用にもかなりございます
○伊藤（礼）説明員 お答えいたします。 中央酪農会議が今度のような生乳マークを提案しているという背景でございますが、昨年から生乳の需給が相対的に引き締まってきたわけでございますが、飲用牛乳等の生乳の需要は伸び悩んでおりまして、伸び悩んでおる理由といたしまして中央酪農会議が次のようなことを言っております。食品市場全体が飽和状況下にある。その中で、牛乳と誤認されやすい牛乳タイプの乳飲料でございますとか
○伊藤説明員 一〇四％と申します四％の水準は、事業団が高値を冷やすために売買の操作をする一つのめどでございますが、その四％の水準を超して現在まできているということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、申し上げましたように、だんだん軟化をいたしまして、今や四％すれすれでございまして、物によりましては四％を割っている乳製品もあるという状況に来ましたということでございます。
○伊藤説明員 需給の動向に十分配慮をいたして、必要な時点におきましては必要な輸入をしてまいるということでございますが、現在の状況ではそういう事態ではないというふうに私ども考えております。
○伊藤説明員 バター、脱脂粉乳等の最近の需給の動向をちょっと申し上げたいのでありますが、昭和五十年代に入りましてから大変牛乳の生産量がふえまして、一方で飲用牛乳の消費が伸び悩むというところから、乳製品の市況は五十二年から五十六年にかけまして安定指標価格を大きく割り込む、乳製品の大幅な過剰在庫が累積するという、酪農にとって大変苦しい状況になったわけでございます。その中で、五十四年度から生産者はみずから
○伊藤説明員 先にお尋ねのプラングッド・インベストメント・ジャパン株式会社に対する立入調査及び処分の件でございますが、三月三十日に立入検査をいたしまして、先ほどの海外取引規制法八条、十条等に違反する行為がございましたので、四月二十八日に一カ月間の営業停止を命じたところでございます。その後、この会社の状況を監察しておりますが、当社は、新しい会社を設立するとか解放するとかいう状況は認められません。 それから
○伊藤説明員 取引所の経営基盤の強化を図ることは大変大切なことでございます。農林水産省といたしましても、この一環といたしまして、いま御指摘のありました取引所のセンター化等の考え方につきましても、問題点を十分検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤説明員 逆ざやという状況を利用いたしまして大量の現物の受け渡しを次から次へ行っていくという形は、商品取引制度上いろいろ問題があるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、これらに対処いたしますために、農林水産省といたしましては、すでに関係商品取引所に対して調査をさせ、かつ、必要な市場管理要綱を厳正に守るように、あるいは措置を講ずるようにという指導をしてきたところでございますが、さらに今回一歩進
○伊藤説明員 いま十七万俵に及ぶ現受けがあったということは私も申し上げましたが、その後、その買い受けました小豆を、問題の六本木筋はしまっておくだけではございませんで、市中にこれを還流させております。これらの量がどのくらいになっておるかという点は必ずしも明らかでないわけでございます。また、その間の価格の変動の状況を見ますと、買い占めであれば異常な暴騰が起こるということも考えられるわけでございますが、暴騰
○伊藤説明員 東京、名古屋、大阪の各穀物取引所の小豆市場につきまして、本年の五月限、六月限と引き続いて、納会日で、従来に比べましてかなり大量の現物受け渡しが行われました。 それらの取引所からの報告によりますと、この受け渡しにおける買い方は、特定の商品取引員数社の委託者に限られておりまして、また、それらの委託者は七月限以降の限月についても相当枚数の買建玉を持っておりますが、その売買取引に対する取り組
○伊藤説明員 ただいま植田審議官が整理されましたとおり、この問題は幾つかの側面がございまして、海外、国内、上場、非上場あるいは現行商品取引所法体系、それらを総合的に検討しなければいかぬ時期に来ているという指摘が審議会でもなされたのは、私どもよく承知しております。農林水産省としても、これらの点を今後商品取引所審議会等の場を通じまして通産省と御一緒に検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○伊藤説明員 農林水産省といたしましても、国内、海外を通じ、上場商品、非上場商品を問わず、商品先物取引一般あるいはこれに対する規制のあり方というものを基本的、総合的に検討しなければいけない。審議会の答申をまともに受けて考えたいと思っております。通商産業省とよく御相談いたしまして、引き続き検討を行っていくことにしたいと思います。
○伊藤説明員 後の方の御質問から申し上げますと、農林水産省といたしましても、いま通産省の植田審議官が御答弁になりましたのと同様の感想を持ちまして、この法律を手がかりに一歩前進していくことがまず第一であるというふうに考えております。 また、最初の方の御質問につきましては、現行の商品取引所制度を基礎といたしまして、国内、海外、上場商品、非上場商品、これらを問わず商品先物取引全体につきましての総合的基本的
○伊藤（礼）説明員 農林水産省は食料品小売商の振興のために各種の施策を講じているわけでございますが、その過程におきまして生協との調整問題が出てまいりました場合は、地域の実態に応じましてケース・バイ・ケースで厚生省、通産省と十分連絡をとり、適切に対処してまいる考えでございます。
○伊藤説明員 この件につきましては、農林水産省といたしましては特別の委員会等をつくって勉強しているわけではございませんが、通産省と折々相談もしておりますし、これからどうしていこうか、方向を出してまいりたいと思っております。
○伊藤説明員 農林水産省につきましても、香港先物市場に係る受託活動についての照会等が、昨年の八月以降で同じように地方公共団体、警察等の公共機関から参りましたもの、あるいは個人でこれは一体取引をしていいかどうかというような初歩的なものまで含めまして、現在まで二十数件照会が来ております。今後とも実情把握に努めたいと思っております。