2015-08-28 第189回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 情報技術協定、ＩＴＡについてのお尋ねがございました。 もともと、ＩＴＡにつきましては、一九九七年に、百四十四という品目のＩＴ製品を対象にして、関税を撤廃する枠組みとして始まったものでございます。 委員御指摘いただきましたのは、ＩＴＡの拡大交渉を先般来進めておりまして、それがまさに、ことしの七月に対象とする品目が確定をいたしました。 拡大交渉と呼んでおりますけれども
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 情報技術協定、ＩＴＡについてのお尋ねがございました。 もともと、ＩＴＡにつきましては、一九九七年に、百四十四という品目のＩＴ製品を対象にして、関税を撤廃する枠組みとして始まったものでございます。 委員御指摘いただきましたのは、ＩＴＡの拡大交渉を先般来進めておりまして、それがまさに、ことしの七月に対象とする品目が確定をいたしました。 拡大交渉と呼んでおりますけれども
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、日本経済の再生とその先の発展に資する戦略的な外交の強化というものが、我が国の外交政策の大きな柱でございます。 日本企業の海外展開に向けた官民連携が、諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく上で極めて重要となっております。 拡大する国際市場におきまして日本企業が存分に活躍できるように、外務大臣が本部長を務めます日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げて
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 投資協定、租税協定、社会保障協定の今後の見通しというお尋ねでございます。 投資協定及び投資章を含む経済連携協定につきましては、これまでのところ、主な直接投資先であって重要な経済関係を有しますアジアの国々を中心に、三十三本締結をしているところでございます。これに加えまして、十六件の投資の関連の協定の交渉を進めておるところでございます。 また、租税の関連の条約
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりでございまして、二〇一五年の貿易促進権限法、ＴＰＡ法によりますと、通商協定の署名、これに先立ちまして、その九十日前までに大統領は協定への署名の意図を議会に通知しなければいけないということが規定をされておりますとともに、通商協定の署名六十日前までに協定のテキストをＵＳＴＲのウエブサイトで公開しなければならないということが規定をされております
○政府参考人（伊藤直樹君） お答え申し上げます。 米国の貿易促進権限法、いわゆるＴＰＡ法案についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、このＴＰＡ法案というのは、議会による迅速な審理手続というものを旨とするものでございます。二〇〇二年のＴＰＡ法、それと二〇一五年のＴＰＡ法の比較ということでございましたけれども、まさにこの迅速な審理手続の話につきまして、その否認に関しまして、いずれの法律におきましても
○伊藤政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十五年四月二十八日から五月四日のロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコへの総理の御訪問についてのお尋ねがございました。 委員からお話がございましたとおり、その訪問に際しましては、民間企業から百十八社、三百八十三名の経済ミッションに御同行をいただいたところでございます。 特に、民間の経済ミッションが参加をされた行事という観点から申し上げますと
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年四月二十八日から五月四日までの安倍総理のロシア、中東訪問のときに、経済人、同行の方に政府専用機に御同乗いただいておりますけれども、それ以前に政府専用機に民間企業関係者を乗せた総理外遊はございません。
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 第二次安倍内閣のもと、平成二十五年四月から本年一月までの間に安倍総理の外国訪問に参加した民間企業等の関係者につきまして、外務省として把握しておりますのは、次のとおりでございます。 平成二十五年四月二十八日から五月四日、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦及びトルコ訪問の際、総勢百十八社、三百八十三名に御参加いただいております。 平成二十五年五月二十四日
○政府参考人（伊藤直樹君） お答え申し上げます。 イルカ漁を含めて捕鯨をめぐる国際的な状況は、まさに委員から御指摘をいただきましたけれども、依然厳しいものがございます。そうした中で、外務省としても、関係省庁と連携をしつつ、対外的な理解が進むよう戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 特に、国際捕鯨委員会、ＩＷＣの場におきましては、持続可能な利用支持国との結束を更に強化をし、反捕鯨国
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＪＲ三社、ＪＲ東日本、東海、西日本各社におかれては、ＷＴＯの政府調達協定の対象ということで含まれておったわけでございますけれども、我が国は、二〇〇一年にＪＲ本州三社をこのＷＴＯ政府調達協定の対象から外すための修正通報を行ったところでございます。 当初は、ＥＵ、米国、カナダが異議を申し立てておりました。カナダは二〇〇三年までに、また米国は