2017-04-14 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、イノベーションの定義でございますけれども、ここでは科学技術イノベーションについて御説明をさせていただきたいと思います。 政府の科学技術基本計画におきましては、科学的な発見や発明による新たな知識をもとにした知的、文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的、公共的価値の創造に結びつける革新と定義しているところでございます。 今日、社会経済
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2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（伊藤洋一君） ＪＳＴの沖村氏についての御質問でございますけれども、一九九九年、平成十一年に科学技術庁退職後、これは当時の新技術事業団法に基づきまして、内閣総理大臣の認可を受けて科学技術振興事業団の理事長が同氏を専務理事に任命し、その後、法律に基づき文部科学大臣が同氏を科学技術振興事業団あるいはＪＳＴの理事長に任命してございます。 沖村氏がＪＳＴの理事長を退任した後は、平成の十九年から
2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 科学技術振興機構、ＪＳＴは、科学技術基本計画の中核的実施機関といたしまして、イノベーションを創出することを目的として、国の政策に基づいて基礎研究から産学連携まで一貫した研究開発を推進しております。 具体的に申し上げますと、自ら研究開発を行うのではなくて、主に大学や研究機関等を対象に厳正な審査の下で研究資金を配分して行う研究開発、あるいは研究戦略の
2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生の方から今、ネイチャーインデックス二〇一七ジャパンのお話がありました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所におけます報告書においても、ネイチャー誌と同様に、日本の研究者の論文数が近年横ばい、あるいは世界に占めるシェアが低下傾向にあるというデータが示されてございます。 ネイチャー誌におきましては、その要因といたしまして、人口減少やそれに伴う研究者の減少
2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（伊藤洋一君） ＪＳＴ、科学技術振興機構に確認したところによりますと、本年二月一日現在で、文部科学省の職員であった者が三十八名、うち現役出向者十八名が現在ＪＳＴに在籍しているところでございます。このうち、理事につきましては現役出向者が一名、副理事につきましては現役出向者が一名、それから上席フェローと呼ばれております職員につきましてはＯＢが五名在籍しているところでございます。 これらの者
2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 ＪＳＴ、科学技術振興機構の収入総額とこれに対する政府の支出額でございますが、平成二十八年度予算におきましては収入総額一千五十九億八千万で、うち政府支出額は一千八億九千万となってございます。また、二十九年度の予算案におきましては収入総額が一千七十億九千万、うち政府支出額は一千十九億二千万となってございます。
2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 文部科学省の所管の独立行政法人のうち、いわゆる旧科学技術庁関連の八つの国立研究開発法人に対します運営費交付金、施設整備費補助金を始めとする二〇一六年度予算であらかじめ交付が確定しているものの総額は五千六百八十二億円でございます。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が成長を続け、また新しい価値を生み出していくためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者、あるいはその研究活動を支える人材の確保が大変重要でございます。 一方、我が国では、近年、若手研究者の安定的なポストの減少、あるいは諸外国と比較して研究者一人当たりの研究支援者の数が少ない、こういった指摘がなされているところでございます。 このため
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○伊藤政府参考人 防衛省におけます安全保障技術研究推進制度、これは、国内の研究者、研究機関から提案を募り、すぐれた提案に対して研究を委託するものであると承知してございます。 本制度による研究に応募するかどうか、これは各大学などの自主的な判断によるものでございますが、大学、文部科学省所管の研究開発法人の採択状況を見ますと、平成二十七年度は大学が四件、研究開発法人が三件、また、二十八年度は大学が五件、
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○伊藤政府参考人 科学技術が経済成長、社会的課題の解決に大変重要な役割を果たすことは御指摘のとおりでございます。 このため、今、内閣府からございましたように、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能のもとで、文部科学省を含めまして関係府省が成果の最大化を目指して連携を進めているところでございます。 文部科学省におきましては、例えば、政府の人工知能技術戦略会議のもとで、文部科学省、総務省、経済産業省
2016-11-25 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伊藤政府参考人 委員御指摘のＴＬＯ、技術移転機関は、承認ＴＬＯのことかと存じます。平成十年度に、大学の研究成果を企業に技術移転するとともに、大学や研究者にその利益を還元するという目的で創設されたものでございます。 我が国の承認ＴＬＯは、これまで、現時点におきましては三十六の機関が承認ＴＬＯとして承認されてございます。最近の申請状況といたしましては、昨年度に一件、今年度は申請がない状況でございます
2016-05-24 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（伊藤洋一君） まず、海洋立国に向けての取組でございますけれども、四方を海に囲まれた海洋国家であります我が国におきましては、海洋資源の確保あるいは地球環境問題への対処など、海洋に関わる問題、課題への対応は大変重要でございます。先日、先生にも御視察いただきました海底広域研究船「かいめい」、こういった船舶も活用しながら、国家戦略上重要な科学技術であります海洋科学技術を推進してまいりたいというふうに
2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伊藤政府参考人 御指摘の調査においては、回答者に対しまして、「研究開発にかかる基本的な活動を実施するうえでの基盤的経費の状況」についての認識を変更した理由を聞いております。 その理由の例といたしましては、「学長裁量経費への重点化がなされたので、部局や各教員へ配分される基盤的研究費が減額になった 運営費交付金が経時的に大幅に減額される中で固定費まで切り込んで対応せざるを得ない 実験系の研究活動を維持
2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伊藤政府参考人 委員御指摘のとおり、これまでの産学連携というのが理系分野を中心に進められてきたことは御指摘のとおりでございますけれども、近年、科学技術が急速に進展する中で、例えば再生医療や人工知能といった新たな科学技術がもたらし得る倫理的、法制度的、社会的課題への対応でございますとか、あるいは将来のあるべき社会像などのビジョン策定、こういったことの必要性が高まっておりまして、従来のような自然科学分野
2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、産学共同研究の促進は、大学の収入源の確保とともに、先端科学技術を活用したイノベーションを推進するという意味でも大変重要でございます。 しかしながら、現状を見てみますと、産学の共同研究は、総体として比較的小規模で初期段階の取り組みが多いといった、さまざまな課題が指摘されているところでございます。 このため、文部科学省におきましては、大学
2016-03-23 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（伊藤洋一君） 科学技術が我が国の持続的な成長を実現する大変重要な鍵でございまして、政府としてもその振興に努めてきているところでございます。これによりまして、これまで例えば青色発光ダイオードやｉＰＳ細胞などの優れた研究成果を多数生み出すとともに、こうした成果の事業化や産業化、これを支援することによりまして、今後経済成長にも大きく寄与するものと期待されているところでございます。 一方、この
2016-03-09 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 国際的な科学技術人材育成のためのスーパーサイエンスハイスクール事業でございます。 これまで多くの方がこの卒業生としておられるわけなんでございますが、その全数について網羅的な把握は困難でございますけれども、平成二十七年度に、事業を実施しております科学技術振興機構において、平成十四年度から十七年度に指定を受けたことがある高校を対象にいたしまして、当該高校で把握可能
2016-03-09 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が成長を続け、新しい価値を生み出す、そのためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手の研究者の育成確保が大変重要でございます。 文部科学省におきましては、これまで、若手研究者が自立的に研究を推進できる環境の整備、博士人材の、産業界も含めた多様なキャリアパスの整備などの取り組みを進めてきたところでございます。 これらの取り組みを通じまして、
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○伊藤政府参考人 ちょっと細かくなりますけれども、二十七年度の予算は全体で二十三億ございます。このうち、いわゆる指定校、学校に配賦されるお金が十七億ございます。（岡本（充）分科員「違う。もう一回、ちょっと」と呼ぶ）
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○伊藤政府参考人 まず成果について、今委員の方からアンケート結果についてもお示しいただいたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、本事業の評価につきましては、アンケートのみならず、外部の専門家による三年目の中間評価といった評価も行っておりまして、この事業について、多面的にその成果の把握に努めているところでございます。 それから、今お尋ねのございました生徒の研究発表会につきましては、
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○伊藤政府参考人 スーパーサイエンスハイスクールにつきましての政策目的、あるいは評価、さらには成果についてお尋ねでございます。 まず、本制度につきましては、将来の国際的な科学技術人材の育成を図ることをその主要な長期的な政策目的といたしまして、科学技術、理科、数学教育に関する研究開発を行う高等学校等をスーパーサイエンスハイスクールとして指定して、五年間にわたり、理科、数学に重点を置いたカリキュラム開発
2015-08-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○伊藤政府参考人 文部科学省では、新国立競技場整備計画に係りますこれまでの経緯を第三者の立場から検証していただくために、昨日でございますけれども、新国立競技場整備計画経緯検証委員会を設置させていただきました。現在、第一回の委員会を八月七日金曜日に開催する方向で調整しているところでございます。 今後の予定といたしましては、可及的速やかに検証を行っていただくべく、できますれば、九月中旬までに何らかの報告
2011-06-16 第177回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（伊藤洋一君） 文科省におきましては、土壌中の試料等に含まれます様々な放射性の物質を分析しながら、事故由来のものであるかどうかも含めまして検証しているところでございます。 例えば、沃素１３１といったような半減期が八日とかいった短い短寿命の核種につきましては、これは明確に過去の核実験によるものではないということが判別できます。また、それ以外に核実験由来の場合と、それから原子炉の中でできた
2011-06-16 第177回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（伊藤洋一君） 大学共同利用研究機関法人高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫでございますけれども、こちらにおかれましては、三月十五日から五月二十六日にかけまして、茨城県のつくば市において環境研究所と共同で大気中の放射性物質、これをサンプリングいたしまして、大気をサンプリングいたしまして、その中に含まれております様々な放射性物質の種類、濃度を測定して、これまで四十二回ほど測定をいたしまして、
2011-06-16 第177回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（伊藤洋一君） お答え申し上げます。 ＷＳＰＥＥＤＩ、これは緊急時の環境線量情報予測システムの世界版ということになりますけれども、このＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、独立行政法人でございます日本原子力研究開発機構が開発した、国内外の原子力事故に当たりまして、その放射性物質の大気拡散、それからそれに伴います公衆への被曝を計算シミュレーションにより予測するものでございます。今回の東京電力の福島第一原子力発電所
2011-06-08 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（伊藤洋一君） 検証の過程におきましては消防の防災ヘリ等が飛ぶということを確認してございますけれども、具体的にはケース・バイ・ケースに応じて自衛隊にお願いするような場合もあろうかと思います。
2011-06-08 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（伊藤洋一君） 二十一年度、二十二年度にわたりまして文部科学省の方におきましてそういう検証の委員会を設けまして、福島県を含めまして各都道府県においてその患者の搬送について、具体的に発電所サイトから二次あるいは三次の被曝医療機関への搬送のフローというのを確認しているところでございます。
2011-06-08 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（伊藤洋一君） 今御指摘のございましたように、文部科学省では平成の二十一年二月に総務省から、原子力防災業務に関する行政評価・監視、ここにおきまして、三次被曝医療機関が整備を進めている被曝患者の搬送体制について、実効的な体制が整備されるよう一層の支援を講じる必要があるとの勧告をいただいたところでございます。 これを受けまして、文部科学省では、原子力施設の立地あるいは隣接の道府県に対しまして
2011-05-31 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（伊藤洋一君） 文部科学省におきましては、ただいま申し上げましたように、各都道府県におきます環境放射能モニタリングのデータを集め、公表しているところでございますが、これ以外にも、発電所周辺の二十キロ以遠におきましてモニタリングカーによるデータの捕捉、それからアメリカのエネルギー省と連携いたしまして航空機によるモニタリング、こういった手法を駆使いたしまして、放射性物質による汚染の広がり、これについて
2011-05-31 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（伊藤洋一君） 放射性物質の事故による拡散状況についてのお尋ねだというふうに理解させていただきます。 文部科学省におきましては、福島第一原発周辺の放射性物質の拡散状況を把握するため、様々な手法を駆使いたしまして環境のモニタリングをしているところでございます。全国的な広がりにつきましては、各都道府県に委託しまして環境放射能のモニタリングを行っておりまして、大気中から降ってくる、降下する放射性物質
2011-04-22 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○伊藤（洋）政府参考人 御説明いたします。 文部科学省におきましては、各都道府県に一カ所ずつモニタリングポストを設置……（吉井委員「文科省のは二カ所ですね」と呼ぶ）福島県内においては、文部科学省が置いているのは一カ所、百キロ圏内で二カ所ということだと思います。
2011-04-21 第177回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○伊藤政府参考人 モニタリングについての文部科学省の取り組みについての御質問かと思います。 文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況、これを把握し、国民の安全、安心あるいは政府の適切な対応に資するため、総合的な環境モニタリングを実施しているところでございます。 具体的には、地上における空間線量率の測定、あるいは今御指摘のございましたような、線量率が特に高い場所における
2011-04-21 第177回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○伊藤政府参考人 御説明申し上げます。 損害が生じた場合の対応についてございますけれども、今回の事故につきまして、事故との相当因果関係、これが認められるものにつきましては、原子力損害の賠償に関する法律、これに基づきまして適切な賠償が行われることになってございます。御指摘のような、海産物が海外で売れないとか、あるいは風評被害につきましても、このような考え方に照らして適切な賠償が行われることになってございます
2011-04-20 第177回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○伊藤政府参考人 繰り返しになりますけれども、二十キロ圏内においては、先ほど申し上げたような理由におきまして土壌のサンプリングはいたしてございませんが、先ほど申し上げましたように、空間の線量率について測定をいたしておりまして、現在その結果について取りまとめ中でございます。
2011-04-20 第177回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○伊藤政府参考人 文部科学省におきまして、まず、二十キロ圏内につきましては、避難区域に指定されてございますので、住民の方はいらっしゃらない、そういうような状況におきまして、二十キロ以遠のエリアにおきまして、住民の方の健康への影響等を評価するために、その地域におけます空間の線量率、あるいは、特にその中で線量の高いエリアにつきましては、ダストサンプリングとか、土壌について核種分析をしているところでございます
2011-04-20 第177回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○伊藤政府参考人 御説明いたします。 二十キロ圏内のモニタリングでございますけれども、文部科学省、あるいは電力会社とともに空間線量率の測定をこれまで実施してございますが、土壌の分析につきましては現在まだ実施してございません。 今後、政府の原子力災害対策本部の方の方針を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
2011-04-20 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（伊藤洋一君） 今後の緊急被曝医療体制の再構築につきましては、先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会を中心に評価、検討を踏まえて検討していくべきものというふうに考えてございます。ただいま御提案のありました点についても貴重な提案として受け止めさせていただきたいと、このように考えてございます。
2011-04-20 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（伊藤洋一君） 御指摘のありました緊急時対策総合技術調査でございますとか防護対策技術の調査事業、これにつきましては当初の計画どおり二十二年度で終了しているところでございますけれども、これ以外に放射線医学総合研究所でございますとか、あるいは財団法人の原子力安全研究協会、こういったところにおきまして医療関係者の職種に応じた様々な研修を実施しているところでございます。 いずれにいたしましても
2011-04-20 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（伊藤洋一君） 御説明申し上げます。 今回の東日本大震災におきましては、特に福島におきましては地震、津波に加えまして原子力災害が発生するなど、求められる対応も非常に多岐にわたってございます。このため、福島、宮城、岩手に全国各地の大学医療機関から多くの医師、看護師その他いろいろなスタッフの方々が献身的な医療活動を行っていただいているところでございます。 特に福島県におきましては、原子力災害
2011-04-19 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（伊藤洋一君） 周辺住民についての被曝線量のお尋ねかと思います。 今回の事故発生直後より、事故規模の拡大に応じまして、周辺住民の避難あるいは退避指示が行われているところでございます。他方、周辺住民の個々の方の被曝線量につきましては、放射性物質の放出が多かったと推定されます事故発生数日間のその方の行動と申しましょうか、発電所からどの程度離れたところに、どういう場所にいたのか、あるいは屋内
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