1950-12-01 第9回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○伊藤公述人 現在の首切りの状況はここに資料を持ち合せておりませんが、下松市におきまして現在首切りが起つおります。それ以外には、去年の八月、九月、十月のころにおいて起つているのであります。この地方公務員法の公布を待つてやろうとするような気風が多分に見えるわけでありますことにこの地方公務員法がしかれますならば、地方公務員は首切りの前にさらされるということになることは、さいぜんの内山知事が言われたことによつて
○伊藤公述人 現在の首切りの状況はここに資料を持ち合せておりませんが、下松市におきまして現在首切りが起つおります。それ以外には、去年の八月、九月、十月のころにおいて起つているのであります。この地方公務員法の公布を待つてやろうとするような気風が多分に見えるわけでありますことにこの地方公務員法がしかれますならば、地方公務員は首切りの前にさらされるということになることは、さいぜんの内山知事が言われたことによつて
○伊藤公述人 ただいま立花さんの御質問でありましたが、私がさいぜん申し上げましたように、この二十八條に基くところの「勤務実績が良こない場合」というようとなこ、あるいはその他適格性を欠く者、こういうような條項が今までの首切りにおきまして、ほとんどの理由とされております。そうしてこれは客観的にこういうことを言われておるのでありまして、第三者が、これははたして勤務実績がよくないか、あるいは適格性を欠いているかということを
○伊藤公述人 私ども地方公務員、地方職員は約百三十五万おるわけでありますが、これが理事者と一体になりまして、中央に日本自治会館というものをつくつております。これは地方自治の民主化のために、いろいろ中央のサービス・センターとしてつくつてあるわけでありますが、そこの役員として私は本法案に対するところの公述をいたすものであります。 まず地方自治の確立ということが、日本におきましては最も緊急事であります。
○伊藤公述人 私といたしましては、全然この労働三法でけつこうだと思つております。なぜならば労働三法の労調法におきましては、こういうような公共のものに対しては、爭議権においても相当な制限が加えられておる。それからまたこういうようなぐあいに、公企業体、公共の福祉というようなことを言われますが、程度の差こそあれ、すべての企業は公共に重大なる関係のないものは一つもありません。特に現在行われておりますところの
○伊藤公述人 私どもの意思決定は、大会の決定によつてなされるわけであります。なおこまかい点におきましては、中央委員会あるいは執行委員会において、それを実施することになつております。
○伊藤公述人 私は日本自治体労働組合総連合の伊藤正丞であります。私の立場を最初に言つておきたいと思うのであります。 私は全官公二百六十万のうち約八十万を占めますところの縣廳、市役所、町村役場の職員の立場を代表しておるものであります。これをいわゆる地方公務員と称しておりますが、このものの中には非常に多数の現業職員が含まれております。私の所属しておりますところの名古屋市の例を一例として申し上げますならば