1979-03-23 第87回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○伊藤（榮）政府委員 ただいまの御指摘には関心を持つかと思いますが、そういうことを検察当局が知っておるかどうか、私、報告を聞いておりませんので、何とも申し上げられません。
○伊藤（榮）政府委員 ただいまの御指摘には関心を持つかと思いますが、そういうことを検察当局が知っておるかどうか、私、報告を聞いておりませんので、何とも申し上げられません。
○伊藤（榮）政府委員 まず、二十日にいわゆる検察首脳会議と言われるものが行われたようでございますが、その内容についてはつまびらかにできませんけれども、要するに、非公開資料が全部到着して一応の検討を終わった時点で、検察首脳に報告が行われたというふうに承知をしておるわけでございます。 それから、二十一日に有森氏を取り調べたということを前提としてのお尋ねでございますが、公式には、検察当局はその事実を肯定
○伊藤（榮）政府委員 衆参両院におきます証人喚問につきましては、検察当局も深い関心を持って見ておったようでございます。 どういう点に印象を受け、あるいはどういう点について問題を感じたかというようなことにつきましては、何分検察当局の腹の中でございますので、しかと申し上げる材料もございませんが、強いて申し上げれば、やはり昨日の証人喚問などは、さきに行われました海部証人の証言との一致点あるいは矛盾点といいますか
○政府委員（伊藤榮樹君） さようでございます。 ちなみに、ロッキード事件のときには、まず児玉関係の強制捜査がございまして、そういう事実を踏まえて司法取り決めの折衝に入っておる、こういうことでございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 世上、捜査開始宣言ということで報ぜられておりますけれども、別に宣言をしたわけではございませんで、東京地検の責任者が新聞記者団の求めに応じまして、ダグラス・グラマン問題について捜査を開始したということを語った、これが宣言というふうにとられておるわけでございます。 それはとりようでございますから、宣言ととられてもやむを得ないわけでございますが、一月九日に東京地検が捜査を開始いたしまして
○政府委員（伊藤榮樹君） ＳＥＣの非公開資料のうち、グラマン社関係の分はすでに入手をいたしておりまして、検討が済んでおります。ダグラス社のものにつきましては、報道されましたように、昨晩到着したばかりで、まだ検討が済んでおりません。 そこで、資料の中身がどうであったかということは、日米司法取り決めの内容といたしまして、一切申し上げられないわけでございますが、ただいま御指摘がありましたように、ＳＥＣとしてはあくまで
○伊藤（榮）政府委員 いわゆるダグラス、グラマン問題に関する捜査状況について御報告申し上げます。 まず、検察当局は、昨年十二月十五日及び本年一月四日に米国証券取引委員会が行いましたマクダネル・ダグラス社及びグラマン社についての申し立て書、両社の月例報告書等の公表を契機といたしまして、両社による海外不正支払いの問題に関し、わが国において犯罪が行われた疑いがあるか否かについて、右の月例報告書等の関係資料
○伊藤（榮）政府委員 そのとおりお答えをいたしております。そのたらい回しをいたしました架空預金のさらによって来るゆえんについては、何も申し上げておらぬわけでございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 御指摘のように、問題になっております四十五万ドル、邦貨換算一億三千万円余りになるかと思いますが、これにつきましては、日商岩井ロンドン支店がダグラス社から代理受領したもののようでございます。これにつきまして契約書をいろいろつくっておるわけでございますが、その契約書と申しますのが四通ございまして、ブリティッシュ・カレドニアン航空から日商岩井にあてましたアウストラル航空会社に対する
○政府委員（伊藤榮樹君） 再々お答え申し上げておりますように、今回のダグラス・グラマン問題につきましては、いろいろな疑惑と言われますものが報道され、あるいは議論されておるわけでございまして、検察当局としては、それらを全部念頭に置いて捜査を続けておる次第でございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 何らかの意図で、この四十五万ドル、少なくとも四十五万ドルについては、正規の受け取り方を秘匿したいという気持ちがあったであろうと思われますが、その内容等につきましては、現在捜査中でございますので、御容赦をいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤榮樹君） 具体的にちょっとまだ名前を申し上げる段階ではないのでございますが、あと十数分いたしますと申し上げられる段階になるかもしれませんが、さしあたりただいま申し上げられますことは、マスコミ等で報道されています海部氏あるいは亡くなられた島田氏の直接の部下の方々でございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 何分、つい先ほど着手したことでございますので詳細な報告をまだ得ておりませんが、とりあえず私が聴取しましたところを御報告申し上げますと、日商岩井の幹部職員数名にかかわる外為法違反及び私文書偽造、こういう罪名で現在日商岩井本社の捜索をやっておる、こういうことのようでございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 現在鋭意捜査を進めておるところでございますので、いずれ御答弁申し上げられるような機会になりますればともかく、今日の段階におきましてはひとつ頭文字も御勘弁いただきたいと思います。
○政府委員（伊藤榮樹君） グラマン社関係のＳＥＣの非公開資料がわが国に到着したことは御承知のとおりでございます。ところで、ＳＥＣは当然のことでございますが、アメリカの国内問題として海外不正支払いをとらえております。すなわちアメリカの証券取引法の立場でとらえておるわけでございまして、これがわが国内の犯罪捜査にそのまま適用になるというわけのものでもございません。これを要するにかみくだいて国内捜査と関連させて
○政府委員（伊藤榮樹君） まずもって御理解いただきたいと思いますのは、検察当局は現在航空機選定の経緯そのものを捜査しておるのではないということでございます。ＳＥＣの公表に端を発しまして捜査を開始しておるわけでありますが、この航空機輸入全般をめぐりましていろんな複雑な金の動きがあるわけでございます。それらを鋭意究明しよう、こう努めておるわけでございますが、その究明に当たりましては、やはりそれぞれの航空機
○政府委員（伊藤榮樹君） 私どもといたしましては、著名な事件でございますから、散逸しました記録を捜しておるわけでございますが、いまだ発見できません。
○政府委員（伊藤榮樹君） 公刊物等にいろんな捜査の端緒に関する報道がなされておることを承知いたしておりますが、何分、申しわけないことでございますが、事件記録が散逸しておりますので、責任あるお答えがいたしかねます。
○政府委員（伊藤榮樹君） お尋ねの事件につきましては、判決書原本及び事件記録が散逸いたしておりますために詳細が定かでございませんが、私どもの部内資料等によりますと、御指摘の事件は、ソ連共産党諜報機関に直結した当時のいわゆる赤色スパイ事件ということでございまして、昭和十六年十月に検挙され、同十八年から十九年にかけて判決が確定しております。 要するにこの事件は、ソ連赤軍の諜報機関であります同赤軍第四本部
○政府委員（伊藤榮樹君） 昨日、衆議院の予算委員会の方から最高検察庁に対して有森氏に係る証言拒否罪の告発がございまして、即日東京地検に移されまして、直ちに検討を開始しております。これより先、福田赳夫氏から氏名不詳者を被告訴人といたしまして、いわゆる海部メモの内容、海部メモをいろんな方法で頒布したことについて名誉棄損という告訴が出ております。この二つの件は相関連いたしますので、一緒に捜査をやっていくことになると
○政府委員（伊藤榮樹君） もとより捜査の端緒と申しますのが、ダグラス、グラマン両社からの航空機輸入の問題でございますので、それを中心として捜査をやっておるわけでございますが、先ほど申しましたように広い視野にわたって検討いたしておりますから、これらに関連する諸問題の中には検察当局が関心を持っておるものもあると、こういう状況でございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 御承知のように、昨年暮れから本年初めにかけましてＳＥＣ資料の公表がございました。これを受けまして、東京地方検察庁が中心となりまして基磯調査に関する捜査に入りまして、すでに大臣から申し上げましたように、グラマン社関係のＳＥＣ非公開資料を入手し、これの分析、検討をいたしました。恐らく今月の中旬、ちょっと遅くなるかと思いますが、ダグラス社の非公開資料もわが国へ届くと思います。これらもしさいに
○伊藤（榮）政府委員 私個人のことについてお尋ねでございますが、私は、当時東京地方検察庁次席検事をしておりまして、警視庁とともに捜査に当たった者でございます。
○伊藤（榮）政府委員 先般来申し上げておりますように、海部メモそのものは作成が古うございますし、そこに書かれておりますこと自体も古い出来事でございますから、それ自体について犯罪の容疑を認めてどうこうというわけのものではないことは再々申し上げておるとおりでございます。しかしながら、一方、前に申し上げましたように、Ｆ４ファントムの問題も、犯罪の嫌疑をいろいろ探していく上の射程距離内にあるというお話をいたしたことがあるわけでございますが
○伊藤（榮）政府委員 まず検察当局としては、昨年日商を退かれました山村さんという方がおられるということは承知しておると思います。必要があれば事情をお聞きすることもあるかもしれないと思います。 それから、昭和五十一年二月に検察、国税、警視庁三庁合同でロッキード社の日本支社を捜索したことは御指摘のとおりでございまして、その際、三者協力いたしまして相当の量の証拠資料を押収しておるわけでございます。しかしながら
○伊藤（榮）政府委員 先ほど来いろいろな問題点を網羅的に大変よく整理して御質疑でございまして傾聴しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この日商岩井等の商社を中心といたします俗に商法でございましょうか、いろいろなパターンがあるかと思いますが、その中には一つの筋というものがあるようにも思うわけでございまして、そういった観点からいたしますと、先ほど来御指摘のような点はいずれも検察としてこの際注目
○伊藤（榮）政府委員 具体的な事情において千差万別でございますので、およそとおっしゃられましてもなかなかお答えしにくいのですけれども、未決勾留日数がたとえば一年、二年というような長い勾留日数にわたります場合には、その相当部分を刑期に算入するというような事例もあるようでございますし、また、逆に被告人の争い方が必ずしも合理的でなかったということで長引いたような場合には、余り未決算入がなされない場合もあるようでございまして
○伊藤（榮）政府委員 一般に、特に有期の懲役刑を言い渡します場合に、未決勾留日数を刑の中に算入するという制度がございますが、これはその審理に普通要する期間というものを想定しまして、それを超えるような勾留日数が生じました場合には、刑に服しておるわけではありませんが、やはり自由を拘束されて施設の中に入れられていた、こういう事実を一応評価いたしまして刑期の中へ裁判所が判決で一緒に算入する、こういうことになっておるわけでございます
○伊藤（榮）政府委員 御承知のとおり、無期懲役ということで服役しておるわけでございますが、無期懲役の場合は、裁判が決まりまして刑の執行が始まりましてから十年を経過いたしますと、仮釈放の要件が出てまいるわけでございます。そういう法律上の規定がございますために、当面は直ちに釈放ということが考えられない、こういう手続上の問題があるわけでございます。
○伊藤（榮）政府委員 昭和五十三年度におきます検察官の定員は、検事が一千百七十三人、副検事が九百十九人でございます。 このうちの検事の定員は、従来、ここ十年ばかり変わっておりませんでしたが、いまから十年ぐらい前を振り返ってみますと、司法修習生からの検察官志望者が必ずしも多くない時期がございまして、そのころの採用が比較的少なかったということを私も新聞記者の方のインタビューに答えて申し上げたわけでございます
○伊藤（榮）政府委員 大臣がお答えになると思いますが、その前に私から一言申し上げます。 最近、三者協議がただいま調査部長が御説明申しましたように大変真剣に行われておるということは、私どもも注目をしておるところでございます。特に、これまでいろいろ御相談になりました一つの大きな柱でございます国選弁護人の推薦の適正化と申しますか、この問題はかねてから私どもも心から希望しておるものでございまして、これにつきまして
○伊藤（榮）政府委員 ただいま御指摘の二つの事件の処理等につきまして、事前にお話がございましたので、実情を調べてみました。それに基づきまして、簡単に御報告申し上げます。 まず第一の事件は、三重県の四日市警察署から四日市区検察庁に送付されました横領罪に係る告訴事件でございまして、昨年十月に嫌疑不十分ということで不起訴処分になっておるわけでございます。今般お話がございましたので、その不起訴の理由等を詳細聴取
○政府委員（伊藤榮樹君） 関心を持って見たわけですけれども、日本関係について触れるところがございませんでしたから、国内における犯罪捜査を目的とします検察としては、それをよく読んだという程度のことでございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 昨年七月の段階の公表といいますのは、一応のボーイング社とＳＥＣとの同意に基づく内容が公表されたわけでございまして、これに基づいてボーイング社内に特別調査委員会が設けられて、そこの調査結果が最終的に年が明けて公表になると、こういう手順でございましたので、その一連の動きは関心を持って見ておったと、こういうことでございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 昨年七月にボーイング関係の資料がＳＥＣから公表されまして、その当時私ども入手いたしまして十分拝見いたしております。ただ、その中で御承知のとおり日本関係に触れるところがございませんでしたので、最終報告がどういうことになるか、これも関心を持って見ておったところでございます。
○伊藤（榮）政府委員 御指摘のように、公務員の職務は多岐にわたっておりますが、その中には、一般世間から見て非常にとうとい職であり、いささかの疑念も生じさせてはいけないような職もあるわけでございますが、個々の職務に関して区別をして法定刑を定めるということは、現在、刑法全面改正の過程では考えられておりませんで、いかなる事態にも見合うような十分な法定刑を定める、その範囲で裁判所の健全な裁量にゆだねよう、こういう
○政府委員（伊藤榮樹君） ただいま御指摘の点は検察当局も十分傾聴いたすと思います。ただ、問題は、それが国内における犯罪とどういうかかわり合いがあるか、こういうことでございますので、そういう観点からよく分析をいたしまして、何らかのかかわり合いがあるということになればもちろん捜査の範囲に含めると思いますけれども、先ほど来御指摘の範囲では直ちに国内犯罪と結びつくというわけにはまいらぬと思いますが、今後の問題
○政府委員（伊藤榮樹君） 検察当局としても国会における御論議は非常に注目を払っておるわけでございまして、そういったことを念頭に置きながら多角的なダグラス・グラマン問題を中心とする捜査を展開するわけでございます。その間におきまして何らかの犯罪の容疑というものに関連をして解明の必要が生じました場合には、あらゆる努力をするということは当然のことでございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） すでに到着しました非公開資料の中にどういうものがあるか、私も存じませんが、いまの御指摘の問題はボーイング社のもののように思いますから、多分含まれていないのじゃないかという感じを持ちながら伺っておりました。
○伊藤（榮）政府委員 御指摘のように、グラマン社関係の非公開資料が十六日の夜検察当局の手に入りまして、以後、日曜日を返上して関係検事が読み取り、翻訳、検討をやっておるわけでございますが、ただいま現在その検討作業を終わったという報告はまだ受けておりませんが、大変急いでおりますから、やがてこの分の検討が終わるものと思われます。なお、月末からあるいは日本へ到着をするのが来月にかかるかもしれませんが、ダグラス
○伊藤（榮）政府委員 私どもの方の調査は、出資法違反の高金利に関する調査でございますが、一応の結果を過去三年間のトータルで見てみますと、一番多いのが営業資金四五・六％、それから生活費等のたぐいが二二・一％、レジャー費が一七・一％、ギャンブルが九・三％、その他が五・九％となっておりますが、最近の傾向ではギャンブル、レジャー資金入手のためのものが次第に増加する傾向があるようでございます。
○伊藤（榮）政府委員 簡単にお答えいたしますが、出資法五条違反のいわゆる高金利事犯につきましては、全国の検察庁からの報告に基づきまして私ども法務省刑事局で集計したところによりますと、過去五年間におきます受理人員は、昭和四十九年四百三十九名、五十年七百九十名、五十一年千百二十八名、五十二年千十七名、五十三年千八十九名となっておりまして、昭和五十年から五十一年にかけて以降の急増が顕著でございます。 なお
○政府委員（伊藤榮樹君） ただいまの御指摘は、現在の求刑の実情をより厳しくやるべきではないかというお考えが根底におありになるように思うのでございますが、そういう観点から過去二十年ぐらいの殺人罪に対する科刑、求刑の状況をずっと見てみますと、大体同じ程度の刑の重さで来ておるように思います。ただ一つだけ顕著に目につきますのは、死刑というようなものは顕著に減ってきておると。結局、殺人罪における求刑あるいは科刑
○政府委員（伊藤榮樹君） 端的に申し上げますと、殺人事件一つとってみましても、非常に動機、態様、その他被告人の環境、資質、千差万別でございますから、画一的な求刑基準というものは立てにくいわけでございます。しかしながら、事柄が非常に重大な犯罪でありますから、たとえば東京地検等におきまして、従来の科刑の実情、あるいはこれに見合う求刑の実情などを体系的に収集いたしまして一つの目安をつくると、あるいは法務総合研究所等
○政府委員（伊藤榮樹君） 最近、いま御指摘のように、理由なき殺人というようなものが頻繁にマスコミで報道されるようでございまして、そのことは私どももよく承知をしておるわけでございます。いわゆる理由なき殺人というものがどういうものであるかいろいろ考えてみますのですが、二つのカテゴリーがあるのじゃないか。一つは精神障害あるいは薬物中毒の結果、常人とは全く発想を異にしたような理由から犯罪に出るものがございます
○伊藤（榮）政府委員 御指摘の閣議了解につきましては、先ほど御指摘の刑法一部改正の提案をいたすとか、あるいは日米犯罪人引渡し条約の改正その他これに関連する法改正等をお願いし、一部、は成立を見ておるわけでございますが、そこで一つの懸案事項となっておりました諸点につきまして、現在の私どもの考え方を簡単に御説明いたします。 まず、周旋第三者収賄罪の新設の問題につきましては、刑法の一部改正を提案たいします
○伊藤（榮）政府委員 ダグラス関係の資料はちょっとおくれておりますが、グラマン関係の資料は、御指摘のとおり去る十六日の夜、検察当局のところへ到着いたしまして、以来、東京地検が中心となりまして、すべて英文のものでございますが、その分析、検討を続けておる、現在まだその作業の最中である、こういうふうに報告を受けております。
○伊藤（榮）政府委員 少年法六十条を持ち出すまでもなく、少年のときに犯しました犯罪につきましては、刑の執行を終われば、大人になってからはいわゆる前科としては扱わない。人の資格に関する諸問題については、前科としては扱わない。したがって、少年のときに交通違反を犯して罰金に処せられた、あるいは強盗殺人でありましても、刑をつとめ終えたといいます揚合には、そういういわゆる前科があることを理由に、あるいは許認可
○伊藤（榮）政府委員 まず最初にお断り申し上げておきますが、捜査方針を明らかにしろとおっしゃいましても、これはなかなか申し上げにくいことでございます。いずれにいたしましても、昨夜まずグラマン関係の資料が入りましたので、検察当局はこの週末は返上いたしまして鋭意この検討を進める予定でございます。追いかけましてダグラスの資料も入りますので、これらを十分検討いたしまして、従来の捜査経過の基礎の上にこれらを加