2013-11-28 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（伊藤忠彦君） 政治資金規正法におきましては、その二十一条第一項におきまして、会社その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しまして政治活動に関する寄附をしてはならない旨の定めがあるところでございます。そのことを前提といたしまして、二十二条の三の第四項で、さらに、地方公共団体から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から一年を経過するまでの
○大臣政務官（伊藤忠彦君） 政治資金規正法におきましては、その二十一条第一項におきまして、会社その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しまして政治活動に関する寄附をしてはならない旨の定めがあるところでございます。そのことを前提といたしまして、二十二条の三の第四項で、さらに、地方公共団体から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から一年を経過するまでの
○大臣政務官（伊藤忠彦君） ただいま申し上げましたとおりでございますが、先生のおっしゃったことも含めて、個別具体の事案でございますけれども、今申し上げた法律に該当するかどうかということが一番大事なところだというふうに思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君） 政治資金規正法におきましては、政治活動に関する寄附につきましての規制を設けているところでございます。 その上で、政治資金規正法上、第四条の三項に、寄附とは、金銭、物品その他財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうとされております。ここにいう財産上の利益というものは、金銭、物品に限られるものではなくて、およそこれを受け取る
○大臣政務官（伊藤忠彦君） 総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。 関口副大臣とともに新藤大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりますので、前田委員長を始め理事、委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 なお、先日の委員会におきまして御迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 ─────────────
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 地方財政審議会に設置をいたしました地方法人課税のあり方等に関する検討会におきまして、地方財政審議会委員や、ここには学識経験者を加えまして、全国知事会、全国市長会及び全国町村会からもそれぞれ一名ずつ委員になっていただいて検討をしていただいてまいりました。 委員御指摘のとおり、その検討会が先般取りまとめました報告書におきましては、地方消費税の税率の
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 規制改革の項目、事項につきましては、地方公共団体や民間事業者から応募がございました百九十七件の提案を受けまして、有識者から成る国家戦略特区ワーキンググループにおいて、規制改革の突破口として、これまで実現ができなかったような、いわゆる岩盤規制について改革を実現する観点から、規制改革項目、事項に絞り込んで、実現に向けて検討、調整を進めてまいりました。 農業への
○大臣政務官（伊藤忠彦君） 自動車取得税につきましては、権利の取得、移転に担税力を認めて課税される流通税であるとともに、自動車の取得が一種の資産形成としての性格を有することも着目をして課税をする税でございます。消費一般に課される消費税とは課税根拠が異なるものと認識をいたしておりまして、諸外国でも付加価値税に加えて自動車の取得、登録に関する税が課せられている状況でございます。ＥＵの二十七か国中十九か国
○大臣政務官（伊藤忠彦君） 自動車取得税につきましては、平成二十一年度の一般財源化に伴い、昭和四十三年から始まりました目的税から、自動車を取得した者が地方団体が提供する道路等の行政サービスから受益をしていることに着目をいたしまして課税をする普通税に移行したものでございます。一般財源化された後も、税負担と道路整備でございますとか、例えば麻生財務大臣が今おられますけれども、かつて総理でありましたときにちょうど
○伊藤大臣政務官 時系列的にお答えを申し上げたいと存じます。 構造改革特区制度につきましては、これまでに、二十四回にわたりまして規制の特例措置の提案募集を受け付けさせていただいております。最後の二十四回目は、ただいまの十月十五日から十一月十五日にかけましての募集でございまして、これまでの二十三回の提案募集によりまして、七百七十件の規制緩和、特区としての対応、二百三十三件、全国的な対応は五百三十七件
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 ただいま、規制改革事項につきましては、委員にも、またこの委員会でも、たくさん御答弁があったと思いますが、地方公共団体や民間事業者から応募のあった提案を受けて、有識者による国家戦略特区ワーキングチームにおきまして検討を行って、十月の十八日の日に、日本経済再生本部において検討方針を決定いたしました。この中にはＩＲは入っておりません。 ただ、ＩＲにつきましては
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 総合特区におきます国と地方の協議につきましては、これまで、平成二十四年の春及び秋、そして平成二十五年の春の三度にわたりまして協議を実施させていただきました。このうち、平成二十四年の春及び秋の国と地方の協議につきましては、総合特区の第一次指定または第二次指定を受けた三十九の区域から合計三百九十四の提案がなされたところでございます。 これらの提案につきまして
○伊藤大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。 関口副大臣とともに、新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長初め、理事、委員の皆様方には、格別の御指導、御協力、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手） ————◇—————
○伊藤大臣政務官 まず、政務官になりまして初めてこの農水委員会に戻りまして、大串議員の御配慮に深く感謝を申し上げておきたいと存じます。 地方財政審議会の出しました答申でございますけれども、この検討協議会では、環境性能に応じた課税のあり方にあわせて、地方財政への影響を及ぼさないようにということで、他の安定的な財源の確保を検討したところでございまして、軽自動車の見直しに関する指摘についても、他の事項と
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 御議論をいただいてまいりましたように、この地域包括ケアシステムは、市町村が主体で行っていく仕組みでございます。将来にわたって市町村が、特に二〇二五年の、団塊の世代が七十五歳を迎える、老人がたくさんふえる、こういうときに、本当に財政的にも含めて耐えられるだろうかということは、多くの人たちが考えるところでございます。 これに向けてというのは、やはり
○伊藤大臣政務官 ただいまもお答えのように、今後の検討の課題の一つでございますが、いろいろな選択肢の中で、問題は、国民の皆さんにとって、私たちの国にとって有益なる基盤というものをつくっていくことが大切だというふうに考えております。
○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 成長戦略を私どもは着実に実施をしていくために、私たちの国を取り巻く国際経済環境の変化に応じて、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組む有益なるプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進をしていくことが必要だと認識をいたしております。 このような観点から、国家戦略特区は、規制の特例措置と施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及
○伊藤大臣政務官 御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、構造改革特区制度につきましては、平成十四年から年二回のペースで規制の特例措置の提案募集を受け付けてまいりました。募集提案によりまして、七百七十件の規制緩和をさせていただくことができました。特区の対応をいたしましたのが二百三十三件、そして全国的に対応をいたすことにしたものは五百三十七件でございます。経済社会の構造改革を推進するスターター
○大臣政務官（伊藤忠彦君） 内閣府大臣政務官の伊藤忠彦でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 地域活性化、道州制、そして地方分権推進改革を担当いたしております。 水岡委員長を始め、理事、委員の各位の皆様方の御指導とそして御協力をよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
○伊藤大臣政務官 内閣府政務官を担当させていただきます伊藤忠彦でございます。 地域活性化、道州制、地方分権改革を担当させていただきます。新藤大臣のもと、全力を尽くしてまいりたいと存じます。 柴山委員長を初め理事、そしてまた委員各位の皆様方の御協力、御指導よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○伊藤大臣政務官 このたび総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。 委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
○大臣政務官（伊藤忠彦君） この度、総務大臣政務官を仰せ付かりました伊藤忠彦でございます。 委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○伊藤（忠）委員 今、特に市街化の方のお話だけお答えいただきました。 私は、こういう見識なんです。どっちが先にやってきたかということが一つ問題であろうかと私は思いまして、もともと農業をやってきた方が古いんでしょうから、それを農業として成立せしめることも選択肢としてあるとすれば、これはやはり、見てあげるべきところは見てあげるべきだということがあってしかるべきかなというふうに思うわけです。 そのときに
○伊藤（忠）委員 今、基本的には家族経営農家が大事なんだよということをおっしゃっていただきましたが、この家族経営農家を中心にした、続いていく農業の主体というものを考えたときに、実は、今度の改正の中で私がこここそ大事だなと思っているところは、農地の相続税納税猶予制度だろうというふうに思っております。 今、例えば中小企業なんかでも事業継承についてさまざまな制度改革が行われています。中小零細企業も、経営
○伊藤（忠）委員 皆さんおはようございます。自由民主党を代表して、きょう御出席をいただきました三人の参考人の方に順次御質問をさせていただきます。衆議院議員の伊藤忠彦でございます。 私の地元は愛知県の知多半島でございまして、大体私が質問に立つときは自分のところの自慢をしてから御質問をさせていただくんですが、先週土日に地元を歩いておりますと、今タマネギの収穫の時期でございます。いろいろなところで一生懸命
○伊藤（忠）委員 今大臣から、まずバイオ燃料について、推進をしていくことは環境の問題として大切だよ、しかし、これをつくっていくための原材料の問題になると、農業との問題の中で幾つか大変競合するところがありますね、したがって、いろいろな技術を使って燃料になるものの幅をふやしていく技術開発は大事ですね、それ以外にもう一つ、そうはいっても、耕作放棄地でございますとか、あるいは休耕田を使ってさらにカバーアップ
○伊藤（忠）委員 ただいま大臣から、食料と飼料、こうしたことが競合しないようなバイオ燃料の生産拡大を図るという説明がございましたけれども、つい数日前の新聞にも「穀物急騰 途上国を直撃」、こういう新聞記事が載っておりました。つまり、先ほどアメリカ、ＥＵ、ブラジルは途上国ではありませんがＢＲＩＣｓという勢いのある国でございますけれども、こうした強い国がこの施策を実行し、弱いところにしわ寄せが来るということが
○伊藤（忠）委員 皆さん、おはようございます。 それでは、私から、政府提出の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案、いわゆる農林漁業バイオ燃料法案について質問をさせていただきます。 ことしは洞爺湖サミットの開催される年でもございます。その主要テーマの一つとして環境あるいは気候変動が挙げられているのは既に皆様方よく御存じのことと存じます。一方で、原油価格の高騰がずっと
○伊藤（忠）分科員 ただいま御説明がございましたけれども、そのほかにも私が伺っている限りでは、この日墨学院にはメキシコ政府高官の御子弟もお入りになっておられる。ややもすると、メキシコの大変高い地位の方の御子息と同級生として学びやにいて時間を過ごすということもあるわけでございまして、そういう意味では、メキシコにおけるこの学校の役割、大変重要なものがあるんだなということを改めて痛感させていただいているところでございます
○伊藤（忠）分科員 お話しのとおり、実は日本人学校の中には、現地のニーズにこたえて、国際学級を設置することによって外国人の受け入れをしているところがあるということは伺っておりましたけれども、五百五十八名もの生徒を受け入れているということについては、大変驚きました。 これは、日本人学校の設立の趣旨あるいは運営母体、こうした人たちは現地邦人でございますので、この人たちの負担の中で外国人の子弟を受け入れるということは
○伊藤（忠）分科員 おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。 私からは、海外の日本人学校における外国人児童生徒の受け入れについてと、特に中東への教育協力につきまして、順次お伺いをさせていただきたいと存じます。 現在、世界八十五カ所に日本人学校が設置をされております。これらの日本人学校は、現地に滞在する邦人の子弟のための教育機関として昭和三十一年にタイのバンコクに最初の学校が設置されて
○伊藤（忠）委員 私は、言われなかったけれども言外には、同じことなんだ、こう理解をいたしております。全く、そういう意味でいうと、この法律の中のまず生産調整の部分についてはよく似たことをやるんだなということを私は理解しておきたいと存じます。 民主党さんのお話に入っていく前に、ちょっと現下の情勢のことで政府の方にお伺いをしておきたいと思いますけれども、今大変米価が下落をいたしております。大変な状況になっております
○伊藤（忠）委員 ただいまの御説明に対して、実は民主党の提出された法案を私なりに理解をしてみると、米については行政が生産数量の目標を設定して、その割り当てられた数量目標の範囲内で生産した農家には所得補償を行うというふうに要約できると思うんです。このことというのは、全く生産調整、今の政府のお話のあった生産調整そのものではないかという気が私はいたしております。 しかし、これを言うと、民主党の方は需給調整
○伊藤（忠）委員 自由民主党の伊藤忠彦でございます。 私からも、実は生産調整につきましてのことと、それから集落営農につきまして、この二つのポイントから、平野さん、並びに、今日的な問題もございますので政府の方にも御答弁を願いたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。 さて、答弁につきましては、ちょっと多岐にわたりますので短目に、できれば簡潔にお願いを申し上げたいと思いますので、