2016-10-18 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○伊藤副大臣 改めましてお答えをさせていただきますが、今後の費用の見通しの見直しについての御質疑でございますけれども、賠償そして除染、中間貯蔵施設費用に関する枠組みの全体の中で判断されていくものと考えておるところでございます。
○伊藤副大臣 改めましてお答えをさせていただきますが、今後の費用の見通しの見直しについての御質疑でございますけれども、賠償そして除染、中間貯蔵施設費用に関する枠組みの全体の中で判断されていくものと考えておるところでございます。
○伊藤副大臣 塩川委員にお答えを申し上げます。 今後の費用見込みでございますけれども、今後の労務費や資材費の動向、帰還困難区域での事業の内容、中間貯蔵施設への搬入見通し等に応じまして費用が変動いたしてまいることから、現時点で確たる数字をお示しすることは困難と考えております。 ただし、平成二十九年度以降も、モニタリングでございますとか、仮置き場の維持及び原状回復、除染廃棄物の減容化等に係る費用は必要
○伊藤副大臣 藤原委員の御質問に答えさせていただきます。 環境省の災害等廃棄物処理事業補助金は、市町村の行う災害廃棄物の収集運搬及び処分を対象としておりまして、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋等の撤去を除きまして、家屋等の解体工事は補助対象とはいたしておりません。御案内のとおりでございます。 過去に半壊家屋の解体工事を補助対象に拡充した災害は、阪神・淡路大震災、東日本大震災及び熊本地震でございまして
○伊藤副大臣 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任をいたしました伊藤忠彦でございます。 主に、震災復興、廃棄物、リサイクル、原子力防災を担当させていただきます。山本大臣を支えまして、力を尽くしてまいります。 特に、除染の推進、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物の処理といった課題に真っ正面から向き合い、責任を持って取り組んでまいりたいと存じます。 平委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導
○伊藤忠彦君 請願上程に関する緊急動議を提出いたします。 本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外六百二十六請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。 ————————————— 〔請願の件名は本号(一)末尾に掲載〕 —————————————
○伊藤忠彦君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 岡田克也君外三名提出、安倍内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○伊藤忠彦君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 平成二十八年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十八年度特別会計補正予算(特第1号)、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○伊藤忠彦君 自由民主党の伊藤忠彦です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました与党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行うものであります。(拍手) まず、与党案の全体と司法の要請との関係につきまして申し上げたいと存じます。 与党案は、衆議院選挙区画定審議会設置法の本則において、いわゆるアダムズ方式を明記し、将来のあるべき
○伊藤忠彦君 裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○伊藤忠彦君 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○伊藤忠彦君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○伊藤忠彦君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○伊藤忠彦君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○伊藤忠彦君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 河村建夫君外十五名提出、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○伊藤忠彦君 国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十七日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○伊藤忠彦君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十六日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○伊藤忠彦君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○伊藤忠彦君 各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○伊藤忠彦君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 河村建夫君外十五名提出、北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○伊藤忠彦君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る六日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○伊藤(忠)委員 ただいま、日本国外務大臣として、政府として、公式に、六十年前の李徳全女史の訪日団とその行為に対して謝意をあらわしていただきましたことに、私としては深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 そして、今まさに日常では、日中関係、いろいろなことが起こっております。決して順風満帆ではございません。しかし、最初の一歩は互いに歩み寄ったところからスタートをしているということ、六十年前のこのことをかみしめながら
○伊藤(忠)委員 一九五四年、到着した十月三十日の羽田空港の様子は、伝えられましたところによれば、空港ターミナルは日本の各界の四百名余りの方に埋め尽くされ、空港の外でも三千名余の人たちが期待に胸を膨らませて待っていたと言われています。 李徳全女史の空港到着後の最初の発言は、自分たちの訪問が、日中両国の友好発展を促進するためで、また、日中両国お互いの理解を促進するためであると強調されました。また、廖承志副団長
○伊藤(忠)委員 自由民主党の伊藤忠彦でございます。 本日は、特に質問の機会を与えていただきました委員会の皆様方にも、深く感謝を申し上げたいと存じます。 本日質問させていただきます内容は、まさに六十年前、日本国にもたらされましたある出来事についてでございます。私も、つい最近、読売新聞の「論点」というコーナーに石川好さんという方が書かれた記事が載るまで、知ることのなかったことであります。しかし、この
○大臣政務官(伊藤忠彦君) お答えを申し上げます。 地方公務員法第三十六条第二項においては、職員が特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又は反対する目的を持って、公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように勧誘運動することにつきましては、署名運動への積極的な関与
○大臣政務官(伊藤忠彦君) お答えを申し上げます。 国から地方へ、移譲等について、地方が要望しておられたんですが移譲されなかった、調整ができなかったことというのは大体おおむね二つぐらいのケースに分かれるわけでございまして、一つは、地方が各省提示の権限に加えて関連権限の移譲を求めていたのですけれども、財源措置の調整が必要なもので地方と各省の調整が整わなかった事務・権限、こうしたものが十九あったと。もう
○大臣政務官(伊藤忠彦君) お答え申し上げます。 第四次一括法案による事務・権限の移譲に伴います国の定員措置につきましては、今回対象となる権限移譲の具体的な時期は平成二十七年度以降、先ほど申し上げたとおりでございますので、想定しているものでございますので、今後、移譲対象の事務・権限に要していた事務量の精査を行うなどした上で適切な措置を講じられるものと考えております。 一方、地方公務員の人員確保につきましては
○大臣政務官(伊藤忠彦君) お答えを申し上げます。 移譲に伴う財源措置につきましては、見直し方針を踏まえまして、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講じてまいることといたします。移譲に伴う国において不要となる財源を削減する一方で、地方における事務・権限の執行に要する経費につきまして財源措置を講ずることと相なるわけでございますが、基本的に移譲対象の事務の総量に特段の変化がなければ
○大臣政務官(伊藤忠彦君) お答えを申し上げたいと思います。 連携協約や代替執行によって都道府県が補完する事務につきましては、先ほど来お話がございましたように、専門性の要求される介護保険や包括地域ケアシステムなど各種社会福祉関連業務や、道路、橋梁、水道などインフラ維持に関する業務、地域振興等の企画部門等業務が考えられるところでございます。 実際に補完する事務は地域の実情に応じて都道府県と市町村とが
○大臣政務官(伊藤忠彦君) ただいまの御質問でございますが、中核市と特例市の統合の意義はもうずっと御議論いただいてまいりましたが、地域の中心的な都市として地域を支える役割を担う人口規模が二十万人以上の市に対して一層の事務・権限の移譲を行うことによって、より住民に近いところで住民サービスに即した迅速な行政サービスを提供できる町づくりをしてまいりたいと、このことでございますが、両制度を統合することで一定
○大臣政務官(伊藤忠彦君) お答えを申し上げたいと思います。 中核市への円滑な移行のための事務移譲に伴う財政措置、人的支援に関しましては、第三十次地方制度調査会答申におきまして、適切な事務処理体制を構築するため、都道府県から市町村へ職員を派遣することや初期費用等を適切に見込んだ財政措置を行うなど、都道府県において地域の実情を踏まえた運用上の工夫を行う必要があると指摘を受けているところでございます。
○大臣政務官(伊藤忠彦君) お答えを申し上げたいと存じます。 市長又は知事から求められて行う総務大臣の勧告につきましては、法的に尊重義務があるとされているものでございます。当該勧告の実効性を高めるために、市長又は知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関である指定都市都道府県勧告調整委員を調整を必要とする事案にふさわしい方々から任命をさせていただきまして、その意見を聞いた上で、これに基づいて地域