1978-04-19 第84回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○伊藤説明員 現在坪井妙味さんから旅券の申請が出ておりまして、問題は、御承知のとおり旅券法におきましては旅券の発給を制限する事由というのはきわめて限定的に規定されておりまして、特にまた本件につきましては御本人が信教の自由を主張されまして、みずからの意思で渡航されるということを言っておられる関係もございます。したがいまして、直ちに旅券の発給拒否事由を適用して旅券の発給を制限するというふうな処置をとるということはきわめて
○伊藤説明員 現在坪井妙味さんから旅券の申請が出ておりまして、問題は、御承知のとおり旅券法におきましては旅券の発給を制限する事由というのはきわめて限定的に規定されておりまして、特にまた本件につきましては御本人が信教の自由を主張されまして、みずからの意思で渡航されるということを言っておられる関係もございます。したがいまして、直ちに旅券の発給拒否事由を適用して旅券の発給を制限するというふうな処置をとるということはきわめて
○伊藤説明員 都道府県に対する委託費の配賦に当たりましては、各都道府県の業務の実態を十分に勘案いたしまして、これまでも配賦を行ってまいっておるわけでございますが、これを五十二年度につきまして見てまいりますと、旅券関係委託費の総額は約十七億一千万でございます。これは、都道府県に対する旅券業務の委託に際して十分かつ適正な額であろうかと考えております。また、五十三年度におきましては、業務量等の増を見込みまして
○伊藤説明員 旅券の手数料の算定につきましては、旅券の手数料は戦前より、旅券の直接の行政コスト以外に、渡航文書といたしましての旅券から受ける効用等諸般の事情を配慮して算定してまいったわけでございます。したがいまして、旅券の手数料の積算につきましては、いわゆる積み上げ計算によりますところの積算では必ずしも正確な数字が出てまいらないわけでございますが、いろんな前提を置いた上で一応試算してまいりますと、昭和五十三年度
○伊藤説明員 昭和五十年度におきましては、旅券の手数料収入は約七十億五千万円でございます。それに対する委託費、つまり都道府県に対する委託費でございますが、これが十三億四千万円でございます。五十一年度におきましては、手数料収入が八十六億四千万円、これに対する都道府県委託費が十四億一千万円。五十二年度は、九十九億二千万円の国庫収入でございますが、これに対して十七億一千万委託費を配賦してございます。 五十三年度
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 日本赤軍の動向把握のための努力といたしましては、外務省も従来から警察その他の関係機関の協力を得まして、特に在外公館におきましてその情報収集のために鋭意努力してまいったわけでございますが、今回の対策の決定に伴いまして、従来以上に関係各国との一層緊密な連絡関係の確立によりまして海外の関連情報の収集を強化するというふうに考えております。したがいまして、その具体的なやり
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 ダッカにおきます当時の状況でございますが、当時におきましては、まず人質全員釈放のためのできる限りの、しかも、最後の可能性をどこまでもとにかく試してみるというふうなそういう状況にございまして、石井団長が緊急の判断によりまして、やむを得ざる処置として、旅券冊子六冊を、その時点におきまして、犯人奥平の最終説得に当たっておりましたマームド参謀長に対しまして手渡しまして、
○伊藤説明員 旅券法十三条一項一号という規定がございまして、要するに外国の法令によりまして当該本人が入国を拒否されるという場合につきましては、旅券の発給を拒否し得る一つの事由になっております。したがいまして、これらの者が、アメリカならアメリカの法令によりましてアメリカヘの再入国を禁止されるということになりますれば、これは旅券の発給拒否の一つの事由になるということでございます。 〔羽田野委員長代理退席
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 旅券の申請段階におきまして、あらかじめ当該本人と、それから外国におきます当該教会との間である種の雇用契約があって、明らかにその布教活動に従事するということが予定されておるにかかわらず、その事実を隠蔽して観光等の私的目的ということで旅券を申請しかつ旅券を取得したということになりますと、二十三条一項一号該当の容疑がある。 ただ、問題は、その行為を具体的に処罰し得るかということになりますと
○伊藤説明員 お答えいたします。 そのとおりでございます。
○説明員（伊藤忠一君） 先ほど申し上げましたように、旅券の申請面からまあ、実態が把握いたしがたい状況でございますので、全体につきまして実数を把握するということは現在のところはいたしておりませんけれども、実際に不可能でございます。ですから、個々に近親者の方から御照会のあったケースにつきましては一応承知しております。
○説明員（伊藤忠一君） お答え申し上げます。 当該教会関係者に対するまず旅券の発給状況に関してでございますが、これらの方々は、普通旅券の申請に際しましては、観光であるとかあるいはその他の個人的な目的ということで旅券の申請をやっておる実情でございますので、近親者その他関係のところから通報のあったケース以外は、旅券の申請面からこの実数を把握するということはきわめて困難な状況でございます。したがいまして
○伊藤説明員 外務省が承知しておりますものについては次のような例がございます。 まず第一は、旅券の手数料のほかに印紙税を課している国といたしましてはイタリア、ナイジェリア、スぺイン、タイ、トルコの五カ国がございます。 具体的に税額を申し上げますと、イタリアの場合は四千リラ、邦貨に直しまして約千二、三百円。それからナイジェリアにつきまして一・五ナイラ、これは約七百十円でございます。スペインは二十五
○伊藤説明員 この問題につきましては、実は先般本件が討議された際に外務省といたしましては大蔵省に対しまして、ただいま先生が挙げられました国際機関における勧告の趣旨に反することにはならないかということが一つと、それからかかる国際勧告を履行、遵守すべき立場にあるわが国といたしまして、かかる課税を行うことが最近特にわが国に国際協調が強く要請されておる状況にもかんがみて対外的に好ましいことではないのではないかというふうな
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま韓国におきます反日デモが激化しており、不測の事態も予想されますので、韓国への渡航者につきましては、その渡航を自粛されるよう協力方を要請しております。旅券の発給の窓口でございます都道府県に対しましても同様の趣旨でその協力方を要請してございますが、問題は旅券法上何らかの処置をとり得ないかという御質問でございますが、現在の旅券法のたてまえから申しますと、旅券の