1993-05-12 第126回国会 衆議院 建設委員会 第10号
○伊藤説明員 自治省におきましては、毎年、関係当局の御協力をいただきまして、国なり地方公共団体が行う投資的経費を都道府県ごとに集計いたしまして、「行政投資実績」として取りまとめ公表しているところでございます。平成二年度の一人当たり行政投資額を見ますと、全国平均で二十九万九千円となってございます。 地域別に比較する場合、さまざまな考え方がございます。委員は一人当たりで比較されましたけれども、一人当たりで
4件の議事録が該当しました。
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1992-05-19 第123回国会 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（伊藤廉君） 自治省でございますが、地方公共団体におきましては、先ほど申しましたように国庫補助金を受けて地方団体において予算を計上し実施、または国庫補助を受けずに単独で事業を実施する場合があるわけでございます。それらにつきまして、地方負担部分について地方債の許可、これは自治省の予算には計上しておりませんが、地方債の許可、さらには将来の元利償還について地方交付税措置等を講ずることによって当該地方団体
1992-05-19 第123回国会 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（伊藤廉君） 委員御指摘のように、本法第十三条におきまして特定周辺整備地区におきます公共施設整備の促進について配慮する規定が設けられているところでございます。 自治省といたしましては、地方団体が必要に応じ特定周辺整備地区において国庫補助を受けて実施する事業、さらには単独で事業を実施する場合におきまして、その事業が適切にかつ円滑に実施できるよう、その地方負担につきまして地方債や地方交付税による
1992-05-19 第123回国会 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（伊藤廉君） 産業廃棄物処理施設の周辺の公共施設整備につきましては、御提案申し上げております法律案第十三条におきまして、特定周辺整備地区における公共施設の整備の促進について配慮する規定が設けられているところでございます。 自治省といたしましては、当該特定周辺整備地区において地方団体が国庫補助を受けて実施する事業や単独で実施する必要がある場合につきましては、いわゆる地方負担につきまして地方債
1992-04-02 第123回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○伊藤説明員 公有地の取得、確保に関する特別の法律の例としましては、今回御審議いただいております公有地の拡大の推進に関する法律等に基づきます先買い制度による公有地の確保のほか、土地収用法による土地収用とか、個別特別法がございますが、地方団体が公有地を取得するような一般的な場合の法手続といたしましては、地方自治法第九十六条第一項第八号及び同法施行令第百二十一の二第二項の規定により定められました地方公共団体
1992-04-02 第123回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○伊藤説明員 土地開発公社が行います個々の土地取引の案件につきましては、委員御指摘のように、一件ごとに地方団体の議会の議決は必要とされておらないところでございます。しかしながら、土地開発公社は地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うものでございますので、包括的に土地開発公社の監督が定められているところでございます。 幾つか御説明申し上げますと、公有地の拡大の推進に関する法律及び地方自治法により、
1992-04-02 第123回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○伊藤説明員 今回の融資制度は、諸般の議論を踏まえまして、都道府県及び政令都市の設立に係る土地開発公社を対象としたところでございます。 現在、公社のない都道府県は、委員指摘の鹿児島県と東京都でございますが、そのような地域につきましても、土地公社を活用した公有地の先行取得の必要性があれば設立されるものと期待されておりまして、今回の国の直轄事業等に対しても、ここで対応できるのではなかろうかというふうに
1951-02-08 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第6号
○参考人（伊藤廉三君） 羊毛関係といたしましては、一番問題として考えておりますのは再統制の問題なのであります。先ほど局長から再統制はしないという御説明がありましたが、何かというとやはり再統制の声が出て来るわけでありまして、我々としてはこれを絶対にやつて頂きたくないという強い希望を持つているわけであります。局長は大体しないとおつしやいますから、ひとり相撲になるわけでございますが、局長の説明にもありましたように
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