2001-12-05 第153回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○伊藤政府参考人 これは、三工法八案をお示ししたときに、辺野古漁港の利用方法については何らかの影響が出る、それに関しまして対応をとる必要があるということは申し上げております。
○伊藤政府参考人 これは、三工法八案をお示ししたときに、辺野古漁港の利用方法については何らかの影響が出る、それに関しまして対応をとる必要があるということは申し上げております。
○伊藤政府参考人 ただいまも申し上げましたけれども、リーフについての立ち入り制限ということについての話をしておりません。
○伊藤政府参考人 まだ、どこにどうこうということにつきましては、いわゆる三工法八案につきまして、地元の方でいろいろと御議論をいただいているところと存じております。 ただ、私どもで、三工法八案の中で、リーフ外あるいはリーフ上、リーフ内といったいろいろな案をお示ししているわけでございますが、いずれにいたしましても、現在地元の方が立ち入っておられますところ、これは現実に施設ができるところは別でございますけれども
○政府参考人(伊藤康成君) ただいま御質問の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、いわゆる返還特措法でございますが、これは、もう先生御指摘のとおり、議員立法でできた法律でございます。 この取り扱いをどうするかということにつきましては、議員立法であることもそうでございますし、私ども防衛施設庁だけの所管でもございませんので、私から今どうするということをお答えするのはいかがかと存じますけれども
○政府参考人(伊藤康成君) 先生御存じのとおり、普天間飛行場の移設・返還につきましては、平成十一年十一月に県知事の方から移設候補地を表明された際に、建設に当たって整備する条件の一つといたしまして、代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用飛行場とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであることということが示されておるわけでございます。それに基づきまして平成十一年十二月二十八日に行われました
○伊藤政府参考人 これは、たった今と申しますか、二月前に御議論を始めていただいたばかりでございます。私は、委員の先生方をお願いして、その御意見を承る立場でございますので、今、その結論と申しますか、それについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○伊藤政府参考人 委員の先生方には、現地の視察あるいは生の声というものをお聞きしたいという御希望があります。現在調整中でございますので、具体的にどういうふうになるということをお答えできませんが、できれば、広く皆様方の御意見を聞かせていただければありがたいというふうに思っております。
○伊藤政府参考人 まさに今先生御指摘のとおりの経過でございまして、先般、九月の二十八日に第一回の会合を行ったわけでございますが、民間の六人の有識者の方をお願いいたしまして、飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会というものを開催させていただいております。 第一回は先ほどのように九月二十八日、第二回が十月二十九日にやっておりまして、一つの大きな問題は、まさに今先生御指摘の公平補償という問題でございます
○伊藤政府参考人 もう先生十分御存じのことであると思いますので、くどくど申し上げるつもりはございませんが、米側としても、厚木から百海里以内、ですからおよそ百八十キロ以内ということでございますが、そういったところにNLPができる施設が欲しいというのがかねてからの要望でございます。そして、私どもも、かつて三宅島ということでこれを候補地といたしたわけでございますが、その後、地元との調整もつかないうちに現状
○伊藤政府参考人 先生御指摘の訓練移転はいわゆる県道越え訓練というものでございまして、県道一〇四号線を遮断して、重砲と言ってよろしいと思いますが、百五十五ミリの大砲を撃つ訓練でございました。これについては、もちろん騒音の問題も上がったと思いますが、特に一〇四の遮断という問題を中心に地元からの御要望がございまして、SACOの過程の中で、平成九年以降、本土の五施設に移転をしていることは御承知のとおりでございます
○政府参考人(伊藤康成君) 大変申しわけございません。 先ほど申しましたように、手元にその当時の報告書というのを持っておりませんので正確なことをちょっと申し上げられないかもしれませんが、私の記憶では、鳥島というのは本来空対地の射爆撃場でございます。そこで弾を撃った。だから、撃ったこと自体が、射爆撃場の外に出たとかそういう問題ではございません。弾を積むときに、本来積んではいけない劣化ウラン弾を積み込
○政府参考人(伊藤康成君) たしか、当時、米側から報告があったというふうに私は記憶しておりますが、大変申しわけございませんが、私の方に本日その御質問があるというふうに伺っていないものでございますから、資料を持ってきておりません。
○政府参考人(伊藤康成君) 劣化ウラン弾につきましては、先般御答弁があったかと存じますけれども、かつて鳥島で誤射撃というのがございました。このときは、本来撃ってはならないものを誤って撃ったということでございましたが、現状については、申しわけございませんが、今私、保有状況を承知しておりません。
○伊藤政府参考人 もう委員十分経緯は御承知のことだと存じますが、三工法八案と申しますものは、代替協議会六回の議論の積み重ねの中で、先般第七回の協議会において御説明をし、そして、その同じものを地元の名護市、あるいは県に御説明を申し上げているものでございます。この県、名護市への御説明と申しますのも、基本的には、県あるいは名護市の方からの御説明に対しまして、私どももいわば同席をさせていただきまして、詳しい
○伊藤政府参考人 この件につきましては、先般、たしか二月二十七日でございましたか、委員からも御質問を受けて、総合的に判断をするということを御答弁申し上げたと記憶しておりますが、私どもといたしましては、なお、その当時も申し上げたとおり、森の林齢だとか、あるいは今おっしゃられたような沢ですとか、そういったようなことが果たしてよりよいところがあるのかないのか、そういうことも含めて総合的にさらに継続調査をするということで
○伊藤政府参考人 上瀬谷の通信施設の現況につきましては、先ほど外務省の方から御答弁があったとおりでございます。そして、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、横須賀地区と申しましょうか、神奈川県に所在します米軍、特に米海軍でございますけれども、この家族住宅の不足という状況はあるわけでございます。 そこで、私どもとしましては、適切な建設場所があるかどうか、そういったようなことについても検討はしておりますが
○伊藤政府参考人 神奈川県内におきまして、米軍の家族住宅が不足しているということはかねてから言われておりまして、私ども、横須賀のベースの中等々でいわゆる提供施設整備として住宅等の建設をやっておることは事実でございます。 ただ、ただいま御指摘のような、これだけ返すから上瀬谷にこれだけをつくれというようなお話につきましては、極めて事務レベルと申しますか、恐らく現地レベルと申し上げてもよろしいかと思いますけれども
○伊藤政府参考人 御指摘のとおり、三工法八案というものを先般、第七回の代替施設協議会におきまして御報告を申し上げました。これは、委員御承知のとおり、昨年来代替施設協議会というものを、地元の知事さんあるいは名護市長さん、隣接の二村長さんもお入りいただいて、継続してきておったわけでございます。その場は、まさに代替施設の基本計画をつくるための協議会ということでございます。 そうした過程の中で、例えば二千
○伊藤政府参考人 地元の先生でございますので十分御承知のことと存じますが、この施設はもともとは所沢補給廠ということで、三百四ヘクタールという広大な施設を持っておったわけでございます。その後、昭和三十六年から、特に昭和四十六年が大きかったわけでございますが、五十七年にかけまして、およそ二百七ヘクタール、およそ三分の二以上が返還されて現状に至っているということでございます。 そして、御指摘のとおり、市
○伊藤政府参考人 先生御指摘のとおり、なかなか通信施設というものの役割を御説明することは難しいわけでございますが、現代の軍におきまして情報の伝達というのは非常に大事なということは御理解いただけると思います。そして、この施設は、まさにその役割を担いますところの送信施設として使われているというふうに承知をしているところでございまして、横田に第五空軍の司令部があるわけでございますが、こことの関係において非常
○伊藤政府参考人 事前にちょっと一言申し上げたいと存じますが、確かにそのような事案があったかもしれませんけれども、ここでの私どもとしての問題認識といたしまして、まさに煙の増大をどう防ぐかという施設の問題と、そして、御指摘のような指名停止等の措置があったといたしましても、それによって操業がなくなったわけではございませんので、したがって、健康の安全のためということでこういう措置をとったということでございます
○伊藤政府参考人 ただいまお話しの、公共事業の指名停止の件でございますが、これは、ちょっと私どもも全体を承知しておるわけではございません。防衛施設庁としては、ここに直接発注ということではございませんので、そういう措置をとっていないということでございます。 それから、御指摘の十二億円ということでございますが、これは、当時焼却許可の増大ということがございまして、三十トンの焼却量が九十トン、一日当たりでございますが
○伊藤政府参考人 ただいま御指摘のように、大変長い間の懸案でございました。今般、当該エンバイロテック社との民事契約により、焼却炉を撤去するという運びになった次第でございますが、それに際しましては、この問題が大変日米間の問題であること、また、もちろん今御指摘の、住民等の健康問題にかかわる重要な問題であるというようなことを踏まえまして、本年四月二十日に閣議了解ということで、ただいま申し上げましたような抜本的
○政府参考人(伊藤康成君) 平成九年の八月から平成十年の十月までの間でございますが、十二号バースにつきまして調査を行いました。全体を三十二区画に分けまして、三十二地点の土壌環境等につきまして調査をいたしたところでございます。 この結果でございますが、溶出量としましては、重金属では鉛が十九地点、六価クロムが一地点、砒素が二十八地点、総水銀が十四地点、それからセレンが五地点の五項目、それから有機塩酸系化合物等
○伊藤政府参考人 基本計画につきましては、もう先生御承知と存じますが、代替施設協議会という場におきまして鋭意議論を進めておるところでございます。そして、これまでに大体の、滑走路が例えば二千メートルでございますとかそういったような大枠が合意をされておりまして、次回には、いろいろな工法ごとにどういうような施設になっていくのか、その場合に自然環境にどういう影響があるか等につきまして御報告をしたいと思っているところでございますが
○伊藤政府参考人 これはちょっと数字であらわせるものではございませんので、なかなか難しいわけでございますが、地元名護市の方からは、基本計画の策定までには国と、その合意書と申しますか確認書と申しますか、言葉はいろいろとあろうと思いますが、何らかの枠組みをつくりたいという御要望をいただいておりますので、私どももそれに向けて努力をしているところでございます。
○伊藤政府参考人 先生御指摘の、普天間の移設先の使用協定につきましては、平成十一年の閣議決定におきましても、そのような使用協定をつくるということでお約束をしているところでございます。もちろん、米側との使用協定そのものは、基地の運用が始まりませんとできないものでございますので、今すぐということではございませんけれども、そういうことで作業しております。 そして、現段階は、どういうことをその使用協定に盛
○伊藤政府参考人 普天間飛行場代替施設につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、昨年八月に設置されましたところの代替施設協議会におきまして、現在、基本計画策定に向けまして鋭意協議が進められてきているところでございます。 次回、第七回になるわけでございますが、この代替施設協議会におきまして、私どもが今部外団体に作業依頼をしておりますその結果をもとにいたしまして、私どもの方で作成いたします
○政府参考人(伊藤康成君) 先生御指摘のとおり、沖縄県議会で海兵隊削減等の決議等がございました。それを受けまして、沖縄県からいわゆる沖縄振興新法というものの関連で各界に御意見を聞いたようでございますが、その中で沖縄県の全駐労沖縄地区本部の方から、駐留軍労働者雇用対策プログラムというものを制定するようにという申し入れがなされているところでございます。 先生これも御承知のとおりだと存じますが、返還に伴
○政府参考人(伊藤康成君) 米軍の飛行場に係ります騒音規制措置につきましては、日米合同委員会等におきまして日米間で合意されているものがございます。内容的には、例えば日曜、祭日の飛行ですとか飛行時間及び場周経路等に係る規制措置というようなことについていろいろと規定をしておるところでございまして、これまで米軍におきましてはこのような措置を遵守しているものと承知をしているところでございます。 それから、
○伊藤政府参考人 ただいま申し上げましたように、今御指摘の名護上空におきます米軍の訓練飛行と言われるものの詳細につきまして、私どもすべて承知しているわけではございませんので、今先生の御質問に対しまして直ちにお答えをすることはなかなか難しいと存じますけれども、一般論として、訓練の途次、その上空を飛ぶということはあり得ることでございます。 ただ、その場合に、再々申し上げますように、当然地上に対しても妥当
○伊藤政府参考人 名護市の上空におきます米軍機の飛行につきまして、米軍機がいかなる目的でどのような飛行を行ったかということにつきまして、すべて承知しているわけではございませんけれども、現地米軍によりますと、名護市上空を飛行しました米軍機は岩国基地所属のFA18という機種であるということでございまして、当時、キャンプ・ハンセン等におきまして海兵隊の訓練が実施されていた、それにかかわるものだと承知しております
○伊藤政府参考人 米軍の訓練飛行ということでございますが、いわゆる射撃等あるいは曲技飛行と申しますか、そういった危険な飛行につきましては、一定の指定された訓練空域で行う定めになっております。そのほか、一般的にも、先ほど来御指摘のように、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものということは申すまでもないことでございます。 ただいま御指摘の公共の施設あるいは人家密集地ということでございますが
○伊藤政府参考人 申しわけございませんが、以前にどこにどういうふうにあったかということまでは、私ども承知しておりません。名称から見まして恐らく沖縄のこの使用のための部隊だというふうに思いますけれども、正確な意味で御質問にお答えするだけの資料を持ち合わせておりません。
○伊藤政府参考人 ただいま、いつからという御質問でございますが、詳細なところは実は私ども承知しておりませんが、平成十年の六月一日以降に使用を開始しているというふうに承知をしております。 なお、今御指摘の配備という意味がどういう定義になりますのか、必ずしも私、理解できないというか、わからないところがございますが、いずれにいたしましても、国防通信沖縄分遣隊というものが使用しているということでございます
○伊藤政府参考人 御指摘のとおり、楚辺通信所につきましては、以前、ハンザ海軍通信保全群というものが使用しておりました。 管理という言葉でございますが、施設の管理という意味で申し上げますと、在沖縄米海軍艦隊活動司令部というところが管理をしておるわけでございますが、使用部隊という意味では、先ほど申し上げましたハンザ海軍通信保全群というものが使用しておったわけでございます。これは平成十年の五月末まで。六月一日時点
○政府参考人(伊藤康成君) 今回の環境影響調査におきまして、ヘリコプター着陸帯の運用が動植物に与えます影響を把握するためということで、既存ヘリコプターの着陸帯周辺区域二カ所につきまして動植物の現況調査を実施したところでございます。その結果、その既存ヘリコプター着陸帯周辺区域におきましても特記すべき種が多数確認されたということでございます。
○政府参考人(伊藤康成君) ただいま御指摘のように、今回の調査は五区域七カ所のヘリコプター着陸帯移設候補地等及びその周辺区域、合計七百ヘクタールにおきまして実施したものでございますが、この調査に当たりましては、環境省が作成されております自然環境保全基礎調査要綱等の示すところに準拠した方法によっておるものでございます。 ちなみに、今先生オオタカの例について御指摘でございましたが、これは私どもの承知しておりますところでは
○政府参考人(伊藤康成君) 北部訓練場におきますヘリコプター着陸帯の移設ということがSACOの報告の中で決まっております。 それは北部訓練場の過半、約四千ヘクタールを返還し、もって沖縄県民の負担を軽減するという観点、とともに沖縄島北部山原地域の自然環境の保全ということについて最大限配慮するという観点が極めて重要であると私どもも認識しておるところでございます。 このような観点を踏まえまして、主として
○政府参考人(伊藤康成君) ただいま申し上げましたように、モデルガンによるプラスチック弾の発射ということでございまして、大変遺憾な事件であると私どもも思っております。 米側の方で、先ほど申し上げましたように、現在調査というか取り調べをしておるというふうに聞いておりますが、現段階ではまだおっしゃるような氏名あるいは階級等についての報告は受けておりません。
○政府参考人(伊藤康成君) ただいま御指摘のキャンプ・コートニーにおきますモデルガンによりますプラスチック弾の発射でございますが、三月二十一日に全駐労のズケラン支部の方から那覇防衛施設局に対しましてメモで連絡がございました。その後、直ちに同局におきまして調査をいたしたところでございますが、その概要は次のとおりでございます。 まず、平成十三年三月十九日の午後九時三十分ごろでございますが、米海兵隊のキャンプ・コートニー
○政府参考人(伊藤康成君) ただいま御指摘のとおり、私どもの方で約二億円の予算を計上しております。これは十三年度歳出分でございまして、国庫債務負担行為を含めた契約ベースで申しますと約四億円でございます。 このお金は、実は現在、普天間飛行場の代替施設につきまして代替施設協議会で御議論をいただいておりますが、その基本計画が策定されました後に必要になる手続と申しますか、必要になる事項に関して予算をお願いしているものでございます
○政府参考人(伊藤康成君) ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりでございまして、この日本環境管理基準、JEGSと申しますものは、在日米軍の使用しております施設及び区域における作業ということでございますので、当該施設の建設ということは、これは日本政府が、先ほど防衛庁長官から御答弁申し上げましたとおり、環境影響評価を行い、それに従って自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を払う
○政府参考人(伊藤康成君) 国防省が定めました二〇〇〇年の環境基準の、正確に申しますと海外環境基準指導書でございますが、その表の中に、絶滅に瀕した及び絶滅が危惧される動物の一つといたしましてジュゴンということが明記されているということでございます。
○政府参考人(伊藤康成君) ただいま委員御指摘の件はいわゆるJEGSと言われるものでございまして、であろうと思います。日本環境管理基準、JEGSということでございます。 これにつきましては、現在、米側はその見直し作業を進めているというふうに承知しておりまして、失礼いたしました、平成十二年の、二〇〇〇年の三月十五日に国防省の方は新たな基準を示しております。それを受けまして、現在、このJEGSにつきまして
○伊藤政府参考人 先生御指摘のとおり、二十五デシベルというようなのが一つの基準としてございます。これは八十W以上のところでございます。 このもとは、まさに環境庁の告示で、航空機騒音に係ります屋内の環境を六十W以下にするという基準でございますので、したがって、屋外が例えば八十五だとすれば、二十五デシベル下げますと六十になるという理屈になっておるわけでございます。したがいまして、今先生も御指摘のとおり
○伊藤政府参考人 御指摘のとおり、厚木飛行場に係ります住宅防音工事の対象となりますいわゆる第一種区域、これは七十五W以上ということでございますが、これにつきましては、昭和六十一年の九月に区域指定ということで、相当期間が経過しております。 したがいまして、私どもとしては、現状の騒音状況をより的確に把握いたしますために、飛行場周辺で自動騒音測定器を適切な場所に増設し、あるいはまた移設をするというようなことをいたしまして
○伊藤政府参考人 ただいま、住宅防音工事につきまして、神奈川県のアンケート調査をもとにいろいろ御質問いただきました。県の方の調査結果というのは、私どもも先般いただきまして、よく研究してまいりたいと思っております。 それで、今先生御指摘の点、幾つかでございますが、私ども、実は厚木周辺だけで約十二万戸でございますか、十二万世帯と申し上げた方がよろしいかもしれません、現在防音工事の希望があるということで