2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○伊藤孝恵君 その確保する中で、社会人経験を得た転職教員というの、外部人材の採用、肝になってくると思います。 しかしながら、現状、その割合というのは僅か五％です。なぜでしょうか。まず、この分析と改善策ございますか。
○伊藤孝恵君 その確保する中で、社会人経験を得た転職教員というの、外部人材の採用、肝になってくると思います。 しかしながら、現状、その割合というのは僅か五％です。なぜでしょうか。まず、この分析と改善策ございますか。
○伊藤孝恵君 まさにそこで、先ほど私は国際競争力が最低ですよなんてちょっとネガティブな文脈で語ってしまいましたが、果たして、じゃ、その国際一辺倒、そういう成長一辺倒ではなくて、賢くシュリンクしていくという日本をつくるんだでもいいと思いますし、とにかくやっぱり、国づくり、人づくりというものと教育というのが連動しているのか、そういった大臣の教育観、教育のビジョンというのを問いたかったところであります。
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 まず、法案審議に際して、財務省の鉄壁のディフェンスに対して、少人数学級の必要性を信じ、また不退転の思いで臨まれました、決して友好的ではなかったという交渉に臨まれました大臣、また文科省の皆様、関係者の皆様に心からの敬意をささげます。 さて、三十五人学級が多いとか、まあまあ少ないとか、それから中学校、高等学校、特別支援学級だってもっとクラスサイズを
○伊藤孝恵君 今ので、それこそ名古屋市でやっている取組で何かもしほかにあれば教えていただきたいんですけど、やっぱり教師は、教師になったらずっと教師というのもすばらしいし、すてきだけれども、物づくり愛知ですから、いろいろな場所に、ほかで働いてみる、一定期間働いてみるとか、月、金は別の仕事をしていますけど火、水、木は教科担任として学校の場で働く、ダブルワークというような働き方ももしかしたらあるのかもしれないというふうに
○伊藤孝恵君 研究をする時間ができるのであれば、それをもっと昇華させる仕掛けというの、これは宿題だと思いますし、非常に参考になるお話、ありがとうございました。 次は、藤井参考人にお伺いしたいというふうに思います。 先ほど人材バンクを活用したというふうにおっしゃっていたので、外部人材が学校の中に入ってくるということに対しての抵抗だったり、それから、そのぐらい活用しなきゃ確保できないんだということだと
○伊藤孝恵君 国民民主党の伊藤孝恵と申します。 参考人のお三方、心より御礼を申し上げます。 私、実は犬山北小学校を卒業いたしました。犬北っ子なので、中嶋参考人に最初に質問せずにはいられません。よろしくお願いします。 〇四年度から全小中学校の学級人数を三十人程度、三十二人まで、これを一七年度まで犬山市続けました。不登校が大幅に減ったり、教員の授業研究も活発になった一方で、教員の育成、例えば指導に
○伊藤孝恵君 全て合点していることです。ですから、横滑りができないように、せめてこういった十年、五年、新たな欠格事由、具体的にこの表に示して御提案申し上げております。 こういった穴を防ぐべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○伊藤孝恵君 資料三を御覧ください。子供の居場所における性被害等防止のための課題整理というふうにタイトルされた資料であります。まとめてみました。 子供の居場所というふうに一口に申しましても非常に多様であります。いろいろな大人たちが関与します。私は、一人の子供の行動、成長というのを想像しながら職種を挙げてみました。大臣おっしゃるように、いろいろな職種の方たちがいらっしゃって、私もこのざっくり大きく三
○伊藤孝恵君 今日は、図らずも性についての質問が続いております。私の方からは、法制的な課題、法制的な提案させていただこうと思います。 子供たちが過ごす場所、家庭はもちろんですけれども、日常を過ごす場所の全てが安全でなければならない、そのために立法府は持てる知恵の全てを賭すべきだ、この考えに否やはないというふうに思います。 第五次男女共同参画基本計画に盛り込まれた日本版ＤＢＳを求める声は与野党からございます
○伊藤孝恵君 文科大臣も、国内生産も含めて大いに検討したいとおっしゃっておりました。この現物、文科省に届けておりますので、是非一緒に御検討をよろしくお願いいたします。 さて、オリパラ担当大臣に伺います。 百二十八日後の開幕、できますでしょうか。
○伊藤孝恵君 資料一にもありますけれども、この脳の発達の感受性期に、保育、教育の現場で、大人の表情が見えない、これ本当に深刻な問題なんです。 このマスクは、フランス政府が保育、教育の現場に八十万枚を配布している口元が見えるマスクです。アベノマスクに五百五十二億円使うんだったら、こういうものを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○伊藤孝恵君 田村厚労大臣にお伺いします。 昨日、文科大臣が、厚労省が今マスク生活が子供たちの脳や心の発達に及ぼす影響について国立成育で研究をしているとおっしゃっていました。どんな課題感からですか。
○伊藤孝恵君 政府は、総額二百六十億円掛けて布マスク二枚を全戸に配布した上で、介護施設、保育所、学童向けにも、今、厚労省予算でおよそ二百四十七億掛けてあの例の小さなマスクというのを追加配布をしています。加えて、文科省予算では、小中高、特別支援学校など、十八歳までの学齢期の子供たちが通う学校におよそ四十五億円、いわく総額五百五十二億円もアベノマスクに投資をしております。誰も使っていない布マスクより、こういうものを
○伊藤孝恵君 よくお調べいただいて、ありがとうございました。大臣のために取り寄せておりますので、後ほどお届けしようと思います。 私も、最先端の人間の脳と心の発達に関して、科学的知見、勉強いたしました。同時に、新しい生活様式なるものが子供たちにどんな影響を及ぼすのか、そういったものを確認又は想像し、であれば今我々は何をしなければいけないのか、子供たちにじわじわと、しかし確実に起こっている変化に私たち
○伊藤孝恵君 人と接するとき、話すとき、私たちがマスクを常にするようになって一年以上がたちました。 先般、一月二十八日の予算委員会では、大臣に、特に乳幼児、幼児が、先生の表情が見えないので感情を理解する力、共感する力、言語習得など、心や脳の発達に深刻な影響を及ぼすのではないかと危惧している、フランス政府は表情が見えるマスクを保育や教育の現場に一斉配布しているので、日本でも検討されてはいかがかというふうに
○伊藤孝恵君 おっしゃるとおりだと思います。私の問題意識の所在もそこにあります。 また、人権の観点のみならず、例えばサプライチェーンにおけるデューデリジェンス、そういったものの強化に向けたガイドラインとか法整備がないというのはＧ７で日本だけなんですよね。そういったところで、多国間の人権外交連携とも言えるものがどんどんどんどん進んでいく中で、日本が何もしないということが本当に悪目立ちしていく、そういったことを
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。 まず冒頭、鳥井参考人に伺います。 昨今、アジアにおいては非常に看過できないような深刻な人権侵害が発生しており、また、それが今も継続をしております。 我が国と人権と法の支配といった普遍的価値を共有する国々においては、加害者たる個人や団体に対して人権侵害行為を理由にピンポイントで資産凍結やビザ
○伊藤孝恵君 すばらしいお話、ありがとうございました。ちょうど今出てきたやっぱり一人一台のタブレットというのが、その一人の生徒とつながる本当にデバイスになっていくというのを感じるお話でもありました。 そんな中で、例えばヤングケアラー、ＤＶ、妊娠もそうです、いじめもそうです、抱え切れない悩みを前に、小中高生、特に女子が自殺をコロナ禍の中でしているというような数字があります。そういう中で、この一人一台
○伊藤孝恵君 ありがとうございます。 やっぱり会いたいですから、やっぱり会って、会った、きれい事ではない障害の現状とか、そういった自分の中に生まれる戸惑い等も含めて、そういうのも感じながら、それでも一緒に生きていくのが社会だというようなことをオン、オフ合わせて感じて、子供たちに大きくなってもらいたいなというふうに思います。 もう一個お伺いしたいというふうに思います。 今、テクノロジーで虹彩認証
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 お二人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。 まず、山中参考人にお伺いしたいというふうに思います。 参考人が先ほどからおっしゃっている障害理解、障害者理解というのは、例えば整えられた環境ですとか、おっしゃっていたような一学期に一回だけというような、そういった行事というのではなかなか深まり得ない、やっぱり一緒に育って、一緒に時間を過ごしてというものでしか
○伊藤孝恵君 これ、なので、調査会の設置、すごく大事な今話だったと思います。ここにどういう専門家がどういう意図を持って集まって、その客観的基準というのを作っていくかというのすごく大事だと思うんですよね。 今年度中にも設置されるというその調査会、その専門家、どうやって選定するのかと、その議事録等を我々も拝見できるのか教えてください。
○伊藤孝恵君 それぐらいのリスクバッファーを持ったとしてもかなり難しい。私も、自分の年金、自分で運用していますけど、三パーで運用するのかなり難しいです。そういう部分で、そういう難しいことにチャレンジをしている皆さん、この制度設計も同時に進めていくと思いますが、こちらもかなり心配なところがたくさんあります。 今まで相談してこなかった、まあ相談はしていたけれども、しっかりと制度設計をした上で我々の目の
○伊藤孝恵君 平成の三十年、国の予算規模は一・七倍になりました。この間、年金、医療、介護などの社会保障の予算は三・三倍になり、また、その多くを借金に頼ったため、今、国債費は二倍になりました。一方、教育や科学技術に関する予算はおよそ五兆円で、三十年の間、ほぼ横ばいです。この間、アメリカや中国の科学技術予算は数倍、数十倍にもなっています。この過去三十年の未来への過小投資というのが我が国の競争力低下の大きな
○伊藤孝恵君 総理、例えば国民民主党は、いち早く、また一貫して一律の十万円給付というのを訴えてまいりました。今回も、追加の現金給付、これらを実現するための組替え動議を衆院で提出いたしましたけれども、他党の賛同が得られず、これは否決されました。 しかしながら、委員各位の質疑を今日も聞いておりましたけれども、こういった、立憲民主党のみならず、超党派の議員がこの追加の十万円給付、必要だというふうに思っていることが
○伊藤孝恵君 十九兆円のうち四分の三が、そうした三月までに費消が難しい予算です。にもかかわらず、これ、しっかりとコロナ予算というふうに言い切れるんですか。
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 本日は、第三次補正予算案審議ということですけれども、言わずもがな、補正予算とは財政法二十九条に定められた特に緊要となった経費のみ、例えば災害、例えば経済情勢の大きな変化に限って許されるものであります。 今回は全てをコロナ対策に充てるのが道理です。にもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、国土強靱化など、三月末までに使えるはずのない予算が
○伊藤（孝恵）参議院議員 医療を受ける側の責務、大変重要な御指摘かと思います。 責務については、医療法で「国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない。」と規定されておりますので、本法律案には特段の規定を設けてはおりませんが
○伊藤（孝恵）参議院議員 不妊治療中の焦燥感、本当に希望と絶望を繰り返して自分自身が疲弊していく感じというのを、私も高井議員同様、当事者ですので、非常によく理解しているつもりであります。 可能性が一％でもあれば諦められない、諦めたくないというのがこの不妊治療の大きな特徴でございますので、本法の第七条では、国は、生殖補助医療の提供を受けた者等からの各種の相談に応ずるために必要な相談体制の整備を図らなければならない
○伊藤（孝恵）参議院議員 当事者の思いも含めて質問していただき、ありがとうございます。 発議者の中で現在想定されておりますのは、衆参の厚生労働委員会の合同審査会、又は法案成立後速やかに全国会議員の方々に呼びかけを行いまして設立予定の超党派議連の中で、各議員に託された声、それから参考人招致、パブリックコメント、さらにはマスコミ等の力もかりまして、これは国民的議論に付すことが必要だと思っております。
○伊藤孝恵君 いろいろ理由があって閣法になったり議法になったりというのがあるというのは分かりましたけれども、私からすると、皆さん提出者ですから、その改正の理由がその法の趣旨に照らして適正なものかどうか、皆さんが一番番人となってチェックしていただきたいという課題感をお伝えいたしますし、まあ本当に、議法の顔をした閣法であったり、その改正がちょっとだから議法でやっちゃおうかというような、そういったものがないように
○伊藤孝恵君 全ておっしゃるとおりです。 そして、付け加えるならば、いわゆる閣法というのは、政府・与党というところが事前審査を経て提出するというものに対しまして、議員立法というのは、本来野党側の主導でいろいろ提出されたり、また、成立は全会一致でございますので、そういったものが原則になっております。今国会、終盤になって非常に多くの議員立法等が衆議院より送付されておりますけれども、本来なら十分な審議時間
○伊藤孝恵君 おはようございます。まずは、遠藤委員長代理始め、提出者の先生方、よろしくお願いいたします。 そして、まずは冒頭、文科大臣に伺いたいと思います。 内閣提出の閣法、それから参議院提出の参法、衆議院提出の衆法、いわゆる議員立法、その違いについての御認識伺います。
○伊藤孝恵君 是非、自治体ごとにいろいろ対応の違うこの件について知っていただいて、自治体とコミュニケーションする際には課題提起をしていただければ幸いに存じます。 我が国というのは、教育のみならず、子供たちの心身の健康を願って、学校内に独自の職種、養護教諭というものを生み出しました。これ、日本独自のもので、英語では訳すことができないのでヨーゴティーチャーというふうに訳されて呼ばれて、各国の尊敬を集めている
○伊藤孝恵君 総務大臣、実は私、文科委員でして、もちろん萩生田文科大臣にもこの件伺っております。 令和元年十二月五日の文科委員会の議事録には、萩生田大臣が、やっぱり縦割りの中で、義務教育の対象じゃないがゆえに、住民基本台帳があったとしてもそのひも付けが小学校入学前の手続につながっていなかったこと等が大きな問題だと思っており、来年度以降、総務省と連携して課題を解決していくと答弁をされております。
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 本日は、国と地方の行政の役割分担に関する件、特に外国人児童生徒に係る課題について伺ってまいりたいと思います。 昨年、文科省が実施した初の全国調査により、およそ二万人の外国人児童生徒の不就学実態が明らかになりました。日本で暮らす外国人児童生徒はおよそ十二・四万人ですので、実に六人に一人が不就学だということになります。 ユニセフによれば、小学校に
○伊藤孝恵君 大臣、ありがとうございました。 時間がなくなってしまいましたが、最後に文科大臣に伺います。 今、幼稚園とか保育園とか小学校で、オリンピック教育、パラリンピック教育として、あのパプリカ、みんな踊っていますね。うちの子たちも踊っていて、東京だけかと思ったら、もう全国津々浦々の子供たちが、あれみんな踊れるんですよね。すごいなというふうに思っていて、先ほど佐々木委員の方から、レジリエンスというか
○伊藤孝恵君 バランスの取れた対応というのに努めていただいたという御答弁でありました。 本当に、日本にはアンブッシュマーケティング規制法等はありませんので、商標権、不正競争防止法による保護される権利、著作権等、こういった法をちゃんと守っているというようなところに関しては、こういった応援団の集まりですとか壮行会ですとか、よもや、その青少年の頑張ってほしいという気持ちをその広告会社が覆いかぶさって規制
○伊藤孝恵君 東京二十三区や名古屋、大阪、都市部を中心にコロナ感染者が急増しております。西村大臣は、昨夜、再度の緊急事態宣言も視野に入ってくると発言をされました。あれほどまでに深刻な経済への打撃をもたらした緊急事態宣言という言葉を経済再生担当大臣が口にされるという、事の深刻さを感ぜざるを得ません。 一方で、十一月十二日、コロナ感染者が過去最大の一日で一千六百六十二人を記録したこの日、官邸では、政府
○伊藤孝恵君 この東京福祉大学の問題があってから文科省の方で新制度を導入して、こういった在籍管理非適正大学として法務省に通知されないために、皆さん、各大学が毎月、所在不明、退学、除籍になった留学生を報告するというふうになったというふうに承知しております。これが本当に本当なのかというところの疑問もございますし、この改正入国管理難民認定法の施行からおよそ一年半がたちまして、特定技能の外国人労働者受入れが
○伊藤孝恵君 本日は、コロナ禍の外国人留学生について、大臣の御認識を伺いたいと思います。 外国人留学生の問題といえば、昨年、東京福祉大学の留学生が三年間でおよそ七百人が退学、およそ千六百人が所在不明となっていたことが発覚し、国会でも度々取り上げられました。文科省は大学の管理責任を問題視し、二〇一九年度、二〇年度の私学助成金、推計およそ十一・二億円に関しては全額不交付としたと承知しております。 さて
○委員以外の議員（伊藤孝恵君） 海外に渡航しての代理出産というのは、実際に行われているものでありますし、それを止めるということは難しいというふうに思っております。しかしながら、それに付随する様々な課題というのが顕在化しているという現状、それから、この立法府での課題、議論というのが進んでいないという現状を鑑みまして、今回、附則第三条において、生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方を含め、二年を目途
○伊藤孝恵君 良い方向に変えていただいてありがとうございます。是非、政策立案のための調査、綿密な調査を行われるという趣旨だと思いますので、これが政策立案のエビデンスに足る調査となるように、調査設計の方、改めてよろしくお願いいたします。 それでは、資料三を御覧ください。私、現在、ＰｏｌｉＰｏｌｉという政治プラットフォームに寄せられた政策リクエストにお応えするという形で、生理にまつわる政策に取り組んでおります
○伊藤孝恵君 ありがとうございます。 事前に伺った際には、まだ個人、児童生徒個人に対する調査というのは検討していないというふうにおっしゃっていたので、検討しているというふうに方向転換をしていただいたということですかね、大臣。
○伊藤孝恵君 まず冒頭、大臣及び文科省の迅速な対応への感謝から。 去る七月十六日の予算委員会及び七月二十二日の文科委員会閉中審査で求めた、コロナ禍における子供たちのマスク、特に着脱を自分で判断できない低学年の子供たちのマスクについて、体育などを除き基本的に常時着用のあの事務連絡を見直していただかないと、多くの熱中症患者が発生した去年より今年は更に暑くなる蓋然性が高いので、しかも夏休み期間中も換気して
○伊藤孝恵君 では、質問の仕方を変えます。 今、そういった事務連絡があっても、各自治体でなかなかそれを採用できるところとできないところ、交付金いただいても、それほかに使いたいですから、なかなかこの自宅療養への支援というところに回らないところがあります。どうしたらこういった自宅療養者の支援、この八月二十八日の取組でも、この後、政令改正も含めて、自宅療養者という方たちが増えていく、その蓋然性が高いというふうにこれ
○伊藤孝恵君 今の御答弁聞いておりますと、自治体任せというふうに聞こえるんです。尾崎参考人からも課題提起があったはずです。ここについて、自治体任せにするんではなくて国が指針を示すなど、どういうふうに医療的に、そして生活支援的にこの自宅で療養する方たちをフォローしていくかというのを早急に整えておく必要があるというふうに、私、課題感を言わせていただきました。もう一度答弁お願いします。 〔委員長退席
○伊藤孝恵君 本日は、三名の参考人の先生方、簡潔かつ明瞭な御示唆をいただき、本当にありがとうございました。 まずは、先ほど尾崎参考人の方から指針を出すべきというふうな御指摘もありました自宅での療養について、私もここ極めて手薄ではないかという課題感を持っておりますので、幾つか大臣に御提案をさせていただきたいと思います。 資料二をまず御覧ください。 愛知県内五十四市町村のうち現在三分の一程度では生活支援策
○伊藤孝恵君 大臣、これ、じゃ、事実として共有させていただきますが、貸与金の返還猶予は平成二十九年改正前の裁判所法第六十七条の二第三項には定められております。現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。 これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。
○伊藤孝恵君 大臣、心ある答弁をありがとうございました。 こういったコロナ禍における大人の不安というのは子供の不安に直結しています。やっぱりうつっていくんだなというふうに日々感じます。こういった子供たちの心、学びの空白がもたらした子供の心の問題も大変心配です。そういったものにちゃんと寄り添えるように、今大臣からも言及ございましたけれども、いろいろ省庁の壁を越えて、必要であれば教育学者や発達心理学、
○伊藤孝恵君 大臣、冒頭、ちょっと通告していないんですけれども、お願いが一点ございまして。 全国の小中学校で配付されている子どもの人権ＳＯＳミニレターってありますよね。子供たちが相談したいことを書いて法務省に送ると必ずお返事がもらえるというあれです。あれに、今回、大阪に住む基礎疾患のある七歳の男の子が、コロナで密な学校が怖いのでオンライン授業にしてくださいと相談したら、何と、人権擁護委員から、学校
○伊藤孝恵君 しかしながら、今は、総理が現地に入って政治家らしいそういった映像を撮らせるよりも、東京から大勢で来る大名行列がその被災者に与える不安というものにちゃんと心を寄せる方が一国のリーダーとしてふさわしいんじゃないかと私は思います。 では、平副大臣に続けて伺います。 毎年七月の日本列島は集中豪雨に襲われているにもかかわらず、避難所においてコロナが発生した場合のガイドラインは作成していなかったと
○伊藤孝恵君 冒頭、予算委員会の在り方について一言申し上げます。 本日は、新型コロナウイルス感染症の対処等に係る集中審議であります。これまで国会が積み上げてきたルールのとおり、本委員会の所管大臣は、財務大臣はもちろん、総理大臣、そしてコロナ対応の実務を担う厚労大臣、そして質問者が要求する担当大臣、それらが出席するのが当たり前であります。しかしながら、自民党はそれらの要求を拒否なさいました。 予算委員会
○伊藤孝恵君 結局、だから、裁判に持ち込まないと白も黒も付かないというこの法の立て付け自体、これを見直していただきたいというふうに思いますし、結局、裁判において公益通報者がたとえ勝訴したとしても、経済的、精神的な損害が回復されるわけではない一方で、企業など使用者側には、告発者を解雇しても、無慈悲な制裁人事をしたとしても、罰則や制裁措置はありません。 かねてより、衆議院でも、また本日も、ここが問題だと
○伊藤孝恵君 大臣、はい、その御答弁は先ほどお聞きしました。その上で、この役員のパワーバランスが必ずしも一定でない中で、その場合はどうするのか、役員が結託して組織ぐるみでした場合にこれに対応できるのか、できないじゃないかと、そういったような課題提起をしております。 さて、おとといの参考人質疑では、上司の不正を内部通報した後に配置転換をされ、十年弱にもわたって巨大な株式会社を相手に法廷闘争を余儀なくされた
○伊藤孝恵君 先ほどの福島委員の質問を、役員の外部通報の保護要件である内部是正措置に関する質問を聞いておりまして疑問に思ったことがあるので、そこからお伺いしたいというふうに思います。 役員自身に善管注意義務があるので、まずはその義務を果たすべきだというのは机上では理解いたしましたけれども、例えば現実として、日産のカルロス・ゴーンの事案のように法人内で絶対的な権力を持っている、そういった者の不正を告発