1978-04-11 第84回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（伊藤圭一君） 先ほども御説明申し上げましたように、日米安保体制を組んでおりますわが国の防衛体制に対しまして侵略をするということは、やはりアメリカの巨大な軍事力というものに対決する覚悟がなければできないと私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、日米安保体制というものが安保条約の五条によりまして発動されるに至らないような形の小侵略、あるいはいやがらせといいますか、そういった形の奇襲的
○政府委員（伊藤圭一君） 先ほども御説明申し上げましたように、日米安保体制を組んでおりますわが国の防衛体制に対しまして侵略をするということは、やはりアメリカの巨大な軍事力というものに対決する覚悟がなければできないと私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、日米安保体制というものが安保条約の五条によりまして発動されるに至らないような形の小侵略、あるいはいやがらせといいますか、そういった形の奇襲的
○政府委員（伊藤圭一君） 私がお答えいたしましたときにも、数個師団というもので、私どもが想定し、いろいろ研究をする中でいろんな数字がありますと。その場合にどういう対処をするかということを研究し、あるいは演習などをしているわけでございますけれども、その数個師団の中で、現に私どもが予想しているものは何個師団かというような形で申し上げたわけではございませんで、周辺諸国の中には、一個師団あるいは二個師団という
○政府委員（伊藤圭一君） 先般の委員会におきまして御説明いたしました内容につきまして御報告申し上げます。 防衛計画の大綱の中に、いわゆる「侵略の未然防止」と、それから「侵略対処」という項目がございます。この侵略の対処の中で、わが国が整備する防衛力というものは、限定的かつ小規模な侵略については原則として独力で対処できるような防衛力を整備するという考え方が示されておるわけでございます。で、御質問の中で
○政府委員（伊藤圭一君） これは、災害が起きましたときに、その災害の実態というものを自衛隊としても早く知りたいわけでございますが、何といいましてもその地方自治体の責任の部局には一番早くそういった情報が入るわけでございますので、そういった情報をもらいながら要請を受けて出ていくということ、いわゆる自衛隊が迅速に対応できるということを目的にいたしましてこの連絡をとれるようにしているわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 実はこの法律に基づきまして計画ができるわけでございますが、その段階でその間に自衛隊が何をやるべきかということを具体的に詰めてまいりたいと思っております。ただ、先ほど御説明申し上げましたように、現在の八十三条の災害派遣という法律では、この予知の段階、警戒の段階で自衛隊が動き得る余地というものはないということがございます。非常に大きな災害が起きる可能性がきわめて強いときに、その
○政府委員（伊藤圭一君） ただいま大臣から御説明がございましたが、いま先生がおっしゃいました中で、いわゆる総理の命令で出動するというお話でございますが、これは総理の要請を受けまして防衛庁長官の命令で派遣をするという形になろうかと思います。したがいまして、従来、知事あるいは海上保安庁の関係の責任者等がございますが、要請を受けるという立場からいたしますと警戒本部長からいただくということでございます。したがいまして
○伊藤（圭）政府委員 いまの正確な数字はちょっと調べて申し上げますが、一般会計に占めます予算といたしましては従来七％から六％台になってまいりまして、五十三年度は五・五四％でございます。したがいまして、一般会計に占めております比率というものは下がってきておりますが、この要因は、御承知のように福祉関係の予算あるいは公共関係の予算が際立って多くなっておりますので、それの対比におきまして下がってきているということだろうと
○伊藤（圭）政府委員 基盤的防衛力を一昨年の秋にお決めいただきました。御承知のように、防衛力整備というのは、昭和三十二年から始まりまして第一次防、二次防、三次防、四次防と防衛力を漸増してまいったわけでございます。四次防が終わった段階におきまして基盤的防衛力構想というものに移行いたしました。 これには幾つかの理由があるわけでございますが、一つにはいわゆる経済事情もございます。それから一つには、人員確保
○伊藤（圭）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、五十三年度の予算におきましても、陸上自衛隊は八六％、海空の自衛隊が九六％の充足率というものが予算に計上されているわけでございます。御承知のように、陸上自衛隊は昭和三十五年ごろまでは一〇〇％近い充足でまいりました。その後、高度成長に伴いまして、募集難というような事情もございまして、充足率は低下いたしているわけでございます。 現在八六％を維持しておるわけでございますが
○伊藤（圭）政府委員 いま先生から非常に高邁なお話を伺いました。私どもは現実に与えられました情報で判断をするわけでございますが、現実におきまして、中ソの間におきましては厳しい対立があるというふうに判断をいたしておるわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 韓国がどういう観点からやっていたかという、その特徴というようなのははっきりはわかりませんけれども、演習というものはやはりその国の脅威にどう対処するかという観点からやるということがその演習の目的を果たすものであるということは当然でございます。 それから、ソウルの以北でやったというのは、前回あるいは前々回がソウル以北を全然使わなかったということも聞いておりませんけれども、今回
○政府委員（伊藤圭一君） チーム・スピリットの演習は一昨年も昨年もやっております。今回のチーム・スピリットの演習の特徴として私ども考えておりますのは、いままでのチーム・スピリット演習に比べましてきわめて規模が大きいという点が一つございます。これは米軍の参加が約三万人、それから報道等によりますと韓国軍の参加が六万人とも言われております。したがいまして九万人程度の規模の演習であったということでございます
○政府委員（伊藤圭一君） 現実にこの潜水艦というものを持っている国を対象としているということではございませんで、まず私どもの置かれております日本というのは周辺を海で囲まれているということでございます。したがいまして、現在におきまして、この潜水艦、水中からの攻撃というものを、やはりある脅威であるというふうに私どもはとらえているわけでございまして、海上自衛隊が発足以来、この対潜水艦の作戦というものを重視
○政府委員（伊藤圭一君） まず、これはすでに御承知のように、ソ連という国が圧倒的に多くの潜水艦を持っております。極東方面におきましても、すでに百二十五隻程度の潜水艦を配備いたしております。それから北朝鮮が潜水艦を数隻持っております。それから中国が潜水艦をたしか六十隻か七十隻持っていると思いますが、そのうちに原子力潜水艦を一隻持っているというのが現状でございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 御承知のように、このＰ３Ｃの必要性というものにつきましては、私どもいろいろな機会に御説明いたしておりますが、まず重要な点といいますのは、Ｐ２Ｊというのが耐用命数が参りまして、現在保有しております八十機が減ってまいります。したがいまして、わが国周辺海域におきます対潜作戦をやるのに八十機程度、すなわち防衛計画の大綱でお決めいただいております機数というものを維持してまいりたいというのが
○伊藤（圭）政府委員 海外派兵の問題は憲法で禁止されているということを、私どもは強く理解いたしておりますので、そういうことは念頭になかったわけでございます。
○伊藤（圭）政府委員 分科会におきまして御質問がございましたときに、やはり人道上の観点からの御質問だというふうに私は受けとめたわけでございます。したがいまして、まず自衛隊の直接の任務ではないということを申し上げまして、政府が政策上の問題として難民救済の方針を出された場合には、まず海上保安庁それから警察等がその任務に当たるだろうけれども、協力を求められた場合に協力する場合があると申し上げましたのは、八十三条
○政府委員（伊藤圭一君） それは私はそうは考えていないわけでございます。これは御承知のように、Ｆ１５を開発する決心をアメリカがいたしましたのは、ベトナム戦闘におきましてファントムがミグ２１と戦っております。そしてこれに対応はできましたけれども、今後のミグという戦闘機の第三世代、第四世代にわたる能力向上、それに対応するものではファントムというものは対応できないというようなところからＦ１５の開発に努めているわけでございまして
○政府委員（伊藤圭一君） 距離だけで脅威というのを感ずるというふうに私どもは考えていないわけでございます。で、この要撃戦闘そのものが、８６の時代、１０４の時代、ファントムの時代というふうに、飛行機の性能の向上によりましてそれに対応する作戦というものがあるわけでございまして、それに有効に対処するために、必要性からそれぞれ航続距離というのを延ばしてきているという点がございますので、その距離だけで脅威を感
○政府委員（伊藤圭一君） ファントムという飛行機は一九六〇年に配備された飛行機でございます。したがいまして、それから十七年たっておりますので、あらゆる点で性能が上がっているということは、比べた場合には事実でございます。しかしながら、その中で特に性能が上がっておりますのは要撃機能である飛行性能というふうに私どもは考えているわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 領海内、それから領土内におきます米軍の基地あるいは米軍のいわゆる艦艇が攻撃を受けた場合には、日本が攻撃されたというふうに理解いたしております。
○政府委員（伊藤圭一君） この二十三日の委員会におきまして、安井先生の御質問の中で私が御説明申し上げたわけでございますが、その御質問は、テレビの討論会において金丸長官が、沖繩からの移動の際は事前協議の対象になると言っているけれども、従来、その移動というのは事前協議の対象とならないという答弁だったのが変わったのかという御質問があったわけでございます。 そこで、その移動の場合にもいわゆる作戦基地として
○伊藤（圭）政府委員 まず私が御答弁申し上げました内容でございますが、いわゆる核兵器というものを持つ意思というものは全くございませんので、核兵器そのものを詳しく調査しているわけではございませんけれども、いわゆる広島に落ちましたような核兵器、こういったものもあの当時ではまさに戦略核兵器でございましたけれども、いわゆるキロトン級の爆発力を持ったものというものは、いま大きく分けます範疇では、戦術核兵器の中
○伊藤（圭）政府委員 戦闘作戦行動というのは、一つの指揮系統の中に入って作戦するのが作戦行動でございます。したがいまして、海兵隊が移動していって在韓米軍司令官の指揮下に入って、それからの行動というのがまさに作戦行動でございまして、前方展開をやっておりますアメリカの部隊が一つの作戦を行うために一つの場所に集結するということは、直接の作戦行動というふうには考えられないと思うわけでございます。
○伊藤（圭）政府委員 私正確に記憶しておりませんけれども、出動というような議論のときに言われたというふうに記憶いたしております。それは、いま申し上げましたような三つのような場合を前提とした御発言であったというように聞いておるわけでございます。
○伊藤（圭）政府委員 金丸長官の発言につきましては、予算委員会におきましても、出動の場合に事前協議の場合もあるだろうというような御答弁をなされたことがございます。そのときに私が補足いたしまして、いわゆる事前協議の対象になる作戦行動といたしまして、航空部隊による爆撃あるいは空挺部隊の戦場への降下あるいは地上部隊の上陸作戦ということが前提になった場合の出動、これは事前協議の対象になりますということを御説明申
○政府委員（伊藤圭一君） 御承知のように、災害派遣というのは災害が起きてから出る場合がございます。この場合には、従来のように現地の状況をよく知っておられる知事さんあたりからの要請の方が的確に必要な場所に行けるという感じがいたしますけれども、ある地域についての準備を始めるということになりますと、私どもの方といたしましては、従来のように起きてからやるよりは、そういった警戒警報が出た段階でやっておいた方が
○政府委員（伊藤圭一君） ただいま国土庁の方から法案についての提示を受けておりまして、いろいろ協議をいたしておりますが、いま先生がおっしゃいましたように、警戒の段階でいわゆる政府としての準備体制をとれということについては、私どもといたしましてはそれをお受けして準備をするということは可能だと考えております。
○政府委員（伊藤圭一君） 昨日、記者団にも公表いたしましたように、午前十一時二十七分から約一分間の間、ソ連のＴＵ９５、いわゆるベアと称せられております洋上偵察機が領空侵犯をいたしました。この領空侵犯をいたしました場所といいますのが、いわゆる国際海峡になっております対馬の東海峡でございます。で、いま先生がおっしゃいましたように、これはソ連機による領空侵犯としては六回目でございまして、十二海里に領海が広
○政府委員（伊藤圭一君） 先ほども申し上げましたように、演習に参加するために岩国の部隊も、それから横須賀におりますミッドウェーを中心とする部隊も参加したということでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 御承知のように、在日米軍からこの演習に参加をいたしております。したがいまして、沖繩がどう使われたということは、そこに駐留しております十八戦術戦闘航空団が韓国に参りましてこの演習に参加をしているということで、そういった意味では、あるいは沖繩あるいは横須賀におりますミッドウェーが参加したというようなことでございますが、ただランス部隊が横田を中継して行ったということで、これは移動
○政府委員（伊藤圭一君） 私ども直接この想定そのものの内容を聞いたわけではございませんけれども、三十八度線を突破して北からの攻撃があったときに、米韓が共同してこれにどう対処するかというのが想定であったように思います。したがいまして、地上戦闘につきましてはソウル以北の地域で演習をやっているようでございますし、制空につきましては韓国の全域にわたってこの演習を行っているようでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 私どもは、非核三原則のもとで核兵器を持つ意思が全くございません。したがいまして個々の兵器について検討をしたということはないわけでございます。いま先生がおっしゃいましたたとえばランス、百五十五ミリというような兵器でございますが、この核弾頭の問題と、それから到達距離の問題があろうかと思います。したがいまして、たとえばランスのように百五十五ミリの倍以上の射程を持っているものはどうかということになりますと
○政府委員（伊藤圭一君） 二月十四日に「Ｆ－１５及びＰ－３Ｃを保有することの可否について」という内容の文書を提出してございます。その中で、自衛隊が持ち得るのは自衛のための必要最小限度内のものであるということの御説明をいたしておりますが、その中で「性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」といたしましてＩＣＢＭというのを例として挙げております。したがいまして、いかなる場合においてもこの
○政府委員（伊藤圭一君） 弾頭の近代化、安全機構及び安全解除機構の改善並びに照準装置の改良によって現在のランスミサイルの性能を向上させる計画を七九年度において千四百万ドルで行いたいというふうに述べておるわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 七九年の国防報告におきまして、まず核弾頭の近代化というもののために千四百万ドルを使って研究開発をするということと、それから非核弾頭、これも改良することによって能力を増すことができるだろうということで六百万ドルの研究開発費を計上いたしております。
○政府委員（伊藤圭一君） ランスというミサイルは、アメリカが持っておりますオネストジョンそれからサージャントにかわるものとして一九七二年から配備をいたしております地対地のミサイルでございます。射程は、公式に発表されておりませんけれども、大体五十マイル程度というふうに推定いたしております。弾頭は核、非核両用でございまして、速力がマッハ三でございます。
○政府委員（伊藤圭一君） いま先生の御質問の中にございました日米間の意思の疎通ということでございますが、これは御承知のように、毎年一回国防長官並びに防衛庁長官の間でいろいろ意見の交換をするということが慣習になってきております。それから同時に、事務レベルにおきましてもそれぞれのレベルで協議を重ねております。その中でいま御指摘がございましたのは防衛協力小委員会の御質問だと思いますが、これにつきましては過去二年間
○政府委員（伊藤圭一君） いま先生がおっしゃいましたのは、戦略核戦力、これがバランスしておればいいというようなことだと思います。マクナマラが一九六七年にすでに言っておりまして、いわゆる戦略核抑止力がバランスを保っているということと同時に、戦略核兵器というものがもうすでにオーバーキルになっているというような考え方のもとに、アメリカは過去十年以上にわたりましてＩＣＢＭは千五十四機をふやしておりません。したがいまして
○政府委員（伊藤圭一君） これは昨年決定されました在韓米地上軍の撤退につきましては、第二歩兵師団を撤退するわけでございますが、従来から計画を持っております本年度中に最初の六千人が撤退する。それから二つの旅団についてはこの撤退の最終段階までとどめておく。さらに空軍力についてはこれを増強する。そのほかこれを四、五年以内に実行するというところで、撤退の計画につきましては、そのような連絡を受けているわけでございます
○政府委員（伊藤圭一君） 私が御答弁申し上げました内容について御説明申し上げますと、私は四点について御説明申し上げたわけでございます。あのときの御質問は、朝鮮半島で紛争が起きた場合には難民が予想される、その場合に、自衛隊はこれを救済することがあるのかという御質問でございました。 そこで、私が申し上げましたのは、まず第一点といたしまして、自衛隊が直接難民を救済するという任務は持っておりませんということを
○政府委員（伊藤圭一君） いわゆる自衛のための必要な武力ということでありまして、直接侵略に対応する力としての武力でございまして、戦力でないと申し上げておりますのは、憲法九条で持つことを禁じられている戦力ではないというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 第二次大戦が終わりました後、全世界の人々は、今後再び武器を持って戦うことのないようにということの願いを持ったのも事実でございます。しかし、その後の世界の国際情勢の推移あるいは軍事情勢の推移を見ますと、東西対立という現実のものからそのすべてに紛争がなくなったということがないというのが事実でございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 第二次世界大戦後の紛争の問題でございますが、これはまあ紛争という中に、いわゆる武器をとって抗争した、そしてまた二国間の紛争もございますし、また国内においてそれぞれ背後に大きな力が動いて起こった紛争というものもございます。しかし、そういうものを総括いたしますと、五十七件程度そういった紛争が起こっているというふうに考えております。さらに、その間の死者でございますが、まあいろいろな
○政府委員（伊藤圭一君） 二月の二十八日に、事務次官が、ハワイで開催された日米安保事務レベルの協議の内容について講演をしたというようなことが新聞で報道されております。で、私も事務次官に確かめましたし、当日出席いたしました方のお話も聞いたわけでございますが、その内容を話したのではなく、日米間でいろいろ話し合ったそういったことが、その後、御承知のように国防報告、あるいはブラウン長官が二月の二十日でございましたか
○政府委員（伊藤圭一君） 意見の交換でございまして、その内容については公開しないという約束になっておるわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 丸山次官とそれから外務省の高島審議官を長といたします日米間の事務レベルの会議が一月の十六日と十七日にホノルルで開かれております。この事務レベルの会議といいますのは、御承知のように大臣同士の会議といいますか協議を通じまして意思疎通を図っているわけでございますが、それぞれのレベルにおいて常にお互いの意思を確認し合うということで率直な意見を交換する会議でございます。 したがいまして
○伊藤（圭）政府委員 この演習の目的、いま大臣の方から御説明いたしましたが、御承知のように、米本土からも来るわけでございます。それから、在日米軍の中からもこれに参加するわけでございますが、在日米軍の基地の使用ということにつきましては、在日米軍がこれに参加するということは聞いておりますけれども、基地の使用ということにつきましては、この演習では直接使用することはないというふうに考えております。
○伊藤（圭）政府委員 広島、長崎に落ちましたのは、二十キロトンと言われております。しかしながら、核兵器の破壊力というのは各国とも秘密にしておりますので、正確な情報をつかんでいるかどうかということになりますと、完全に自信を持ってお答えできない状況でございますけれども、あの戦術核兵器の中にも、広島、長崎に落ちました破壊力以上のものがあるというふうに承知いたしております。
○伊藤（圭）政府委員 核兵器というものは、もともと戦略的、攻撃的な分野で開発されておりまして、三十数年前に日本に落ちました核爆弾というものは、まさにこの戦略的、攻撃的兵器の典型だと思っております。しかしながら、現在の時点におきましては、その後三十年間の開発の結果によりまして、大きく分けまして、軍事常識的に言いまして、いわゆる戦略核兵器というものは、破壊力というものはメガトン級の破壊力になっているのが