○伊藤（圭）政府委員 現実の問題といたしましては、予備自衛官というのは自衛官の経験をした者の中から採用するわけでございます。したがいまして、これも強制するわけにはまいりませんので、希望者をとって編成するわけでございますが、私どもが四次防までの計画の中で考えておりましたのは、そういった退職者の中から、陸上自衛隊については四万五千人あるいは五万人程度の者によってそういった警備部隊というようなものは編成できるのではないかということを
○伊藤（圭）政府委員 一般の軍事常識といたしまして、予備勢力というものが各国できわめて重視されているというのは事実でございます。自衛隊法ができますときにも、この予備勢力をどういう形で確保するかということが議論されまして、予備自衛官制度というものが自衛隊法の中で取り上げられているわけでございます。 この考え方といいますのは、有事におきます部隊の運用を考えます場合に、いわゆる後方支援部隊というものの規模
○伊藤（圭）政府委員 これはその都度外務省を通じまして抗議の措置をとっておりますけれども、中には返事がないのもございます。それから、計器が壊れていたための侵犯をした可能性があるというような返事があったこともございます。
○伊藤（圭）政府委員 この領空侵犯につきましては、実は、最近は年間三百五十回程度、すなわち一日に一回ぐらいは上がっているわけでございますが、そのうちの三分の二程度は北の方でございます。しかしながら、スクランブルで上がりますのが即領空侵犯ということではございませんで、私どもが領空侵犯措置をするようになりましてから現在までに、六回領空侵犯が行われております。これはいずれも北の方が多いわけでございますが、
○伊藤（圭）政府委員 昨日対馬海峡を通りましたのは、カシン級の駆逐艦等四隻が通航いたしております。 御承知のように、ソ連の極東の海軍力というものは、この十年間にトン数にして七十万トンから百二十万トン、きわめてふえているわけでございます。その中で隻数は五百八十隻が七百五十隻ぐらいでございますから、そのトン数に比較して隻数がそうふえていないということは、大型化しているということだろうと思います。ということは
○伊藤（圭）政府委員 ただいま申し上げましたように、中国の飛行機というのはかなり古いものでございまして、いま先生がおっしゃいましたようにＦ１という飛行機の建造に着手いたしましたが、これは必ずしも成功したかどうかはわかりませんけれども、現在では打ち切られているようでございます。したがいまして、飛行機の性能の面からいきますと、これは断然ソ連の方がすぐれているというふうに考えております。
○伊藤（圭）政府委員 諸種の資料から判断いたしますと、空軍力につきましては中国は作戦機を約六千機持っているようでございます。それからソ連の方が同じく作戦機という範疇に入るものが八千六百機程度でございます。ただ、この内容からいたしますと、中国のいわゆる空軍機といいますか、飛行機の機種はかなり古いものだというふうに判断いたしておるわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 武器を使用した際、これは申し上げましたように、内訓の方で指示してございますのは、いわゆる正当防衛あるいは緊急避難の要件に該当するような場合ということでございますから、それによって何をしてよいということではないわけでございます。したがいまして、そのときにとりましたとっさの行動というものがその要件に該当するかどうかということは自衛隊としても判断はいたしますけれども、当然司法の判断
○政府委員（伊藤圭一君） 内訓の種類、数等につきましては、例を申し上げますと、たとえば部隊の編成、あるいは先ほど大臣から御答弁いたしました弾薬の定数、装備品の定数というようなものでございますが、その数、その種類等につきましては公表を控えさせていただきたいと思っております。
○政府委員（伊藤圭一君） ただいま大臣から内訓の問題についてご報告いたしましたが、まず内訓というのは、防衛庁の所掌事務に関しまして長官が発します規範的な命令でございます。この規範的な命令は、一般には訓令という形をとっておりますけれども、その中の秘密の取り扱いを要するものを内訓と称しているわけでございます。 防衛庁のスクランブルに関します内訓を提出せよという御要望がございましたけれども、この訓令は次
○政府委員（伊藤圭一君） それは、そのインータビューのときにどういう話をしたか記憶いたしておりませんけれども、自衛権の行使というのは当然のことながら総理大臣の命令でございます。しかし、この領空侵犯措置、これは平時のことでございますが、空からの空襲になりましたときには、当然のことながらそこで自衛権の行使、防衛出動が下令されることになりますから、当然自衛権のそのもとでは行使ができるということでございます
○政府委員（伊藤圭一君） それは、総理大臣の七十六条の防衛出動の命令のもとにおきまして自衛権を行使することができるわけでございます。その際に自衛力を行使するのが自衛隊であるということでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 自衛権発動の三要件いたしまして従来政府が申し上げておりますのは、急迫不正の侵害があったとき、それから他に方法がないとき、それからもう一つは、必要最小限の自衛権を行使するということでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 防衛庁がとっております領空侵犯対処というのは、これはあくまで平時の領空侵犯に対する警戒の行動でございます。これは八十四条によりまして平時の警察行動としてこの任務が与えられているわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） いま後段で申し上げましたようなのが、ある意味の偶発的なものだというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 奇襲につきましていろいろ御議論がございます。しかし、この奇襲につきましては、それぞれのお考えのもとに奇襲という概念を印されているような向きもございますので、私どもが考えております奇襲というものの概念と申しますか、そういうものを申し上げてみたいと思います。 一般的に申しまして、わが国に武力攻撃がなされるというような状況は、非常に国際状況が緊張した状況であろうと思います。したがいまして
○伊藤（圭）政府委員 たびたび御答弁の際に申し上げておりますが、自衛隊は仮想敵国というものは考えていないわけでございます。しかし、日本に対する侵略の可能性のある国としてはやはり日本の近隣諸国の軍事力というものを一応念頭に置いているということは事実でございます。
○伊藤（圭）政府委員 実は、この見解の中で述べてございます。いま先生がおっしゃいましたような奇襲というものは、第一項、第二項によりましてその奇襲に対処できるような態勢をとれるように法律上なっているというふうに私どもは判断をしているわけでございまして、そういった奇襲に対抗するためには有事即応態勢を高めておく、すなわち、情報を的確に総理に上げ、総理が的確に御判断いただけるような通信機能を持っている、そういうことによっていま
○伊藤（圭）政府委員 この奇襲対処の問題につきましては、総理大臣の防衛出動の命令が下令される前に何か突然奇襲を受けるというようなことがあった場合にどうするかということで、八月の内閣委員会等におきましていろいろ御議論がございました。そのときに私どもが御答弁申し上げましたのは、自衛隊員といえども生き残る権利といいますか、これは基本的な人権としてその対応はできるだろうという観点から御説明申し上げたわけでございます
○伊藤（圭）政府委員 御承知のように、平時において現実の任務を与えられておるのは航空自衛隊の要撃任務でございます。その要撃任務を――領空侵犯措置の任務でございます。その領空侵犯措置の任務を果たすに当たりましての行動の基準といいますか、そういうものを大臣の命令で出しているのが内訓でございます。 しかしながら、いま先生は、すぐ撃てるような態勢になっているということをおっしゃいましたけれども、現に、領空侵犯措置
○伊藤（圭）政府委員 平時におきます領空侵犯の措置といたしましては、確認し、識別し、そして警告を発して、なおかつそれに従わないものは着陸をさせるようにということが内訓で示されているわけでございます。その際に、いわゆる正当防衛あるいは緊急避難の要件に該当するような場合、相手が非常に攻撃姿勢をとってきたような場合には武器を使用してよろしいということを内訓で定めておりますが、御承知のように現在のような平時
○伊藤（圭）政府委員 平時におきます領空侵犯の措置は、自衛隊法八十四条によって航空自衛隊に与えられております。したがいまして、警察行動としてこれに対処することになるわけでございます。
○伊藤（圭）政府委員 ただいままでの説明によりまして、先生が非常に広い範囲ではないかという御疑問を持っておられるようでございますけれども、私どもは、有事におきます自衛隊の行動につきましては、現在の自衛隊法によりましてその行動の基準あるいは権限等については定められております。しかしながら、御承知のように総理から防衛体制の整備に努めよという御指示をいただいておりますが、私どもはこれを三つの要素に考えているわけでございます
○伊藤（圭）政府委員 私どもが考えておりますのは、七十六条の第一項によりまして総理大臣の防衛出動が下令される事態を考えておるわけでございます。しかしながら、この防衛出動が下令されるに当たって、その防衛出動ときわめて密接な関連のあります七十七条の待機命令の時点、その点も含めて研究したいと思っておりますが、治安出動の関係については研究の対象といたしておりません。
○伊藤（圭）政府委員 二十四年前当時のことはまだ私も詳しくは存じませんけれども、その当時はいわゆる海上自衛隊という形がございませんでした。したがって海上警備隊の時代であったと思います。したがいまして、海上警備隊というのは現在の海上保安庁の仕事のようなことをやっていたのではないかと思いますので、その間のいわゆる対応策というものは指示していたのではないかという気がするわけでございますが、詳しいことは、いま
○説明員（伊藤圭一君） いま先生のお話にございましたように、国の安全保障にとりましては、単に軍事的側面というものだけで私どもは考えているわけではございません。 で、わが国の国防の基本方針というのが昭和三十二年に国防会議において決定されております。その中の一番最初に挙げられておりますのが、近隣諸国との友好関係を確立するという外交を重視するということでございます。二番目に掲げてございますのは、いわゆる
○説明員（伊藤圭一君） これは順序を追って申し上げますと、防衛出動が下令されて、そしていわゆる武力の行使ができるような態勢には入ると思います。その際に武力を行使するというのは、いわゆる自衛権の発動の三要件がございまして、急迫不正の侵害があった場合、それから他に方法がない場合、最小限の実力を行使する、これがいわゆる国権の発動による実力の行使というふうに考えております。
○説明員（伊藤圭一君） 先生の御質問を正確に理解したかどうか私も自信がございませんけれども、いまの防衛出動が下令されたということが直ちに自衛権の行使というものになるというふうには考えていないわけでございます。
○説明員（伊藤圭一君） ただいま大臣から御説明いたしましたように、いわゆる自衛隊が部隊として行動するのは、あくまで七十六条に基づいて初めて行われるものでございます。このことは、御承知のように実力を持っている部隊というものが行動するに当たっては、慎重の上にも慎重な態度で臨み、そして政治の指導のもとに動くということを前提に防衛二法によって定められているものだと私どもは思っているわけでございます。一方におきまして
○伊藤説明員 これは正当防衛、緊急避難の際には武器を使用することが許されております。武器の使用が許されているということは、場合によっては撃墜ということにもなろうかと思います。
○伊藤説明員 ただいま先生から御指摘がございました二つの場合、海上におきます拿捕の問題と領空侵犯の問題について御説明申し上げます。 御承知のように、いろいろなケースがありますときに海上自衛隊は何をしているのだというような一部の国民の批判もございました。しかし、先生も御承知のように日本の法律では、平時におきます領海侵犯に対する措置というものは、権限を持っております海上保安庁の任務になっているわけでございます
○伊藤説明員 日本の安全にとりまして周辺諸国との友好関係というのが一番大事だと私どもは思っております。そういう観点から軍事情勢の分析を行っているわけでございますが、御承知のように、世界的に見ますると、超軍事大国でありますアメリカとソ連が対峙しているという情勢がございます。しかしながら、この極東におきましては、アメリカと中国とソ連のいわゆる三極構造というような形になっていると思いますし、アメリカのいわゆる
○伊藤説明員 まず、日本に対する侵略があるかないかという点につきましては、現状においてはきわめて公算が少ないというふうに私どもは考えているわけでございます。 しかし、先生も御承知のように、わが国の防衛構想といたしましては、とにかく侵略を未然に防止するというのが大前提でございます。そのためには、日本としてはそれなりの防衛努力をすると同時に、日米安保体制を維持していくということがこの未然防止に最もよい
○伊藤説明員 先ほども申し上げましたように、これはいわゆる部隊の運用研究でございます。したがいまして、個々の運用の実態というものを国会に御報告するという内容にはなじまない点もございます。しかしながら、日米防衛協力小委員会で現在研究をいたしておりまして、いわゆる防衛協力をやるに当たっての指針といいますか、そういったものは一応この秋ごろをめどにいままとめの作業に入っております。この秋ごろになりましたら、
○伊藤説明員 ただいま御質問がございました中で、防衛庁の計画体系の中でどれに当たるのだという御質問が一つございました。そこから御説明申し上げてみたいと思います。 まず、この防衛研究というのは部隊の運用研究でございますので、計画体系の中にございます計画とは直接関係はございません。しかしながら、この計画体系の中で、長期の見積もりから始まりまして中期の見積もり、中期の業務見積もり等一連の計画の中では、いま
○説明員（伊藤圭一君） いま三矢研究との違いという御指摘がございましたが、三矢研究の際には、いわゆる朝鮮半島におきます紛争が日本に及ぼしてきた場合に、日本としていわば総力戦体制といいますか、いわゆる制服が部隊を運用するというだけではなく、全体としての戦う体制ということを念頭に置いてやったというのが当時大変指摘されまして問題になった点でございます。今回の防衛研究というのは、これは部隊の運用研究でございまして
○説明員（伊藤圭一君） 日本に対する影響という御質問でございますが、私どもといたしましては、その軍事的な面についてお答え申す以外にないわけでございますが、軍事的に見ますと、御承知のようにソ連の極東海軍力というものはきわめて増強されております。そして行動というものが活発になっております。さらには、極東におきますソ連の基地の建設というものにきわめて力を入れているということも事実でございます。そのような背景
○説明員（伊藤圭一君） 択捉島周辺におきますソ連艦艇、航空機の動きから推定いたしまして、現在までの状況は、私どもが前から御説明いたしております状況と大きな変化はないわけでございます。御承知のように、五月の二十日ごろから約二週間にわたりましてソ連の輸送機あるいは揚陸艦、輸送艦でございますか、そういったものがぼつぼつと択捉島周辺に動いていったという事実を把握いたしております。 これがどういう意図のもとになされたかということでございますが
○政府委員（伊藤圭一君） 五月の下旬から六月の初めにかけまして宗谷海峡におきますソ連艦艇の通峡の状況、あるいは択捉島周辺におきますソ連の航空機の動き、それから御承知のようにソ連から択捉島の付近におきまして危険水域の設定というような告示がございました。そういったような事象からいたしまして、択捉島周辺において演習が行われているという可能性もあるとは考えております。しかし、事実を確認していないというのが現状
○政府委員（伊藤圭一君） わが国の施政権下にあります領土、領海、領空というふうに考えておりますので、先ほど条約局長がお答えしたと同じように考えているわけでございます。
○伊藤（圭）政府委員 御承知のように、海上自衛隊の艦艇、航空機あるいはレーダーあるいは監視所の監視等によりまして、あらゆる情報をとる努力はいたしております。しかし、何といいましても、周辺諸国との間にトラブルが起きないというような方法が最も好ましいわけでございますから、余り近接することによって向こうとの軍事的なトラブルというものが起きないように配慮しながら、できる限りの努力を続けたいというふうに考えているわけでございます
○伊藤（圭）政府委員 これは大臣からもたびたび申し上げておりますように、日本の周辺諸国の軍事力の動き、それからその意図、こういったものは日本のように専守防衛をやる立場からいたしますと、最も重要な問題でございます。私どもといたしましても、機材あるいは手段等できるだけ近代化をしてその動きをつかまえる努力をいたしております。先生も御承知のように、この情報というのは、ある一つの事象というものが直ちにわかるというものではございません
○伊藤（圭）政府委員 昨日来新聞に出ております択捉島周辺におけるソ連の演習の件でございますが、実は私どもは御承知のようにいろいろな手段で情報を得ております。たとえば海峡を通過する艦艇を監視所から視認している、あるいはレーダー等によりまして航空機の行動、あるいは通信情報によりましていろいろな軍事的な動きというものを把握いたしておりますが、実は昨日の新聞に報道された内容というのは、一昨日統幕議長がＮＴＶ
○伊藤（圭）政府委員 ただいま申し上げましたように、近代戦遂行能力というのは、攻守両面にわたってあらゆる手段を用いて独力で戦う力というふうに申し上げました。したがいまして、その中には当然たとえば攻撃的な兵器も含んでいるわけでございます。したがって、攻撃的兵器の中には核兵器というものも含まれるということは当然あるわけでございます。しかしながら、憲法九条の解釈におきます最小限の自衛力という中で解釈上としては
○伊藤（圭）政府委員 ただいま法制局長官から御答弁がありましたが、従来法制局からの御答弁の中にございますように、攻守両面にわたる最新の兵器、あらゆる手段を用いて遂行される戦争、それを独力で行えるような能力というのが近代戦遂行能力でございます。したがいまして、あらゆる手段、方法を用いるという中には、当然核の戦争能力も持っているということであろうと考えております。
○伊藤（圭）政府委員 いま法制局長官から御答弁があったと同じように考えております。いま先生がおっしゃっている中に、あるいは予防戦争というふうな意味で、そのおそれがあるときに、先に行って、攻撃する可能性があるものをたたくというようなことについては、そういうことはできないというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） その点は、いわゆる周辺諸国の軍事能力というものに対応して防衛力整備をやっておりますから、いわゆる戦前によく言われました竹やり三千本というような形ではなく、そういった武力に対抗できる能力というものは持っていると考えております。
○政府委員（伊藤圭一君） 近代戦闘能力というのをどういうふうに理解するかという問題でございますが、現在の軍事技術のもとにおきまして、日本に対する直接侵略に抵抗する能力は持っているというふうに考えているというわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 海上自衛隊の護衛艦等は、装備につきましては、私どもが知り得ております現在来ております船の武装などに比べますと、はるかに強力だというふうに確信いたしております。
○政府委員（伊藤圭一君） 昨日の二時ごろだったと思いますが、大臣が総理のところに行かれましてＦ１５とＰ３Ｃの生産の関係について御報告いたしました。そのときにこのお話があったようでございます。ちょうど私ども二時ごろ会議をいたしておりますところへ尖閣列島に領海侵犯があったようだという連絡が内庁の方から参ったわけでございます。ただ、私どもといたしましてはその状況がわかりませんでしたものですから、直ちに私が