2008-06-05 第169回国会 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 まず、ＩＣＡＰについてでございますけれども、これは基本的にＥＵが主導する形で行われている非公式な枠組みでございます。したがいまして、先ほど川口先生から御指摘ありましたとおり、総量キャップを入れるというＥＵ型のものを入れたのが基本的なメンバーシップになっておりまして、今環境大臣から御指摘のございましたいわゆるベンチマークに基づいたような排出権取引制度、
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2008-05-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 それぞれの法律に基づいた形での制度の運用設計についてはそれぞれ議論があるかと存じますが、少なくとも温対法上の温室効果ガスの算定・公表制度に基づいて事業所ごとの排出量を開示することは、事業者が自主的に排出削減の取組を推進する上で大変重要であるという認識を持っております。しかしながら、事業所ごとの排出量を開示することにより事業者の権利、競争上の地位その他正当
2008-05-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（伊藤元君） 先ほど委員御指摘のとおり、Ｇ８の環境大臣会合の議長総括におきましては、排出権取引や税制上のインセンティブだけではなくて、パフォーマンスに基づく規制とか料金あるいは税、消費者ラベル等の市場メカニズムの有効性という点が共有されたと認識しております。そうした中で、一つの政策手法として排出権取引制度について検討するため、今年の春から局長の下で研究を鋭意進めているところでございます。
2008-05-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 温対法上の温室効果ガス算定・報告・公表制度に基づいて事業所ごとの排出量を開示することは、事業者が自主的に排出削減の取組を推進していく上で重要であると考えております。しかしながら、事業所ごとの排出量を開示することにより、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがある場合には例外的にその情報を不開示とすることが適当と考えております。ただし
2008-04-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤政府参考人 まさにそれは計算の問題として、これまでの二年度間におきまして二千三百四万トンを五百二十九億円で契約したということからすれば、一トン当たりの契約金額の実績というものは出てまいります。それから、一億トンを取得するということからすれば、二千三百四万トンにさらに上積みする額も出てまいります。 そういう形から、機械計算ということはそれはできる話ではございますけれども、ただ、繰り返しになりますけれども
2008-04-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤政府参考人 これまでの政府によります京都クレジットの取得の状況でございますが、これは、環境省、経済産業省が一体となって進めておりますけれども、十八年度から、予算それから債務負担行為を予算においてつけていただきまして、平成二十年三月二十七日時点で、取得量につきましては、二千三百四万トン取得させていただいております。 ちなみに、予算額について簡単に御紹介いたしますと、十八年度クレジット取得費として
2008-04-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど環境省の方から答弁をさせていただきましたとおり、政府が国の財政資金を使って購入する予定の量は一億トンでございます。 民間からの購入ということが御指摘ございました。これは、自主行動計画のまさに信頼性を確保する観点から民間の企業が自主的に購入する分でございますが、これは、当然民間企業がみずからの資金で購入するというものでございます。 その上で、量は一億
2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤政府参考人 先生の御質問に対して大変恐縮でございますけれども、衆参の委員会におきまして参考人招致をどうするかということは、これは専ら立法府における御判断であると存じます。私自身、今どういう議論が院内で行われているか承知もしておりませんし、お答えする立場にもないというふうに考えております。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○伊藤（元）政府参考人 先生御指摘のものは、現在の京都議定書に基づきました、柔軟性の措置としての京都メカニズム、それには三種類ございまして、ＣＤＭ、ＪＩ、それから排出権取引とあるわけでございますけれども、その三番目のことであると思います。 それにつきまして、現在、いわゆるＧＩＳという形で購入することができないだろうかということにつきまして、ハンガリー等の東欧の諸国と検討を進め、あるいは交渉を進めていることは
2008-04-15 第169回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○伊藤（元）政府参考人 先生御指摘のとおり、地球温暖化問題に対応するために国民全体のライフスタイルを変えていくということは、大変重要な課題であると認識しております。 そうした中で、まずコンビニエンスストアにつきましては、先ほど先生も御言及ございましたとおり、政府の目標達成計画を作成する過程で開きました、環境省のもとの中央環境審議会、それから経産省のもとでの産業構造審議会の合同審議会でもさまざまな議論
2008-04-15 第169回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○伊藤（元）政府参考人 先生最後に御指摘になった点は、いわゆる中小ＣＤＭというものだと思います。若干御説明をさせていただきます。 これは、自主行動計画の実施を大前提とした中で、それを達成する際に、仮に、大企業において省エネの余地が非常に限られている、これ以上省エネを進める場合には逆に非常に大きなコストがかかるという場合には、中小企業に対して資金的な支援等をすることによって、すなわち、中小企業にはまだまだ
2008-04-15 第169回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○伊藤（元）政府参考人 国内排出量取引制度につきましては、自国の排出量を直接規制できる一方、個々の企業への排出枠の割り当てが前提となるものでございまして、企業の海外流出を招くおそれがないか、その公平な実施が困難ではないか等の指摘があります。 それから、国内排出量取引制度の検討に当たりましては、自主行動計画によって大きな削減効果が上がっていること等を十分踏まえることが重要と考えております。その上で、
2008-03-25 第169回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（伊藤元君） 先生御指摘のとおり、エコタウン事業につきましてはこれまでに全国で二十六地域のプランを承認いたしまして、平成九年度から平成十七年度まで、経済産業省として五十一の事業につきまして補助事業を実施してまいりました。 そして、エコタウン事業の状況でございますけれども、これにつきましては、エコタウンプランを承認いたしましたそれぞれの自治体からの報告やアンケート調査によりまして、その実態把握
2007-12-25 第168回国会 参議院 環境委員会 第6号
2007-12-25 第168回国会 参議院 環境委員会 第6号
2007-12-25 第168回国会 参議院 環境委員会 第6号
2007-12-07 第168回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 行政手続のまさにＩＴ化、電子化を進めていくということは、これは政府全体の方針でございますので、そうした大きな流れの中で、本手続についても、どういうことができるのか検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、本バーゼル法に限らず、やはりこうしたリサイクルあるいは廃棄物処理ということは地域内で行っていく必要があると思います。そうした観点から、いろいろ
2007-12-07 第168回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、いわゆるレアメタル、希少金属というものは、産業分野のあらゆるところで必要な部材になっているところでございまして、これにつきましては、まさに鉱石から輸入をするというだけではなくて、既に一度使われたものをリサイクルという形で活用していくということが大変大きな課題になっていると承知しております。 そういう観点でございますが、御指摘のバーゼル条約
2007-11-27 第168回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 経団連傘下の業種で、かつ経済産業省が自主行動計画のフォローアップを実施した、これ三十二業種ございますが、このうち原単位のみを目標としようとしているものは十八業種でございます。ちなみに、このうち十八業種のうちの十七業種は自主的にＣＯ２排出量のこれは見通しを示しまして、毎年のフォローアップの中ではこの二つの数字を使いながら審議会の先生方に評価をしていただいているところでございます
2007-11-27 第168回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（伊藤元君） 御質問、多岐にわたっておりますので、一つ一つお答えさせていただきますけれども。 まず、委員御指摘のとおり、大企業と比較いたしまして取組が遅れている中小企業についても、温室効果ガスの削減対策を推進をしていくということが大変重要な課題であると認識をしております。こうした観点からいたしまして、委員御指摘のとおり、経済産業省といたしましては、自主行動計画の枠組みの中で、すなわち大企業
2007-11-27 第168回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、マテリアルフローコスト会計といいますのは管理会計の一つの考え方でございます。管理会計は、正に各企業が自社の中での効率的な経営を目指すための手法ということでございます。 若干補足させていただきますけれども、現在のいわゆる通常の原価計算という中では、最終的な商品として体化した原材料だけではなくて、途中段階で端材として捨てられてしまったものも
2007-10-31 第168回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（伊藤元君） ただいま申し上げました実証実験、新潟における二酸化炭素の地中貯留試験でございますけれども、実際に二酸化炭素を圧入した箇所は地下約一千メートルに位置いたします砂岩で構成をされた帯水層でございます。
2007-10-31 第168回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
2007-10-31 第168回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 経済産業省は、我が国における二酸化炭素回収・貯留、これは若干御説明させていただきますと、我が国及び世界が直面をしている喫緊の課題でございます地球温暖化対策という中で、ＣＯ２の排出量を削減をするというのが当然第一の対応でございますが、それでは処理をできないＣＯ２というものを安全に地中に隔離することによってこの地球温暖化問題に対応しようというものでございます
2007-05-22 第166回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（伊藤元君） まず、経済産業省からお答え申し上げます。 環境債務につきましては、例えばこれを資産除去債務という形で将来的に発生する費用として明らかにするということは、環境に関連しまして企業活動の透明性を高めることを通じて企業の環境配慮経営を進めていく点で資するものであると考えております。 昨今、企業活動におきましても環境はキーワードになっておるわけでございます。企業も環境保全にかかわる
2007-05-22 第166回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二酸化炭素の貯留につきまして、平成十五年七月から平成十七年一月にかけまして新潟県長岡市の南長岡のガス田の岩野原基地の地下一千メートルの帯水層に二酸化炭素一万トンを圧入いたして実験をいたしました。 御指摘のとおり、平成十六年の十月でございますけれども、新潟県の中越地震が発生をいたしまして、その際、地上圧入設備、それから地中導管、地中
2007-05-22 第166回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 先ほど環境省の方からも御説明がございましたとおり、このＣＣＳという技術は大変大きな二酸化炭素の削減のポテンシャルがあるということでございまして、我が国としても、その開発及び実用化に向けた努力を、ほかの施策を進めることは当然でございますけれども、そうした努力と併せて積極的に進めていくべきであるというふうに考えております。 ただ、御指摘のとおり、まだ実用化
2007-05-09 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○伊藤政府参考人 改正容器包装リサイクル法に基づきます新たな定期報告が義務づけられています容器包装多量利用事業者につきましては、同法施行令におきまして、前年度の容器包装の利用量が五十トン以上と定めております。したがいまして、実際に定期報告の義務の対象者がどうなるかということにつきましては、改正容器リサイクル法が施行後初めての年度でございます今年度、十九年度の利用量の実績に基づいて判断することになりますので
2007-05-09 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○伊藤政府参考人 先生御指摘のとおり、スーパーとコンビニエンスの業態の違いということにつきましては、十分認識をしながら対応していきたいと思いますけれども、コンビニエンスストアの業界団体の取り組みといたしましては、日本フランチャイズチェーン協会におきまして、レジ袋削減の目標として、二〇一〇年度までに二〇〇〇年度比で一店舗当たり使用総重量ベースで三五％の削減目標を設定し、五カ年計画で段階的に取り組んでいるというふうに
2007-05-09 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 小売業者は、本年四月一日から施行されました改正容器包装リサイクル法に基づきまして、レジ袋の有料化、ポイント制の導入等によるマイバッグの持参の促進や容器包装の軽量化ということを通じまして、容器包装の使用の合理化の取り組みを行って、廃棄物の排出の抑制を促進しているというふうに承知しております。 先進的な事例という御質問でございますが、例えばの事例でございますが
2007-05-08 第166回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 国内排出権取引制度が成立するためには、国内の個々の企業に対しまして排出枠を割り当てることが前提になるわけでございます。この排出権取引制度のメリットでございますが、自国の排出量を直接的に規制でき、また市場が十分に成熟したものであれば、取引を通じて全体としての排出削減コストを最小化できるという点に利点があるというふうに考えております。 他方、この制度は
2007-04-27 第166回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる二酸化炭素の回収、貯留の実用化につきましては、経済産業省は、先ほどからも名前が出ておりますが、ＲＩＴＥ、財団法人地球環境産業技術研究機構等を通じまして、その技術開発を推進してございます。 それで、先ほどからもお話が出てございますが、平成十五年から十七年にかけまして、新潟県長岡市におきまして一万トンの二酸化炭素を帯水層に貯留するというプロジェクトを実施
2007-04-17 第166回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（伊藤元君） 続きまして、経済産業省よりお答え申し上げます。 製造過程で硼素、弗素の発生を伴う業種のうち、電気メッキ業を始めとする水質汚濁防止法に基づく暫定基準の適用業種につきましては、硼素、弗素を省スペース、低コストで除去する技術の開発、導入が特に重要であるというふうに認識をしております。こうした認識に基づきまして、経済産業省といたしましては、平成十六年度から平成十八年度まで硼素と弗素
2007-03-23 第166回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘ございました、経団連の試算値としてマイナス二・二％という数字であることは承知をしております。 経済産業省でございますので、経済産業省所管の三十三業種でございます。この部分につきましては、二〇一〇年度の排出量についての見通しを含んでいない自主行動計画もございますので、恐縮でございますが、積み上げベースでの二〇一〇年の排出総量の削減見込みということについては
2006-12-19 第165回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 原子力についての御質問でございますが、長期停止等の影響を受けていない二〇〇二年度計画における我が国の原子力発電所の稼働率は八四・一％となっておりました。仮に二〇〇五年度においてこの水準で運転されたとすると、我が国全体の温室効果ガスが二・三％引き下げられると電気事業連合会により試算されております。 経済産業省といたしましては、今後とも、安全の確保を大前提に、
2006-12-05 第165回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（伊藤元君） はい、分かりました。 先進国が優れた技術等を活用して途上国において排出削減の事業を行うＣＤＭは大変重要なものと考えておりまして、アフリカにおいても大変重要だと思っております。 個別のプロジェクトの御紹介は控えますが、今後ともＮＥＤＯ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における支援策等も活用しながら、アフリカにおけるＣＤＭの促進を図ってまいりたいと考えております
2006-12-05 第165回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 経済産業省が毎年実施しております公害防止設備投資調査によりますと、主要産業における過去五年間の公害防止設備投資額の推移は、平成十三年度実績で約二千五十四億円、平成十四年度実績で約千六百六十五億円、平成十五年度実績で約千六百九十五億円、平成十六年度実績で約一千百七十九億円、平成十七年度実績見込みで約一千百十億円というふうになっております。
2006-12-05 第165回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 委員御指摘のスターン・レビューでございます。気候変動による影響や経済的コスト、リスクなどについて包括的に分析した報告書であるというふうに認識しておりまして、温暖化による経済的影響を理解する上で有益な報告書の一つであるというふうに認識しております。 委員御存じのとおり、この分野につきましては、世界の専門家から様々な報告書あるいは分析が行われておりまして
2005-05-12 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（伊藤元君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、電子化をどう進めるかにつきましては、その電子化のメリットと同時に、更にいろいろな点について考慮を加える必要があると思います。したがいまして、それぞれの項目ごとには、ある部分対立していることがあるかもしれませんが、その中で最も妥当なバランスを判断をしていくということでございまして、この点につきましては財務省の判断を内閣官房としても尊重したいというふうに
2005-05-12 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（伊藤元君） 内閣官房といたしましては、ＩＴ政策全般についての総合調整の機能をしております。その上では当然関連をしておりますが、詳細な説明等については担当の省庁から説明していただいた方が適切であるということでございます。
2005-05-12 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 個々の法律につきましては後ほど担当の省庁の方からお答えがあるかと存じますので、内閣官房の方からはＩＴ政策との関連について申し上げたいと存じます。 先生御指摘のとおり、政府におきましてはＩＴ基本法あるいはｅ―Ｊａｐａｎ戦略等に基づきましてＩＴ政策を推進しております。この一環といたしまして、電子政府や電子商取引の促進の観点から、行政手続のオンライン化や
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