○伊藤(信)委員 私は、常に被災者に寄り添った政治を進めることが大事だと思います。一人の被災者も取り残さないように、きめ細かい配慮ある政策の実施をよろしくお願いしたいと思います。 災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業についてお伺いします。この事業は今後どのような形で継続されるのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤(信)委員 震災で家族を亡くしたり、持病が悪化したり、トラウマに陥ったりした方、生活が困窮したりした方々がたくさんいらっしゃいます。孤独死、自殺の悲しい現実もあります。これらの問題に対してどのような支援策を講じているか、お尋ねしたいと思います。
○伊藤(信)委員 自民党、宮城県選出の衆議院議員、伊藤信太郎でございます。 質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。 東日本大震災から、あと二日で十年になります。地震発生時、被災地にいた者として、大変複雑な気持ちでございます。改めて、東日本大震災で犠牲になられた皆様に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 本日は、主に宮城県の復興状況とそれに関連した政策について
○伊藤(信)委員 次に、日中関係についてお伺いしたいと思います。 中国とは、情報セキュリティーの問題、尖閣諸島の問題、大和堆の問題、日本の国益に直結する安全保障の問題で大きな葛藤といいますか、ぶつかりがあるわけでありますけれども、同時に、経済関係を考えれば、日本にとって欠くことのできない経済的なパートナーであります。 この違う二つの、違うといっても関係している二つの間で日本はどうやってバランスをとって
○伊藤(信)委員 そして、そのバイデン新政権ですけれども、対中政策というものも変化があるのではないかと予想されるわけであります。 米中関係が変化、どのようにこれから起きるのか、そして、その中で日本としてはどこまでアメリカ側のスタンスに歩調を合わせていくのか、我が国の立ち位置というものを日米関係、日中関係の間でどのようにとっていくのかについてお伺いしたいと思います。
○伊藤(信)委員 自由民主党の伊藤信太郎でございます。 きょうは、質問の機会をありがとうございます。 世界じゅうが注目しているアメリカの大統領選でありますけれども、バイデンさんが新大統領に就任することが確実視されているわけであります。 御案内のように、アメリカで大統領がかわると政治のスタンスというのは大きく変わるわけでありますけれども、この予想されるバイデン新政権に向かって日本はどのような形で
○伊藤(信)委員 今回の台風十九号では、地域によってですけれども、数時間で二カ月分の降雨量の集中豪雨ということで、河川の氾濫、堤防決壊が各所であり、甚大な被害をもたらしました。このように、最近では、気候変動、地球温暖化の影響により世界じゅうで自然災害が頻発しています。 気象現象の激甚化、極端化が進み、強風、竜巻、熱波、猛暑、極寒、豪雪、豪雨、干ばつ、海水面の上昇が起こっています。生態系の破壊、この
○伊藤(信)委員 災害廃棄物の中でも特に稲わら、これは非常に膨大な量であり、各自治体が通常活用している一般廃棄物処理施設の処理量を大きく上回っております。このため、通常の処理圏域を越えて処理することが必要となっているかと思われます。そのような場合に、各自治体間で集積場所や処理施設をめぐって混乱が起きないように、国が調整し、交渉などにかかわっていくことが必要となるわけであります。その役割を国が十分に果
○伊藤(信)委員 自由民主党の伊藤信太郎でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 まず、台風十九号の災害廃棄物の処理に関する政府の対応についてお伺いしたいと思います。 被災自治体から十二月十三日に災害報告書が環境省に提出される予定となっているわけであります。それをもとに、年明けの一月から二月に災害査定が行われるものと聞いております。 この報告書では、災害廃棄物処理に係る諸経費の積算額
○伊藤(信)委員 ありがとうございます。 子供たちのために、しっかり、よろしくお願い申し上げます。 被災した自治体においては、引き続き、被災地以外からの派遣職員や任期付職員の雇用によって人手不足を補っていく必要がございます。そのためには、震災復興特別交付税による財源手当てを含む国による支援の継続がぜひ必要であります。 ちなみに宮城県においては、令和元年十月一日の時点で、県と市町村で合わせて千三百九十一人
○伊藤(信)委員 ありがとうございます。 この実情に応じた柔軟な対応を必要な例というのはあるわけですけれども、非常に大事な例で、被災した子供に対する支援というものがあると思います。今でも、突然震災のときを思い出して授業に集中できない、あるいは気持ちがどうしても落ちつかない、そういう被災した子供たちが抱えるさまざまな、また困難なたくさんの例、これを鑑みますと、それぞれの学校現場の、もっと言えば、それぞれの
○伊藤(信)委員 ありがとうございます。 被災県の宮城県選出の自民党衆議院議員伊藤信太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 十一月に発表された復興・創生期間後における基本方針の骨子案では、地震、津波地域において、復興・創生期間後五年間で復興事業の役割を全うすることを目指しております。しかしながら、心のケア、地域コミュニティーの形成など、被災者支援や被災した子供に対する支援など、中長期的
○伊藤信太郎君 ただいま大島議長から御報告がありましたとおり、本院議員北川知克先生は、去る平成三十年十二月二十六日、六十七歳で御逝去されました。 昨年十二月十日、第百九十七回臨時国会の会期終了日に先生はこの議場にいらっしゃったにもかかわらず、今はそのお姿を拝見することはできません。政治家として一層の御活躍が期待されていたやさきの、思いも寄らぬ訃報に、ただただ言葉を失うとともに、今もって信じがたい思
○伊藤(信)委員 ありがとうございます。 この法律の融資対象でございますけれども、ノリの生産というのは入っているんでしょうか。 御存じのように、ノリというのは、収穫から最終製品まで連続的に生産というものが行われています。どこから加工と認識されるのでしょうか。特に、漁業者と加工業者が同一の場合はどうなのか、そしてまた、融資対象となる部分とならない部分があるとすれば、どこで線引きされるのかをお示し願
○伊藤(信)委員 今回、五年間の延長ということでありますけれども、果たしてこの五年間で十分であるかどうか、融資額は今後五年間どのように推移していくと見通しているか、また、融資対象は今後どのように質的に変化すると考えているかについてお示し願いたいと思います。
○伊藤(信)委員 自由民主党の伊藤信太郎でございます。 被災地宮城県選出の議員として、東日本大震災からの水産加工業の再生、復興を進める観点から質問をさせていただきます。 この質問をするに当たって、塩竈市、七ケ浜町の水産加工関係団体、漁協とのヒアリングを重ねまして、皆様から大変切実な訴えを多数聞いてまいりました。 塩竈では、ピーク時二百社を超えていた水産加工業者が、現在では四十七社まで減少しております
○伊藤(信)委員 畑野委員にお答えいたします。 現時点で基本計画において想定されることは、例えば、地域の文化的環境に対して満足する国民の割合が上がっているとか、そういう計画の達成状況を、わかりやすく、国民に理解できるような形のものを持つことによって説明責任を果たすということが目的でありまして、もちろん、文化芸術の振興は、文化芸術活動を行う者の自主性、創造性、それを尊重するということが大前提でありますので
○伊藤(信)委員 今、八千ベクレルということが出てきたわけですけれども、なぜ、どのような根拠でこの八千ベクレルというところで線引きをしたのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○伊藤(信)委員 宮城県でも大変な困難がありまして、平成二十七年十二月十三日に第八回の宮城県指定廃棄物処理促進市町村会議が行われたわけでありますが、この会議の中において、候補地となった栗原市、大和町、加美町の市長、町長から候補地白紙撤回の意思表示があり、詳細調査も拒否となったわけであります。 このことを受けて、環境省として責任を持って解決すべく回答したいという発言が当時の井上環境副大臣からありましたが
○伊藤(信)委員 自由民主党の伊藤信太郎でございます。きょうは、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 あの東日本大震災から六年余がたったわけであります。復興にはいろいろな課題がありますけれども、その中で、放射性廃棄物による環境への汚染問題は非常に重要であるとともに、ある意味では復興のネックになっております。 被災各県、この問題で大変苦慮し、自治体も大変な困難に直面しているわけでありますが
○伊藤(信)委員 ありがとうございました。 二つ目のケースをお伺いしたいと思います。 皆さんも、ネットサーフィンとか、ネットでいろいろなものを見たりすると思うんですけれども、そういうネット閲覧中、何かをクリックしたところ、いわゆる表で消費者が見ている画面とは全く違う、いわゆる裏プログラム、これは組めるんですね、画面で表示されているものと違う形のものが裏にあって、それを了承した、契約したということになって
○伊藤(信)委員 ありがとうございました。 消費者の立場から実際のトラブルにどういう形で今対処できるのか、その件について幾つかのケーススタディーをしてみたいと思います。 まず、ケースの一でありますけれども、これは一番多いケースなんですけれども、ネット通販事業者から架空請求があって、うっかりというか、振り込んでしまった。 相手が誰かを知りたいために、プロバイダーに発信者情報開示請求がどのようにできるのか
○伊藤(信)委員 自由民主党の伊藤信太郎でございます。 きょうは、発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 今は時代が非常に進んできて、とりわけインターネットというものが国民生活の各般にわたって大変な関連また重要性を持っております。大げさに言えば、全ての国民生活というものがインターネットとの関連なしでは考えられないというのが現代社会だと思います。そういった中で、今、インターネット
○伊藤(信)委員 残念ながらその効果が十分発揮されていないという御指摘も出ているわけでございまして、今回、環境研究総合推進費が機構の方に運営を移管されるわけですけれども、今まで環境研究総合推進費でどのような研究がなされ、それが具体的にどのように環境行政に生かされてきたのか。たくさんあるので、時間がありますから、二つか三つ実例を挙げて、的確にお答え願いたいと思います。
○伊藤(信)委員 環境関係の研究というのは、今までも、今御指摘のあったものだけでなくて、環境省直轄、それから国立研究開発法人国立環境研究所が運営交付金で行うもの、そして今回の環境研究総合推進費等の競争的資金で行うものという、いろいろな形で行われているわけです。 まず、振り返りまして、今までそれがどのような形で実施され、どのような役割分担を立体的にされていたのか。そして、前段の質問でいろいろありましたけれども
○伊藤(信)委員 おはようございます。自由民主党の伊藤信太郎でございます。 政府は、今そこにある危機に対して迅速に対応して、国民が安心して暮らせる環境を守り、また、そのことがずっと可能になるようにするという責務があると思います。その観点から、今回の法改正についてお伺いしたいと思います。 まず、今回、この法改正を今やる必然性、必要性がどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤委員長 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官池永敏康君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省都市局長栗田卓也君、国土交通省道路局長森昌文君、国土交通省住宅局長由木文彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君
○伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事にあかま二郎君を指名いたします。 ————◇—————
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託されました請願は五種七十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東日本大震災の被災地における仮設住宅集約に伴う転居費用の国庫支出を求
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、去る七日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、宮城県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 参加委員は、理事小田原潔君、亀岡偉民君、島田佳和君、冨樫博之君、金子恵美君、
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君
○伊藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、農林水産省大臣官房技術総括審議官別所智博君、水産庁次長香川謙二君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官森本英雄君、資源エネルギー庁省エネルギー・
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る五月二十五日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県に視察を行いましたので、参加委員から報告を聴取いたします。亀岡偉民君。
○伊藤(信)委員 大変オプティミスティックな見解ですけれども、果たして、会費ということになると、賦課金と違って義務制や、あるいは組織のヒエラルキーの中での決定ではなくなるわけですね。そうした場合、一般社団法人化した全中あるいは連合会に移行した中央会の運営が行き詰まる、財政的に難しくなるということは想定していないでしょうか。
○伊藤(信)委員 全中の経常収入の九割以上が賦課金によるもので、その多くは、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫のものでございます。 例えば、平成二十五年度の私の地元宮城県の農業協同組合中央会の収支を見ますと、総収入のうち六割超の六億二千万が、管内の単位農協と全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会等からの賦課金による収入となっております。 そこで、全国農業協同組合連合会
○伊藤(信)委員 おはようございます。自由民主党の伊藤信太郎です。 私の思いは、どうやったら、農業者の収入をふやし、農村地域社会を活性化して、人口減少に歯どめをかけて、農業者、そして日本国民が本当に真に豊かさを感じられる、そういう農業、また地域社会、日本という国をつくっていけるか、そういうことであります。 そういった観点から、議題となりました農協法等の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきたいと