2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 導入に当たっては、ほかの時間帯にシフトをするという方向に行けば効果が得られるんだと思いますが、ほかの例えば交通モードに、電車以外を使う方が増えるのではないかとか、様々なことが生じる、その影響も考えなきゃいけないというふうに思いますし、その上で、鉄道事業者の減収みたいなものにもつながるのではないか。その規模感を含めて、国交省でも是非検討を十分にしていただきたいというふうに
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 導入に当たっては、ほかの時間帯にシフトをするという方向に行けば効果が得られるんだと思いますが、ほかの例えば交通モードに、電車以外を使う方が増えるのではないかとか、様々なことが生じる、その影響も考えなきゃいけないというふうに思いますし、その上で、鉄道事業者の減収みたいなものにもつながるのではないか。その規模感を含めて、国交省でも是非検討を十分にしていただきたいというふうに
○伊藤(俊)委員 大臣もよく承知で、検討していただいていると思いますが、必要であればという今発言がありました。必要だというふうに思いますので、直接給付を含めて、支援の輪を是非広げていただきたいというふうに思います。 次に、首都圏鉄道に対する時間帯運賃の導入についてお聞きをしたいというふうに思います。 先日、国交省は、大都市鉄道の混雑緩和策として、ダイナミックプライシングの効果や課題を検討することを
○伊藤(俊)委員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 引き続き、質問をさせていただきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公共交通への支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通の輸送人員や運送収入の大幅な減少等により、全国の公共交通事業者において事業の継続や路線の維持が困難になっている、そんな事態が生じているというふうに
○伊藤(俊)委員 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現というのは、極めて高いハードルなんだろうと思います。仮に、全ての新築の住宅・建築物について省エネ基準への適合義務化を課したとしても、達成できるかは不透明だと思います。全ての新築住宅でZEHレベルの省エネ性能を実現をしても、目標達成に不十分であるとの見方もあります。既存住宅の省エネ改修の一層の推進や省エネ基準自体の強化など、省エネ基準の適合義務化以外
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 検討会や審議会における検討がこれから順当に進んだとしても、来年の令和四年の常会に関連法案を提出するというのが通常想定される最速のペースなんだろうというふうに思います。 第百九十八回の国会に提出をされた建築物省エネ法改正案は、令和元年五月に成立をし、公布をされました。小規模住宅・建築物について、建築士による省エネ性能等の説明義務化が盛り込まれておりますけれども
○伊藤(俊)委員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 引き続き、今日は、長期優良住宅法等の改正案に対しまして質問をさせていただきたいと思います。 政府が二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中において、その実現には、住宅・建築物における対策の抜本的強化も不可欠だと思います。 業務部門と家庭部門の最終エネルギーの消費量は、一九九〇年比で大きく増加をいたしました。現在では、全エネルギーの消費量の約三割
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 これまでの議論の積み重ねもそうですし、大臣の見識も理解をしているつもりであります。 新ルートの運用により、深夜、早朝以外の国際線の発着回数は年間六万回から九・九万回になるとされておりますけれども、三・九万回増加をするその内訳を端的に教えていただければと思います。
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 新ルートは、最大で約百三十回の余力がある。現在、五十八回ということで、約四割ぐらいの余力になって運用されているんだろうというふうに理解をしております。新ルートの運用から約五か月間の間で、四千六百件ほどに上る、問合せと苦情なのか、国交省にもあったともお聞きをしております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定していたインバウンド数の増加や国際線の増便
○伊藤(俊)委員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 今日は、まず羽田の新ルートについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 東京都心の上空を通過し羽田空港へ離着陸する新たな飛行ルートについては、令和二年三月二十九日から運用開始をされ、一年が経過をされました。国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピック
○伊藤(俊)委員 厳しい現状を踏まえていただいて、事業規模に応じた支援拡充を更に求めたいというふうに思います。 以後、併せて質問させていただきますが、今、ワクチンの確保が遅れに遅れて、先進国最低レベルと言ってもいいというふうに指摘をされています。なぜこれほど遅れたのか、率直にお伺いしたいと思います。 また、接種に必要な医師や看護師等の不足が課題で、人材確保が急務であります。どこからどれだけ確保するのか
○伊藤(俊)委員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 限られた時間ですので、私からも西村大臣に質問させていただきます。 大阪、兵庫、宮城に次いで、東京、京都、沖縄も蔓延防止等重点措置が適用されることになります。 そもそも、蔓延防止等重点措置は、感染拡大をする前に判断をするものであります。既に第四波に入り、変異株等急増で緊急事態宣言を出す判断をしなければならない状況に陥っているのではないかと考えております
○伊藤(俊)委員 このような事故を防ぐために、信号の増設や運転士等の訓練を充実させることというのは重要なことと思いますけれども、科学技術の進歩が著しいこの時代に、時速百二十キロで走行する列車の緊急停止を瞬時の運転士の判断に頼るというのはいかがなものかというふうにも考えてしまいます。 例えば、小田急電鉄では、自動的に列車のブレーキが動作をする踏切障害物検知装置を、二百二十九の踏切のうち、百三十七の踏切
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 二割、これからの計画を含めてですけれども、早急に実施がされるように検討していただきたいというのと、それと、私の地元町田市も、約四十三万人の町でありまして、中心の町田駅においては一日三十万人以上が利用する駅であります。その中心にある踏切道においても、指定をされておりませんけれども、開かずの踏切の対象として課題を抱えております。隣接をする踏切も含めると、指定されているのが
○伊藤(俊)委員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 トップバッターに順番が入れ替わりましたので、よろしくお願いいたします。 今日は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 昭和三十六年の踏切道改良促進法の制定以降、様々な踏切道対策が講じられ、当時約七万か所あった踏切道は約三万三千か所に半減をし、踏切の事故も減少傾向にあると承知をしておりますが
○伊藤(俊)委員 正確な在庁時間等もまだ把握をしていない段階だ、民間に比べてもかなり遅れているというふうに思いますので、対策を取らなきゃいけないと危機感を持っております。 最後に、給与制度についても一言お聞きをしたいと思います。 政府は今年九月にもデジタル庁の発足を目指しておりますけれども、現在の給与制度は硬直的でありまして、このままでは民間との争奪戦で優秀な人材が確保できるのか、危惧を持っております
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 国家公務員の超過勤務においてもお聞きをしたいと思いますが、令和元年度において、上限を超えて超過勤務を命じられた職員が一割弱存在をして、本年一月の内閣官房コロナ対策室の平均超過勤務時間は百二十二時間、最も長い職員で三百九十一時間と異常な事態になっていることも報道されております。 早急に在庁時間そして勤務実態を正確に把握することがまず大事だというふうに思いますけれども
○伊藤(俊)委員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。早速質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 人事院は、言うまでもなく、独立性やあるいは公平中立、強く求められる機関でございます。昨今の森友、加計の問題や、直近では総務官僚接待問題など、国民目線からしても、到底理解、納得が得られない、信頼を損なう事案が続いております。 森友問題では
○伊藤(俊)分科員 現地の方の支援も引き続きお願いをして、そして、この切実な声の中には、恐らくオーバーステイになっている方とか様々な方が入っていると承知をしております。帰りたいのに帰れないと日本に来たことを後悔しているなどの一部報道がされたりすることもございますが、これはオーバーステイの方も含まれているんだと改めて思いますけれども、今後も、オーバーステイの方を含めてですが、丁寧な対応を求めたいというふうに
○伊藤(俊)分科員 ありがとうございます。 タスクフォース等の報告でも、ベトナム人だけでも約二万人という報告がありました。昨年の十二月の六日現在ということですから、それから多少増えているのか、現状が危惧されますけれども、ベトナム人以外の各国もいらっしゃると思いますので、外務省の方でもしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。 そしてまた、帰国ができない理由と、そして帰国便、救済便のこともお
○伊藤(俊)分科員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 引き続き、質問に早速入らせていただきたいというふうに思います。 今日は、外国人労働者、そして技能実習生、そして留学生等についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、コロナ禍で、かつてない危機に直面をしております。世界的なパンデミックの中で、海外から、そして海外への渡航が制限をされているという現状だと思います。日本に希望を
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 さまざまな対策を講じていただいていると思いますけれども、しかしながら、現実的には、近傍同種等の考えもあります。その中から、高優賃や健サポのようなそういう制度、ロジックがないと、家賃の減免ができていない現状なんだろうというふうに思っています。やはり、機構法二十五条四項もありますけれども、家賃の減免というものに関して、現実的に対応できるような対策を強く求めておきたいというふうに
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 UR住宅は既に、高優賃と言われる住宅、あるいは健サポ、健康寿命サポート住宅など、一部、低所得、高齢者の方々への家賃の減免等も取り組んでいただいていると思います。 しかし、残念ながら、既存にお住まいの、これまで長くお住まいの方々においての家賃の減免というものは、現実的にはできていない状態が続いているのではないかという問題を持っております。 もし健サポのような
○伊藤(俊)委員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 さきの大臣所信に対する質疑でも、岡本委員の方から、住宅政策におけるURの役割についての質問もありました。とてもいい質問でありまして、私も、その問題意識、共有をするところでございます。私の地元も多摩ニュータウンを始めとする多くのUR住宅を抱える地域でございまして
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 大臣もよく承知のことだと思います。やはり、空室率とか、そういったことを調べるだけでも、短期間の間にどれだけ解約があるかとか、運営がちゃんと回っているかということを見るだけでも、先ほどのサ高住の話もありました、早く問題を捉えることができるんだろうと思います。そういった実態調査をぜひ実行していただけることを検討していただきたいなと思います。被害者が出てからでは
○伊藤(俊)委員 特定のビジネスモデルについて言及するというのはなかなか難しいんだろうと思います。 しかしながら、三十年、三十五年という、予測はできても本当にそのとおりいくかわからない、そういう事業モデルに対して、しっかり捉えて考えなきゃいけないときに来ているんじゃないかと私は思います。悪質なサブリース契約などでも被害が出ている、そういうケースもありますし、今健全に経営ができていても、万が一にもこの
○伊藤(俊)委員 立国社共同会派の伊藤俊輔でございます。 引き続き、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案について質問させていただきたいと思います。 近年、資産運用や土地活用などで不動産収入のサブリース契約が急速に増加をいたしました。オーナーさんからすると、専門的な知識がなくても、三十年間あるいは三十五年間という長期にわたって家賃保証等、空室になっても家賃が保証される等、魅力的なものだとは思
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 ゴー・トゥー・トラベルのこういった予算措置、必要だということは十分理解をしております。早期にこういうことが使えるような状況になることが一番望ましいですが、いつからこういうことができるのかということも多くの事業者は気にしているところであります。 改めて、今の目の前の事業者が本当に持ちこたえられるのかということを念頭に置いて、そしてまた、恐らく廃業数なんかも
○伊藤(俊)委員 現場の声は、大臣、十分御承知のことだと思います。しかしながら、この調査を見ても、融資あるいは雇調金もまだ申請準備中と。まだ多くの事業者の方が受けられていない状況もわかりますし、また、十分支援が行き届いていないんだろうなということも受けとめます。改めてそういったこともしっかりと捉えていただきながら、ぜひさらなる支援を続けていただきたいと思います。 その上で、コロナの収束がいつになるのかということも
○伊藤(俊)委員 立国社の伊藤俊輔でございます。 引き続き、コロナ関連中心に質問をさせていただきたいと思います。 各業界団体のコロナの影響について、私も直接各業界団体からたくさんの御意見をいただいております。非常に厳しい状態だと認識をしております。 本日、四月末時点の新型コロナ感染症に伴う影響について、国交省の取りまとめを、けさ、いただきました。国交省にも、こういう取りまとめに対して御努力をいただいているんだと
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 実態として四分の一が乗車拒否されたという調査も団体の中からある中で、なかなか乗車拒否は減らないんじゃないかな、そのようにも思いますけれども、更に努力をしていただいて、まずは運転手さん含めその研修等々の徹底をしていただきながら、事業者へのさらなるインセンティブ等々も考えていただきたいと思います。 そして、次に、鉄道など公共交通機関での障害者の皆さんによるIC
○伊藤(俊)委員 民間施設も含めてなかなか数は把握をされていないということですので、ぜひ、私たち四十三万人の町ですらこういう状態ですので、全国でどういう実態かということをしっかりと把握をしていただきたい。そしてまた、ユニバーサルシートの設置の拡充を改めて求めたいと思います。 次に、UDタクシーの改良についてお聞きをしたいと思います。 今回のバリアフリー法改正の中でも、心のバリアフリーに関し、公共交通事業者等
○伊藤(俊)委員 立国社共同会派の伊藤俊輔でございます。 引き続き、質問させていただきたいと思います。 現在、新型コロナウイルスの猛威が続いております。経済的にもかつてない大きな局面を迎えておりますし、国交省管轄でも、旅行業、宿泊業、貸切りバス、あるいは航空、JR、タクシー、トラックなどさまざまな、全てにおいて先の見えない落ち込みだと思います。 それらの支援に加えて、雇用が維持できているのか、
○伊藤(俊)委員 一つ一つ専門家の意見があったとしても、最終的な判断は大臣だと思います。交通機関を使うか使わないか含めて、大臣が意見を言える立場でありますから、これはしっかりと、これはもう意見にとどめさせていただきますが、こういう一つ一つの判断で、恐らく見えない風評を含めて、影響を受ける方が出てくる可能性がありますから、ぜひ、その対応を含め、重く受けとめていただきたいなと思っております。 観光業、
○伊藤(俊)委員 体調を崩された方がいないということに関しては率直によかったと思いますけれども、船内に乗っていない方のもちろん対応を含め、職員の皆さんの健康状態を含め、しっかりとチェックをしていただきたいと思います。 そしてまた、海上保安庁におかれましては、結果的に、二週間経過をして体調不良の方が出ていないということですけれども、まさに陽性の方を搬送されるという大事な任務をされたということですので
○伊藤(俊)委員 立国社共同会派の伊藤俊輔でございます。 引き続き、コロナウイルスの関連含め質問させていただきたいと思います。 現在、感染者がふえている、広まっている、そんな中において、まずもって、緊張感のある現場で御対応いただいている各職員含め関係者の皆さんにも敬意と感謝を申し上げたいと思います。 私も、二〇〇二年から二〇〇三年のSARSが起きたときに、ちょうど中国の北京大学に留学をしておりました
○伊藤(俊)分科員 ありがとうございます。 今、経済を見れば年率でマイナス六・三減ということもありますし、加えて、新型コロナの影響が、これから経済的な影響も出てくる。そしてまた消費増税の影響も少なからず大きいと私は思います。複合的な要因から、即効性のある経済対策が求められていると思います。 きょうの前半も、経済において、いろいろな御答弁をいただいていると思います。 私も、小さい会社ですが、会社経営
○伊藤(俊)分科員 ありがとうございます。 もう一内閣の重要なポストのお一人ですので、内閣の中でもどうか発言をしていただきたいなと思います。 きょう、コロナウイルスの経済においての影響も、今大臣からも御答弁いただきましたが、改めて詳しく質問したいと思います。 当時、私はSARSを経験した一人として、SARSは約八カ月間、これからコロナウイルスがどれだけ期間を要するかということも大きく影響するんだろうと
○伊藤(俊)分科員 立国社共同会派の伊藤俊輔でございます。 前半、午前中に引き続いて、新型コロナウイルスの関連について中心に、質問をさせていただきたいと思います。 現在、新型コロナウイルスの感染が広まっております。まずもって、連日緊張感のある厳しい状況下においても現場で御対応いただいている関係の皆様に、感謝を申し上げたいと思います。 私も、あの二〇〇二年、二〇〇三年のSARSのときは中国におりまして
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 コンテナの取扱量と同様に、定期航路の減少傾向、これも懸念するところであります。 現状を言えば、京浜港においては、二〇一〇年週三十六便だったものが二〇一九年には二十二便と、約三分の二になっております。阪神港では、二〇一〇年に週十七便だったものが二〇一九年には九便と、ほぼ半減をしている状況です。 一方、海外の港に目を向ければ、他の委員からもございましたが、
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 大臣からも、冒頭、他の委員の答弁でありましたけれども、近年、世界、アジア港湾において、日本の競争力、国際的な地位は低迷をしているのではないかなという懸念があります。コンテナの取扱量を見ても、大臣からのお話のとおり、上位を見れば歴然ですけれども、中国が八つ、ほとんどがアジア圏の中で、中国の台頭ということになっていると思います。 日本は、東京が二十九位、横浜五十八位
○伊藤(俊)委員 立国社の伊藤俊輔でございます。初めて自分の会派を略称で呼びました。 引き続き、港湾法一部改正について質問をさせていただきたいと思います。質問が重なるところもあるかと思いますし、また基本的なことを含めてお聞きをさせていただきたいと思います。 私は、議員になる前、会社の経営をさせていただいておりました。航空貨物の事業やあるいは船の取次業など、空と海の物流業にもかかわってまいりました
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 コストの部分も非常に検討しなきゃいけないことだと思いますけれども、ネット配信をする上で著作権処理の問題も一部あろうかと思います。 これからの課題だと思いますけれども、海外は、本放送とネットあるいは再放送など、一括して一回の権利でということに、そういうケースがありますけれども、日本においては本放送のみということで、再放送の際、あるいはネットの配信の際、その
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 保科正之公は、長野県、あるいは会津、あるいは東京では新宿、八王子、多岐にわたる、幅広く関係のある方でもあります。ぜひ大河ドラマに実現を期待をし、また、地域の経済効果も大きい大河ドラマですので、より多くの地が注目をされる、そしてまた地域経済につながることを期待をしたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、常時同時配信
○伊藤(俊)委員 立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。引き続き質問させていただきたいと思います。 まず冒頭、大河ドラマのことを一点だけ触れさせていただきたいと思っています。 以前、高井議員の御地元岡山でも、山田方谷という方が九十四万人の署名が集まっているとの話がありました。 私のゆかりのある、桜の三大名所でもありますが、高遠城のある長野県伊那市では、徳川将軍家に仕えた保科正之公
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 地方間の一定の競争があるということはいいことだと思いますが、格差が広がるということも想定をしなきゃいけないという中においては、クラウドファンディングみたいな形は、より努力した者が報われて、そしてまた、やらなくても大きなマイナスにならないという意味では、こういう制度の推進とかバックアップをする方がよっぽど、制度上、最初に求めたものに近いんだろうと思っておりますので
○伊藤(俊)委員 大臣もその場におられたと思いますので、ぜひ、発言者は常に国民を代表して立っているわけでありますから、内閣ももっと緊張感を持って対応していただきたいと求めていきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 ふるさと納税について一問だけお伺いしたいと思います。 多くの委員から指摘もありますし、問題意識、私も同様なんですけれども、ふるさと納税は、今や地方間で競争
○伊藤(俊)委員 立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。 引き続き、質問させていただきたいと思います。 質問させていただく前に一言、冒頭、総務大臣にお伺いしたいと思いますが、きのうの参議院予算委員会で、立憲民主党会派小西議員に対して、横畠内閣法制局長官が、声を荒げて発言するようなことまでとは考えていないと答弁をされたことに対してどのように認識を持たれたか。 そしてまた、内閣法制局長官
○伊藤(俊)分科員 ありがとうございます。 今まさに平成の年号が変わるそういうときでもありますし、戦後七十三年間のそういった平和をまた未来永劫につなげていくという意味を含めて、そういう機運のあるときなんじゃないかなということも思いながら、新たな記念公園を検討されるそういう余地があるのかどうかということを端的に教えていただきたいと思うんです。
○伊藤(俊)分科員 ありがとうございます。 自分の肌感覚からすると、四百十八万ですか……(青木政府参考人「十四です」と呼ぶ)十四ですか、来園者がいて、入園料が四百五十円、団体が二百数十円というふうに聞いていますけれども、そんなに赤字になる状況じゃないんじゃないかという肌感覚だったんですけれども、お聞きをして、かなり採算性がとれていないんだなということも認識をさせていただいたところであります。 歳入
○伊藤(俊)分科員 立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。引き続き、質問させていただきたいと思います。 まず、国営公園について質問をさせていただきたいと思います。 国営公園は、都市公園法に基づいて国が設置する都市公園であり、平成四年を最後に二十年以上、新規で事業化をしておりません。新たな国営公園を設置することは困難な状況であるという見解もあるかと思いますけれども、現在の状況、見識をお
○伊藤(俊)分科員 自治体あるいは市民の理解がないがしろにされて、自治体に出向いてこういう日時のことまでになると、誤解を生むということになりますので、ぜひ慎重にしていただきたい。 その上で、十四団体、これは六団体に加えて周辺八団体、合わせて十四団体の事前協議の場が必要になるということもあります。そしてまた、避難計画が必要ということになりますけれども、今、現時点で、十四団体のうち三団体、避難計画ができていると
○伊藤(俊)分科員 ありがとうございます。 そのときの表明の中にも、わざわざ現地に出向いて、事故対策工事は二〇二一年三月までに終える予定だということも発言をされております。 日程の話になると、自治体もそこがリミットだというふうに受けとめざるを得ないということもあり得ることも含めて懸念をするわけでありますけれども、そのことについて、見解を。
○伊藤(俊)分科員 立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。 引き続き、質問させていただきたいと思います。長時間、世耕大臣も大変お疲れさまでございます。 多くの委員始め質問されていること、多く重なることもあると思いますが、多岐にわたって質問させていただきたいと思いますので、余り深掘りできないかもしれませんが、東海第二原発の再稼働についてお聞きをさせていただきたいと思います。 日本原電
○伊藤(俊)委員 同じような答弁だと思いますが、やはり政策の立案の土台となっているこの統計というものを、日本が、改めて今この統計に光が当たっていると思いますが、改めて、これが本当の意味で活用されているのか、そしてまた、統計によって政策の優先順位が大きく変わっていくこともあってしかるべきだと思いますが、そういった検討をいま一度認識を持ってやっていただくときに来ているのではないか、そのようにも思っております
○伊藤(俊)委員 統計に基づいて政策立案を行うということであれば、まさに今回の不正問題もそうですが、統計の結果が変われば、また政策も、そして政策の優先順位も変わって当たり前だ、そのようにも思います。 そういう意味で、国民生活に影響を及ぼすという認識が今回も甘いのではないか、そのようにも思いますし、統計をもとに一度決定をした政策においても、その後の統計調査の結果、今回のように統計の調査が変わったときも
○伊藤(俊)委員 立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。 総務委員会での質疑は初めて立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣の所信に対し、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 まず、不正統計問題について、引き続きお聞きをさせていただきたいと思います。 大臣も先日の所信で、不正統計問題に対して触れられておられました。今、実質賃金が上がったか下がったか答
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 このニュースを見る限り、アルコールの社内での基準等々がなかったり、かなり、人の命を預かる自覚に欠ける今回の行為だったのかなと思っております。航空の安全に対する信頼を損なう今回の問題に対して、重く受けとめて、早急に再発防止に全力を尽くしていただきたいと思います。 できましたら、通告しておりませんが、石井大臣、一言答弁いただきたいと思うんですが。お願いします
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 一点、これまで、こういう航空会社の飲酒の問題で報告を受けていたことがあるかどうかを再度ちょっとお聞きしたいんですが、これは重要な問題だと思いますので、お願いします。
○伊藤(俊)委員 国民民主党の伊藤俊輔でございます。 引き続き、本法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 その前に、冒頭、一点、先日、各航空会社のパイロットによる飲酒問題につきまして、これは大事な問題ですので、国交省にもお聞かせをいただきたい、質問させていただきたいと思います。 日本航空の副操縦士が十月末、酒気帯び状態でロンドン発羽田行きの便に乗務しようとして、イギリスの、英国