○伊東委員 私も、静かな環境でというロシア側の言い方というのは、場合によっては冷静な対応でというように聞こえるわけでありますけれども、一方でロシアはかなり挑発的なことを繰り返し繰り返ししてきていて、日本がそのたびに抗議をしたり、あるいは大使を呼んだりというような話の中で、少し騒ぐな、おとなしくしていろというような日本側の態度の鎮静化、あるいはロシアのやることに余り口を出すなということにも場合によってはとられかねない
○伊東委員 今、外務大臣がおっしゃられましたように、私は、メドベージェフ大統領になってから少し変化が出てきたというふうに見えるのであります。去年の十一月一日、メドベージェフ大統領みずから国後を訪問されました。その後、中国、韓国の経済界に北方四島への投資を呼びかけ、さらにはまた、副首相あるいは国防相などなど要人が北方四島を訪れるようになりました。韓国の国会議員も来るようなこともありましたし、これまた本当
○伊東委員 それでは、私から質問をさせていただきますが、私は、北方領土問題についてお伺いをしたいと存じます。 この委員会が、メンバーもかわり、大臣もかわってから初めての質疑になるわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず、私自身も含めて、北方領土の返還交渉の歴史というものを少し振り返ってみたいなと思いました。 御案内のとおりでありましょうけれども、一九五六年、俗に言う、
○伊東委員 これは、今、逢坂政務官お話しのとおり、これまでの長い経緯の中で、それぞれの自治体からお話もあったことでありましょうし、都道府県の意向等もあったでありましょう。もちろんそれは承知の上でお聞きしているのでありますけれども、片山大臣が、四月二十一日、この総務委員会で、単独の基礎自治体だけで事務処理が遂行できない場合は、近隣の市町村が共同で事務処理を行う工夫や、都道府県との垂直的な関係を築くということもある
○伊東委員 私は、三位一体改革の地方交付税の削減以来、自治体は相当な努力をしてきた、自分自身もそう思っているところでもありますし、また周囲の自治体を見渡しても、そういった努力を大半の自治体が行ってきたというふうに思うわけであります。もちろん、合併もあったでありましょうし、これに伴う議会やあるいは行財政改革が真剣に行われてきた、こういうふうに思います。 今回、内閣府地域主権戦略室がおつくりになりまして
○伊東委員 おはようございます。 それでは、私は、今の橘先生と余りダブらないようにしたいと思いますが、二次一括法、権限移譲についてお伺いをいたします。 この二次一括法が成立いたしますと、権限を移譲される基礎自治体の事務量がふえるのではないか、このような心配をされているわけであります。全国の基礎自治体でそれぞれ、恐らくここ十年くらいでありましょうか、特に三位一体改革以来、身を削る思いで行革に励んでいるわけであります
○伊東委員 時間も余りありませんので、最後に舘下会長にお伺いします。 先ほど、青年部活動に熱心に取り組んでおられる、まさに後継者対策ということで大変に御苦労されている小泉理事長には心強い若い人たちの活動だ、このように思うところであります。 この若い皆さんの活動を支えていかなければならない、こう思うところでありますけれども、後継者に対する生活支援という意味で先ほど御要望がありました。この間の根室の
○伊東委員 それでは、羅臼の脇町長にお伺いいたします。 先ほど、ロシアのトロール船の問題等々がございました。本当に、水産の町、観光の町羅臼としてみれば、激減する資源枯渇問題は重大なことだ、このように思うところであります。領土問題、先ほどお話しのとおり、羅臼の町から二十六キロのもう本当に目の前に国後島が横たわっているわけでありまして、私どももつぶさに航空機から視察をさせていただいたところであります。
○伊東委員 自民党の伊東でございます。 きょう参考人として根室及び中標津から、長谷川市長、そしてまた脇町長、小泉理事長、舘下会長、本当にありがとうございました。 恐らく、きょうの根室は二十度前後でありましょう。大変に暑い東京までお出かけいただきましたことを感謝申し上げますと同時に、ただいま浅野議員からもありましたが、六月二十六日、当委員会の視察でお伺いさせていただきましたとき、また御丁重なる対応
○伊東委員 今ちょっとお話も出ましたけれども、実は安全操業というのが行われているところでもあります。これは、北方四島周辺海域における、日本の羅臼漁協所属の小型船と、そしてまたロシアのトロール漁船が同じ狭い海域で競合する、あるいは同じ海域で操業するところでありまして、しばしばここで問題が起きるわけであります。日本の漁船の引っ張っている網に大型のトロール漁船の網をひっかけていく、この被害が、ここ十数年の
○伊東委員 副大臣のお話でありますけれども、このロシアのトロール漁船の操業が始まったのが昭和六十三年からでありますから、もうことし二十三年目を迎えているわけであります。 この間、もちろんロシアの言い分は、ＴＡＣの範囲内でとらしているというだけのことでありましょう。しかし、現実には漁獲量は大幅に減ってきていることは、これは事実でありまして、やはりその数値を見せて、突きつけて、そして、漁業交渉というと
○伊東委員 おはようございます。 それでは、私は、本日三点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。一つは水産漁業問題、一つは捕鯨問題、一つは今のセシウム汚染牛問題であります。 まず、漁業問題から入らせていただきたいというふうに思います。 北方領土の隣接地域であります、そしてまた世界遺産でもあります知床半島のつけ根に位置する羅臼町というところは、現在人口約六千人の、小さな、漁業と
○伊東委員 先ほど赤澤委員から、通信との融合の中で、インターネット等々のお話も出てまいりました。 ことしの二月に、ＮＨＫはインターネットでのラジオ放送の同時配信サービスを総務省に申請されたわけでありますけれども、もちろんお話にあるように、テレビ放送の同時配信も検討されている、こう思うわけであります。もちろん料金の問題、先ほど、中間に別な業者あるいは会社を絡ませてという話もあったわけでありますけれども
○伊東委員 放送法では、経営委員会がＮＨＫの最高議決機関とされているところであります。ＮＨＫ会長には極めて多くの権限が付与されているところでありまして、熟慮断行とか、待てば海路の日和ありとか、時間を経て様子を見ていればという話にはならない時代であろう、このように思うところでもあります。 さて、三年度という任期の中でいわゆる松本カラーを出していかなければならない、こう思うわけでありますけれども、今キーワード
○伊東委員 それでは、お二人から今、質問に答弁をいただきましたけれども、松本会長がことしの一月二十五日にＪＲ東海副会長からＮＨＫ会長に転身されて、ちょうど半年たったわけであります。 御案内のように、放送を取り巻く現状につきましては、メディアの一大激変期にあります。いよいよ地上デジタル放送が、東日本の震災地域を除いて、今月の二十四日、もうあと十日でありますけれども、いよいよスタートいたします。著しい
○伊東委員 一昨年、北特法ができて、学校教育の中にもしっかりとこの北方領土の問題が明記されるようになった、若い人たちにもこれから認識が広がっていくことを私どもは期待するわけであります。 しかしながら、二十年を迎えるこのビザなし交流でありますけれども、実は、一昨年のことでありますが、二年前は、北方領土に入域する日本側関係者に出入国カードの提出をロシアは要求いたしました。これは別の書類提出で決着をしたものの
○伊東委員 北方領土担当大臣になられてから、同時に震災が起きまして、それどころではないという大変なお忙しさだ、このように思うわけでありますが、近年停滞している、あるいは後退してきているのではないかと言われるこの北方領土問題につきまして、担当大臣として、どのようにとらえ、どのように今後進めたいと思っておられるか、お伺いします。
○伊東委員 それでは、後もちょっと詰まっているようでございますので、急いで簡潔にいきます。 ことしは、北方領土へのビザなし交流が始まりましてから二十年目を迎えました。この間、北方領土返還運動関係者の皆さんの御努力、そしてまた熱心な取り組みがあってこの二十年がある、このように思うものでありまして、敬意を表するところであります。 そもそもビザなし交流の目的は、双方の主張に違いはあることを認めつつ、対話
○伊東委員 これは、戸別所得補償制度をモデル事業としてスタートさせるについて、去年は、そのいわゆる監視、実施あるいは指導機関としての地域センターの設置だったというふうに私は受けとめているわけであります。 とすれば、廃案になって、現行のままで所得補償制度はスタートしたわけでありますけれども、現行の機構組織の中で、いわゆる農政事務所体制のままで所得補償制度がスタートをいたしました。ちょっと思惑が違ったと
○伊東委員 農政事務所をセンターに集約、一元化するというお話でありますけれども、今回農林水産省設置法改正案が提出されておりますが、これは百七十四回の通常国会で廃案となったものでありますが、前回と今回の設置法改正案を比較いたしますと、地域センターの設置については全く変更がありません。 前回の法律案の趣旨には、戸別所得補償制度のモデル事業を円滑に実施する観点、これが明確にうたわれていたわけでありますが
○伊東委員 おはようございます。 それでは、農水省設置法の一部を改正する法律案について若干質問をさせていただきます。 今回の農林水産省設置法の改正案には、地域センターの所掌事務、内部組織を農林水産省令で定める、こうあるわけでありますが、この所掌事務には戸別所得補償制度の実施が含まれているのか。これを目的に組織改編というようなお話も昨年あった、このように記憶しているわけでありますが、この実施が含まれるのか
○伊東委員 それではお伺いしますが、高レベル放射性廃棄物、これは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出した後にできる廃液でありますが、厚さ五ミリメートル、そしてまた直径四十センチ、高さ百三十センチメートルのステンレス容器、キャニスターといいますけれども、この中で硼珪酸ガラスでガラス固化をさせるものであります。これは六ケ所村の日本原燃のところで製造し保管をしているわけでありますが、極めて高い放射線量
○伊東委員 この膨大な合計八十五万本を超える低レベルの放射性廃棄物、ドラム缶の中に皆これは密封されて、それぞれの原発の格納庫に保管されているということでありますが、福島の第一原発において、この低レベル放射性廃棄物、ドラム缶何本くらい、どこに保管されていたか、お伺いします。
○伊東委員 おはようございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。明日、原発関連の集中審議があるということでありますが、私、放射性廃棄物等々について少しお伺いをしたい、このように思うところであります。 震災後二カ月半以上が経過したわけでありますけれども、福島第一原発の方は一向に収束の気配を見せません。周辺住民も、いつになったら自宅に帰れるんだろう、あるいは避難されている方々が、いつになったら
○伊東委員 これは、委員長、大臣も聞いていておかしくありませんか。日本の原子力安全行政の、それも首相を通じた勧告権を持つ極めて重要な委員会が、地震が発生して五分で会議を終え、あるいは地震後三日、これだけの大きな出来事が、日本の国であってはならない、恐らく初めてであろう経験をしていて、この安全委員会が、委員長は官邸に詰めていた、そして委員会は全く機能していない、こんな状態でまともだと思いますか。 確
○伊東委員 今のお話は、この間も四月二十七日の衆議院決算行政委員会でお話をされている点であります。現実に、事務局からの報告、ただいまお話ありました緊急技術助言組織の立ち上げというのを事務局から報告を受けただけというふうに会議録ではなっているわけであります。 さて、その三日後であります三月十四日、午後三時三十分から、次の第十七回の臨時会議が委員長室で開かれたわけでありますが、このときの議題は、緊急の
○伊東委員 震災後、ちょうど二カ月がたちました。瓦れきの除去あるいはライフラインの確保など復旧作業も進んでいるところでありますが、いまだに収束が見えないのが福島第一原発の件であります。 これは、現地福島だけではなく、関東も、あるいは東北全域も北海道も含めて、日本という国自体が将来に不安と影響を感じている、このように思うわけであります。事の経緯についてはもう繰り返しませんが、十一日の地震、津波発生以来
○伊東委員 この間、私も十七、八年地方議会にいたものでありますから、そのたびに、将来これは相当厳しいことになるぞというのは、もちろん議員同士も若干認識はしていたところであります。お話にありますように、これが平成十年以降の平成の大合併の進捗に伴いまして、相当数の町村の合併によって、議員数の減少あるいは年金受給者の増加、行革による議員報酬の削減、定数の削減等々があったわけであります。 当時、この合併を
○伊東委員 平成十年以降の合併による影響というのはわからないわけではありませんが、これは、三十六年に発足して、四十六年に、十年間で既に破綻が見えてきて、それで大きな改革あるいは負担率の引き上げ等々をしたわけであります。 その後、さらに数度にわたる給付水準の引き下げ、掛金もまた引き上げる、あるいは年金の給付開始年齢の引き上げも行われる。その時々でこの年金財政をいわば取り繕ってきたようなイメージに私は
○伊東委員 自由民主党の伊東でございます。 まず、冒頭でありますが、きょうは大震災からちょうど四十九日というお話でございまして、改めて、冥福を祈り、そしてまたお見舞いを申し上げる次第でございます。 四十九日をあす明けますといよいよゴールデンウイークでありますので、心機一転、日本の経済活性化のために大いに活動し、そしてまた自粛自粛のムードを何とか払拭したい、このように思う次第でもございます。 さて
○伊東委員 私は、今回の災害に乗じてのような話をする気は全くありません。しかし、恐らくこの大震災によって、そうした生乳の需給というのがいろいろ大きな変化があるのではないかという気がしてならないわけであります。 そうしたことも勘案して、農水省予算の中で、特に加工乳あるいはまたチーズ向け等々についての予算の、もう少し柔軟なる対応が今回はあってもよいのではないかという気がしてなりません。どうか、ぜひお考
○伊東委員 その適切にはわかるわけでありますけれども、先ほどチーズの乳価のお話も出ました。今回は、新年度、六十万トン、十四円六十銭上乗せするんだ、べたづけでいくんだということで、現年度の増加分だけではない。これは一定の評価ができるわけでありますけれども、場合によってはその六十万トンが消化できないこともあり得るわけであります。 さて、そうなると、例えば、極端に言えば、今回、チーズ向けは五十万トンしか
○伊東委員 まず冒頭、東日本大震災に見舞われました地域の皆様、また犠牲になられました皆様、さらにはまた、今なお行方不明として捜索をされている多くの皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 そしてまた、我が国の農林水産業における大打撃という部分も、小野寺先生あるいはまた皆さんから今御指摘のあったところでありまして、農林水産省として、ぜひ、この災害復旧につきましては、生活が成り立つ、あるいは、
○伊東委員 これは同じことの繰り返しになりますのでこの辺にさせていただきますが、いずれにしても、国あるいは都道府県がしっかり対策本部を立ち上げて、そして迅速な対応をとるということが求められておりますので、指針であっても、法律であっても、その効果というのは全く同様のものであるというふうに私どもも解釈いたしますので、農水省としてしかるべき対策をしっかりお立ていただきたいというふうに思います。 昨年、口蹄疫対策検証委員会
○伊東委員 余り合理的な御説明ではないというふうに、私も先ほどから聞いていて思います。 法律に位置づけたら総理大臣でなければならないなんということはどこにも書かれていないわけでありますし、長年の慣例でそうなっているのかもしれませんが、とするならば、農水大臣が本部長になるという原則を明記すればいいのではないかという気がするところでもあります。 これは、法律上の解釈あるいは運用上の解釈等々で、総理大臣
○伊東委員 それでは、きょうは、家畜伝染病予防法、家伝法の改正についてお伺いをいたします。午前中、三名の委員の皆さんからそれぞれ質問がありましたので、余り重複しないように質問したい、こう思うところであります。 前置きは別といたしまして、昨年の宮崎県の経験あるいは初動態勢のあり方を踏まえれば、特定家畜伝染病の発生時に迅速に初動態勢を整え、そして効果的に蔓延防止対策を講ずるということが必要になってまいります
○伊東分科員 しかしながら、残念ながら、全くその抗議、日本の主張というものは無視されているわけであります。 これは一部の報道によりますけれども、オーストラリア、ニュージーランドでは今回の事態を歓迎し、シーシェパードの行為を支持している、このような政府関係者の談話もある、こういうわけであります。このままこのシーシェパードを、日本の調査捕鯨を中断に追い込んだ、あるいは英雄的な振る舞いというか、英雄視させて
○伊東分科員 このような判断は、本来、役所ではなくて、もちろん今大臣がおっしゃられたように、政治家本人がこれは決断すべきもの、このように思うものであります。 さて、これは安易な人道上だけの問題では済まない問題を、先ほどからお話ししておりますように、含んでいるというわけであります。 今回の決定に至るまでに、政府として、この妨害行為に対して毅然たる抗議をしたのかどうか、あるいはまた、オーストラリアや
○伊東分科員 おはようございます。私からは、きょう持ち時間が三十分でございますので、簡潔にお聞きをしたいと思います。 大きく二点、お伺いいたします。一つは、中断を余儀なくされ帰港途中にある調査捕鯨についてであります。また、もう一点は、ＥＵあるいはオーストラリア、カナダとのＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。 まず、二月十八日、第二十四次の南極海鯨類捕獲調査の計画途中での切り上げを発表されました
○伊東委員 地方がこれから力をつけていく、もちろんそのアイデアも努力もあろうかと思います。 そこで、新年度予算、鳴り物入りで盛り込まれました地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金について、それぞれ御意見をちょっとお聞きしたいのであります。 これは、いわゆるひもつき補助金を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大する交付金、こう位置づけられているわけでありますが、二十三年度、これは初年度ということで、
○伊東委員 先ほど四名の皆様から貴重な御意見をいただきました。特に三名の自治体の首長さんには、日ごろから本当に住民の皆さんとともに大変御苦労されているということで、実は私も、地方議会十五、六年、市長を六年ほどさせていただいておりまして、二年前まで地方自治、そしてまた地方の立場でという、そんなお話をずっとさせていただいてきました。本当に、身につまされる思いとその御苦労がよくわかったところであります。
○伊東委員 これで終わりますが、ひもつきでない一括交付金、自由に都道府県、自治体が使える交付金というのは、これから年を追うごとに拡大していくというふうに思いますので、会計検査院としての業務は非常に難しいことになるだろうという思いがいたしますので、十二分な研究をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○伊東委員 ぜひ、そうしたストックについての活用をお願いしたい。 それと同時にあぶり出されてきたのが借金でありますので、これらについても、やはり、しっかりした返済あるいは整理の計画なども指摘していただきたいと思うところであります。 さて、会計検査院で、昨年十二月、二十二年の十二月に出されました、都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理の報告書がありました。
○伊東委員 検査官候補者の森田さん、御苦労さまでございます。 私は、自民党を代表して、一、二点お伺いしたいと思います。 今いろいろなお話が出ましたけれども、会計検査院の役割は極めて重要になってきているというふうに思います。 二十一年度の決算検査報告を見ますと、指摘金額の総額は一兆七千九百億。これは、十年ほど前は二百億台でずっと推移していたものが、去年は、二十年度は二千三百六十四億、あるいは十九年度
○伊東委員 この南極海鯨類捕獲調査事業につきまして、私は前にも何回もお話ししておりますけれども、捕鯨文化の継承とか将来の食料問題への対応といった事業の公益性、そして、毎年繰り返される妨害による被害、経済情勢などを総合的に考えてまいりますと、政府からの補助があるとは申せ、これは民間団体が行う事業として位置づけることが基本的に適切なことであるのか、また、今後引き続きそのようなことが可能であるのか、非常に
○伊東委員 ただいま、平成二十年四月に当農水委員会で、南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施等に関する件という決議が全会一致でなされたということでもありました。参議院の農林水産委員会でも同じ内容の決議がされているところであります。 その内容は、今お話があったとおりでありますけれども、農水委員会として、シーシェパードなどの妨害活動を「悪質で許し難い海賊行為ともいうべきテロ
○伊東委員 それでは、私は、二点についてお伺いをいたします。簡潔なる答弁をお願いします。 まず、捕鯨問題についてでありますが、この問題につきまして、私は、当選後、この一年間に二度ほど質問させていただきました。当時、赤松農水大臣から御答弁をいろいろいただいたところでありますが、今回は、鹿野大臣就任後初めて、この鯨についての質問をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、反捕鯨団体でありますいわゆる
○伊東委員 それではお伺いをいたしますけれども、私も、自分が市長に就任したのがちょうど平成十四年でありました。十五年度の予算を若干リードした。その年は、地方交付税、臨時財政対策債、相当な額でありました。ところが、平成十六年度から毎年、本当に一兆円ずつ大幅な減額がずっと四、五年続いたところであります。もちろん三位一体改革でありまして、この間、地方からは悲鳴が上がってきたわけであります。 しかし一方、
○伊東委員 平成二十一年度国税五税の決算剰余金一兆七千六百億、この三分の一でありますが、五千七百五十八億円であります。 私は坂本委員と認識を共有するところでありますが、政府は、今年度の交付額が、このうちから三千億円の追加となっているわけでありまして、これで十分であると認識されているのかどうかお伺いをいたします。 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東委員 おはようございます。 私も実は片山大臣とは初めてお会いするわけでありますけれども、私も二十五年前に地方議会、市議会に出、そして十年ほど経験させていただいて、二期八年間であったんですが、北海道議会に出ました。片山大臣も、その以前に北海道に御勤務されていたということ、あっ、なかったですか。それは失礼しました。数年前に、北海道議会が学芸会だという御批判をされたというお話をどこかでお伺いいたしまして
○伊東委員長代理 次に、遠山清彦君。
○伊東委員 仙谷大臣が、地方自治体の努力、それを国家公務員もこれまた見習うべきだというようなお話がございました。私は、全くそのとおりだと思っております。 私は、自分で市長をしておりましたものですから、財政が厳しくなると、何としてもこれを克服するために、やはり人件費を含めたあらゆる経費の削減を目指すわけであります。しかし、国は赤字になっても国債を発行すれば何とかその年はもつものですから、自治体はこれが
○伊東委員 まず、総人件費二〇％削減、まさに、国家公務員を減らすか給与を下げるかしかないわけであります。四年間でこれを実施するとなれば、一年目、もう既に半年以上過ぎて、そろそろその制度設計に入っていなければならないし、あるいはまた、その方策というものが、人件費を減らすということ、給与を削減するのか、あるいはまた人減らしをするのか。これが、ただ単に、地方に国家公務員の一部を移管し、そして給与のつけかえをするだけでは
○伊東委員 それでは、まず仙谷大臣に、国家公務員の人件費等々についてお伺いをしてまいります。 マニフェストの中で、国家公務員の人件費を二〇％削減してこれを財源に充てる、こう言われてきたところでありますけれども、審議中の本法案を初めといたしまして、どこにもその方策が示されていないわけであります。 仙谷大臣は、この間の本会議の答弁の中で、私は国家公務員の給与を一千万以内にしたいという答弁を本会議場でされました
○伊東委員 私が言いたいのは、現行、日本の国全体が四〇％の自給率の中で、需要があるわけです。ですから、これを五〇％に上げたい、そしてまた生産を大幅に伸ばしていくという考え方の中に、余りにも現行水準の消費量にとらわれ過ぎている。あるいは、日本の需要がこの先減退するのではないかということにとらわれ過ぎた今回の数字ではないか、そんな気がしてなりません。 世界じゅうはこれから食料危機と飢餓と、今現在でも約十億人
○伊東委員 農家にとりましては、生産意欲が著しく減退する、あるいは将来の営農計画に暗い影を落とす、そんなイメージを持つわけでございます。 また一方、主要産品である牛乳であります。生乳の生産量が二十年度比横ばいの八百万トンとなっているわけであります。現計画の二十七年度目標は九百二十八万トンに設定していたわけでありますから、五年後に九百二十八万トンの目標であったこの計画を八百万トンに落とすというのは、
○伊東委員 おはようございます。 まず冒頭、委員の皆さんに理解を求めたいところでありますけれども、けさの理事会で、昨日の加藤紘一委員の質問にございました輿石議員の自宅の農地不正使用ということに関しまして、参考人として出頭要求があったというふうに聞いているところであります。事実解明のためにこれは必要なことだ、私どももそう思っておりますので、皆様の御賛同をぜひお願いしたい、このように思う次第であります