運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
32件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  人生百年時代を迎える中におきましては、年金などの所得保障の在り方のほか、より長く健康で暮らし続ける、より長く希望に応じて働き続ける、あるいは地域において社会参加をし続けると、こういった要素をトータルに考えて社会保障あるいは働き方改革に取り組んでいくことが必要だと考えております。  厚生労働省におきましては、こうした観点から、団塊ジュニア世代高齢者

伊原和人

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 11号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  社会保障の給付規模の国際比較に当たりましては、日本のように高齢化率が三〇%近くになる国と、アメリカのように一五%にとどまる国を単純に比較することは難しいと思われますけれども、あえて二〇一五年の社会支出の対GDP比をもとに単純に比較いたしますと、日本の数字は二二%という数字でございます。これは、三〇%前後のフランスドイツスウェーデンと比べて低い水準となっております

伊原和人

2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 24号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  いわゆるギャンブル依存症に対する治療に関しまして、診療報酬におきましては、先生から御指摘ございましたように、精神疾患に対する専門的な治療である精神科専門療法として評価をしております。この精神科専門療法に関しまして、今年四月の診療報酬改定におきまして、診療報酬の対象となる精神疾患の定義を最新の国際疾病分類、これWHOが決めておりますけれども、これに即

伊原和人

2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 11号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  診療情報明細書、いわゆるレセプトでございますけれども、これには、患者の氏名、被保険者番号のほか、傷病名、それから診療行為や投薬内容、こういうことは記載されておりますが、傷病が発生した状況や原因、こうした情報は記載されておりませんので、先生が御指摘のケースをレセプトから認知することは難しいと考えております。

伊原和人

2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 16号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  今、先生の方から、薬価の検討とかに外国の方が参加するのかということでございますけれども、現在、中医協におきましては、TPPの議論の以前から、内資、外資を問わず、日本の国内で医薬品を製造、流通、販売されているということもありまして、彼らの意見を聞くという場を設けております。  したがいまして、TPPのあるなしにかかわらず、当然、意見を聞くということはやっておるところでございます

伊原和人

2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 10号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  一番最初にスタートするときの九・八七円につきましては、もちろんシステムが稼働するという最初の年ですので高くなるということがございましたし、それからもう一つ申し上げますと、この九・八七円という数字は、実際に各健保組合予算編成をするためにあらかじめ通知することが必要ですので、お示しした数字でございます。  その設定に当たりましては、当然のことながら事業者から見積

伊原和人

2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 10号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  三十年度の運営経費につきましては、最終的に、四月から六月までは月額六・〇九円、七月以降につきましては月額五・八六円という形で決着しております。  これは、昨年七月以降システムが稼働いたしましたが、一定期間が経過しまして、定常的な運用へ移行しました。こうしたこともございましたし、さらに、その後の保守、運用業務を見きわめまして、日中の保守体制を縮小する、あるいは

伊原和人

2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 10号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  医療保険者の中間サーバシステムに係る平成二十九年度分の運営経費につきましては、運用条件の詳細が固まる前の二十九年一月段階では、先生から御指摘ございましたように、加入者一人当たり九・八七円としておりましたが、最終的には加入者一人当たり六・六四円という形で決着いたしました。  こうした運営経費の削減につきましては、運用、保守事業者との交渉を行いまして、システム

伊原和人

2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 3号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  マイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を図ることは、重要な課題だと認識しております。  こうした観点から、御指摘いただきましたマイナンバーカードと健康保険証の連携につきましては、医療機関の窓口でこのマイナンバーカードを提示いただければ医療保険資格が確認できる仕組みの導入に向けた検討を進めております。  実際にこれを導入するに当たりましては、実務的な課題

伊原和人

2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 28号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のように、本来、保険料を徴収した事実などは、事業主自身に届け出義務が課されておりますので、出していただくということが基本ですが、御指摘のように、届け出漏れとか報酬額の誤りといったおそれもあります。  そうしたことから、日本年金機構では、事業所に対する調査というのを行っております。特に、平成二十四年度からは、原則として四年間で全ての適用事業所を調査する

伊原和人

2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 28号

○伊原政府参考人 個別の事案の件につきましてはちょっとお答えすることはできないと思いますけれども、事業主が天引きをして、それをまだ手元に持っているということであれば、その取り扱いについては、事実に基づいて、不当利得であれば返還になると思いますし、そうでなければ別の方策になるというふうに思います。  ちょっと、個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきます。

伊原和人

2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 23号

政府参考人(伊原和人君) 日本年金機構におきましては、不動産とか無体財産権といった、滞納処分に当たっていろいろノウハウを必要とするような財産が何件あったかというような区分の集計は行っておりますけれども、今先生から御指摘のありました介護保険事業者など業種別の件数は把握しておりません。したがって、ちょっと分かりません。

伊原和人

2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 23号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  日本年金機構保険料の納付が滞った事業者に対しまして督促を行う際には、指定期限を設けて督促状をお送りしております。督促状に記載された指定期限を過ぎてもなお納付されていない場合に初めて延滞金が発生するんですけれども、この督促状を通知する段階ではまだその滞納金が発生しているという状況ではございませんので、この段階で一律に猶予制度の周知を行うということが

伊原和人

2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 23号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  申請による換価の猶予制度は、国税徴収法の改正によりまして平成二十七年四月から実施されております。実績につきましてですけれども、平成二十七年度は、二万四千三百事業所に対しまして三万五千七百五十件実施いたしました。平成二十八年度は、二万五千百七十四事業所に対しまして三万五千七百二十五件実施したところでございます。それに対して、申請による換価の猶予の実績

伊原和人

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 1号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  個別具体の事案についての対応について申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げまして、事業主の方から被保険者の資格取得届が出されていない場合でありましても、厚生年金保険法第三十一条に基づきまして、従業員の方は、厚生年金の被保険者の資格について疑義があるという場合には、日本年金機構に対しまして、資格の確認請求ということができることになっております

伊原和人

2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

○伊原政府参考人 市区町村との連携についてのお尋ねでございますけれども、今回の受給資格期間短縮に当たりまして、市区町村におきましては、全ての加入期間国民年金の第一号被保険期間の方の年金請求書の受け付け事務をやっていただく必要がございますし、あるいは、先ほど先生から御指摘のありました方を含めて、例えば生活保護の受給者の方の年金裁定請求手続、こうした方々への支援、これをやっていただくことが必要であると

伊原和人

2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  二月末に年金請求書の郵送を開始いたしまして、先週までに、生年月日が大正十五年四月から昭和十七年四月までの方、合計約十一万人の方に送付をいたしました。  その結果、今週前半までに、年金事務所の窓口の予約件数は累計約五千人、それから、既に年金請求書の受け付けを行いました方は累計約五千人となっております。  請求書の提出に当たりましては、戸籍謄本や住民票など必要な

伊原和人

2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(伊原和人君) これは毎月毎月この作業が進んでおりますので、適宜集まり次第公表したいと思っておりますが、今の未手続の作業につきましては、今月末をめどに、年度内をめどに事業所調査については終えたいというふうに作業を進めておるところでございます。

伊原和人

2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(伊原和人君) 一定の推計を受けまして二十五万人という形で数字を置いて作業しましたが、実態につきましては、今申し上げましたように去年の十一月十日段階で二十万ちょっとでございます。  さっき申し上げましたようにまだ未手続のところがありますので、今一生懸命督促をし、さらに、我々の方で事業所調査といいまして一軒一軒訪問しまして、そこで未手続がないかどうか、報告漏れがないかどうかをやっております

伊原和人

2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  昨年十月からの施行状況につきまして、昨年十一月十日段階で集計した状況によりますと、適用の対象となった方の人数は二十万一千百三人でございました。この結果は一時点における集計途上のものでございまして、その後も、未手続の事業所に対しまして届出勧奨やあるいは優先的な事業所調査を今進めておりまして、この数は増加傾向にあると考えております。

伊原和人

2017-03-03 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  今御指摘ございましたように、厚生年金の適用の可能性がある事業所に対しまして、国税庁法人情報を活用して今取り組みを進めております。平成二十七年九月末時点で約七十九万事業所を把握しておりました。  その後、日本年金機構におきまして、加入指導を強化するさまざまな取り組みを進めておりまして、平成二十七年度中に、平成二十二年度実績の約十九倍に当たる九・三万事業所を適用

伊原和人

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  障害年金は、病気やけがによって一定の障害の状態になり、生活や仕事などが制限されるようになった場合に給付されることとなっております。  御指摘の化学物質過敏症の方も、その障害の状態によって日常生活が著しい制限を受けるなどの状態にあると認められ、障害年金の等級表に定める障害の状態に該当する場合には年金が支給されることとなります。

伊原和人

2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  国民年金制度の下で、負担能力のある方には国民年金保険料を負担していただくことは基本でございます。しかし、経済的に保険料納付が困難な方にはやはり免除制度を適用するということが必要だということで適用しております。  今先生から御指摘のありました、五十万以下という非常に低所得の方であっても保険料を完納される方は確かにいらっしゃいますが、多くの場合は、学生

伊原和人

2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  現在のねんきんネットは、現行の年金制度を前提としまして人生設計に密接に関係する様々な条件を御自身で設定して計算していただくということが可能でございます。  前回の答弁で未確定な制度と申し上げましたが、これは、現時点で法律成立施行されていない制度改正を前提に試算をするということになりますと、国民の方々に誤解を与えたり混乱を生じるおそれがあるということを

伊原和人

2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  今回の法律では公布日から三か月以内となっておりますが、既に今年春にこの法案を提出してから時間がたっている間に、処理するための、国庫納付するための準備作業を既に終えておりまして、この法律成立公布されればできるだけ速やかに国庫納付したいと、このように考えております。

伊原和人

2016-12-12 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  年金業務のシステムのうち記録管理システムにつきましては、当初、平成十八年に業務・システム最適化計画を策定しまして、平成二十二年度までにシステムをオープン化することを目的としておりました。しかし、その直後に発生しました年金記録問題を受けまして、基本設計に再発防止のための業務プロセスを反映するといったような修正補完作業が必要となりました。  さらに、平成二十三年

伊原和人

2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

政府参考人(伊原和人君) 障害年金の認定基準につきましては、常に新しい医学的知見を取り入れることで順次見直しを進めているところでございます。今年度は血液・造血器疾患について見直しを行うということにしておりまして、現在、専門家会合を開催し、御指摘のフォン・ウィレブランド病についても御議論いただいております。  専門家会合では、患者団体からの意見要望についてヒアリングを予定しております。その際、実際に

伊原和人

2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  HIV感染者からの障害年金の新規請求につきましては、平成二十六年度においてHIV感染者からの新規請求は百三十件ございましたが、そのうち血友病疾患を有する方からの請求件数は二件であり、いずれも障害年金を認定し、受給されていると承知しております。

伊原和人

2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  今御質問いただきましたねんきんネットでは、御自身の年金記録や御指摘の将来の年金見込額、これが試算できるようになっております。実際、今のねんきんネットも大きく言うと三つのパターンでできるようになっていまして、かんたん試算というものと、それから質問形式で答えて試算ができるものと、さらに詳細な条件で試算するということもできます。  今先生から御質問いただきましたように

伊原和人

2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  まず、納付月数が年次を追うごとに減っていることについての見解という御質問でございましたが、先生御指摘のとおり、国民年金保険料の納付月数は年々減少しております。これは大きく三つの要因があると考えております。  一つは、産業構造の変化によりまして、第一号被保険者から第二号被保険者への移行が進んでおります。その結果、第一号被保険者の数そのものが減少しております

伊原和人

2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  まず、滞納事業所の前に適用事業所がどれだけあるかということでございますけれども、直近の実績では、平成二十七年度末におきまして、約百九十七万五千事業所となっております。したがいまして、二十二年度末が百七十四万九千事業所でしたので、約二十三万事業所、一三%、適用事業所は増えております。  このように適用事業所が増えている中で、滞納事業所がどうなっているかということでございますが

伊原和人

2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。  まず、調査対象としている事業所につきましては、平成二十六年十二月に提供を受けた国税庁法人情報を活用しまして、平成二十七年九月末時点では、厚生年金の適用可能性がある事業所としまして約七十九万事業所あると把握しておりました。その後、日本年金機構において加入指導に取り組むほか、今御質問にありましたように、本年三月からは国税庁からの法人番号をいただけるようになりまして

伊原和人

2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  先生から御質問のありました脱退手当金の申し立てをされた四千五百七十八件ですけれども、これは第三者委員会に申し立てていただいていますので、御本人お一人お一人には結果を通知いたしております。  それから、先ほど、受給資格期間短縮に当たりまして、十年に満たない方、この方々にしっかりと空期間の御連絡が行くのか、特に、こういう脱退手当金を受けていて、ひょっとするとこの

伊原和人

2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

○伊原政府参考人 お送りしました方は、その可能性がある方にお送りしたわけですけれども、実際、その中で四千五百七十八件の方に、平成二十五年四月末までの間に、脱退手当金は私は受けていないという形で申し立てをいただいております。それを総務省第三者委員会あるいは年金事務所で審査し、脱退手当金をお支払いするか、あるいは年金記録として記録を回復する、そういう取り扱いを行っております。

伊原和人

2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  御質問がございました平成二十二年九月の段階でございますけれども、脱退手当金の支給の記録があるにもかかわらず脱退手当金の支給日前に脱退手当金の計算の基礎とされた厚生年金の被保険期間がある方、十四・三万件に対しまして、二十二年九月に、実際に脱退手当金を受けたかどうか確認するお知らせを送付いたしました。

伊原和人

2016-11-16 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘いただきましたように、二十七年度の国民年金保険料の納付率を見ますと、全体では六三・四%でございますが、年齢階級別に見ますと、最も高いのが五十四歳から五十九歳で七四・九%となっておりますが、最も低いのが、先ほども御答弁申し上げましたが、二十五歳から二十九歳で五三・五%となっておりまして、やはり若年層の納付率が低い状況にございます。  したがいまして、繰り

伊原和人

2016-11-16 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  今御指摘いただきましたように、二十歳前半から二十歳後半にかけて納付率が低下しているのではないか、その理由は何かということでございます。  詳細な分析を行ったことはないんですけれども、二十歳代前半の方の場合は、相当数が学生であると思われまして、その場合は、その一部は、本人にかわって親御さんが国民年金保険料を納付しているというケースが想定されます。したがいまして

伊原和人

2016-11-16 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。  年金額の算定の基礎となる標準報酬月額につきまして、平成十六年度末における平均額は、男子が三十五万八千六百七円、女子が二十二万五千六百六十三円となっております。一方、平成二十六年度末における標準報酬月額の平均につきましては、男子が三十四万九千七百三十五円、女子が二十三万五千七百六十三円となっております。

伊原和人

  • 1
  • 2