1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○仲津説明員 雲仙・普賢岳災害に対しましては、政府は二十一分野にわたります総合的かつ体系的な被災者等救済対策というものを決定いたしまして、県及び地元市町と一体となって強力に推進しているところでございます。噴火活動が長期化してございますので、とりわけこういう時点では地域の再建、復興といったことがその対策の重点になってこようかと思います。 このため、まず安全ということで、安全の第一でございます恒久的な
○仲津説明員 雲仙・普賢岳災害に対しましては、政府は二十一分野にわたります総合的かつ体系的な被災者等救済対策というものを決定いたしまして、県及び地元市町と一体となって強力に推進しているところでございます。噴火活動が長期化してございますので、とりわけこういう時点では地域の再建、復興といったことがその対策の重点になってこようかと思います。 このため、まず安全ということで、安全の第一でございます恒久的な
○仲津説明員 御説明申し上げます。 今回の釧路沖の地震災害につきましては、被害の規模それから地域の範囲ということから考えまして、市町村レベルの被害状況によって局地的な災害ということで、局地激甚災害についての検討が行われる、必要となるということかと思われます。そのためには災害の被害状況の把握が先決でございまして、現在、関係地方公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めていただいているというところでございます
○説明員（仲津真治君） 災害が起きた場合に、非常に気の毒な状態にあるのに自力でやれというのは非常に冷たい印象を与えるという論議があると思うんですけれども、これは基本的には、個人が損失をこうむったといっても私有財産に係ることでございますので、これを人々から強制的に集めた税金で補償するわけにいかないと。したがって、不時の出費というのはだれでも予想されるわけでございますから、御自身で備えていただく、あるいは
○説明員（仲津真治君） 個人が自然災害で被害を受けたという場合には、これは私有財産に係る被害でございますから、公的に人々から強制的に集めました税金で補償することはできない。しかしながら支援はできる、しなければならないということで、これまでさまざまな支援の制度がございます。災害救助法による炊き出し、避難所の確保、仮設住宅の建設、あるいは亡くなった場合には弔慰金等を支給する、あるいは重度の障害の場合には
○仲津説明員 お尋ねのとおり、被害状況大変大きいということを私ども伝え聞いておりますので、確定的な数字を一日も早くいただきまして、激甚指定というものを進めていくという方向で適切に対処してまいりたいと考えております。
○仲津説明員 激甚災害の指定の件でございますが、指定の基準というのがございまして、災害の被害状況に応じまして行うものでございます。 台風十九号による災害の被害状況につきましては、先ほど来農林水産省の方で御説明ございましたけれども、関係地方公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めていただいておるところでございます。伝えられるところによりますと、台風十九号による農作物等の被害、相当大きなものが発生しておるようでございまして
○説明員（仲津真治君） 公共土木施設それから農林水産施設あるいは中小企業等に被害が生じました場合には、地元の市町村、この場合市と町でございますが、及び長崎県の御当局におきまして被害実態を調査中であると聞いております。この調査の結果が所管省庁に報告になりまして、所管省庁で御検討の上、国土庁の方といたしましては、所管省庁での被害の取りまとめ報告を受けまして、激甚災等の適用につきまして該当するものについて
○仲津説明員 御指摘の技術者の養成の点でございますが、大変重要な課題でございまして、確かに一朝一夕ではまいらぬということでございます。 とりわけ私どもが力を入れてまいりましたのは、下水道事業団という団体を通じましての養成の支援ということでございまして、十数年の歳月が既に流れておりますが、着実なる研修、技術検定等の制度を活用してまいりまして、これらの技術者の養成を行ってきているところでございます。未着手
○仲津説明員 地域全体の生活環境の改善あるいは公共用水域の水質保全を図るためには下水道整備が効率的であると考えております。散在集落のような散らばった居住形態の場合を除きまして、そういうところにおきましては下水道整備は非効率なものでございますからそういうところを除いては、下水道の整備というものが最も基本である、この一元的な整備が望ましい、必要であると考えております。しかしながら、下水道整備にはやはり長年月
○仲津説明員 市町村におきます下水道の技術者でございますが、確かに少のうございますけれども、かなり養成も進んできておりまして、昭和四十九年には約一万三千でございましたが、平成元年、最近の数字でございますが二万人を超えてございます。建設部門、維持管理部門それぞれに大体一万人強あるいは一万人弱の人間がございますが、漸次執行体制の整備拡充を図っているところでございます。 また、下水道法では、有資格者と申
○説明員（仲津真治君） 下水道の整備が汚水の対策、それから公共用水域の水質保全等で最も有効なものであるという基本的な認識に立っておりますが、どんな場合でも下水道を行うべきだというふうに考えているわけではございませんで、非常に散在している居住形態、それから地形上適さないとか、そういった場合はやはり下水道以外の方法によって対応するのが適切ではないか。そういうところを除いたいわばかなり集まった集落形態のところにつきまして
○説明員（仲津真治君） 御提案いただいております公共下水道の代行制度につきましては、市町村が都道府県と協議した上で建設大臣にその指定を申請するということになってございますので、市町村が基本的にみずからの主体的判断によって行う。その際に県が代行する部分が出てくるわけでございますけれども、それにつきましては協議をして定めるということになってございます。また、この代行として御提案いただいている部分は建設段階
○説明員（仲津真治君） 今御指摘のとおり、公共下水道は市町村の業務ということに基本原則なってございまして、このたび特別の代行の措置を考えていただくわけでございますけれども、やはり各市町村がその業務を遂行するということは当然の前提でございます。これは原則でございます。したがいまして、代行によってできた設備を後管理していく、あるいは増設改築を行うという場合を含めまして、これは市町村のそれなりの人員、ノーハウ
○説明員（仲津真治君） 下水道について申し上げますと、下水道法の八条に基づきまして各項目が掲げられておりまして、一定水質以下のきれいな水にして放流しなきゃならないということが義務づけられております。他の施設については承知いたしておりませんが、下水道につきましてはそういう明瞭な法令上の義務づけがあるということでございます。
○説明員（仲津真治君） 下水道法に基づく下水道につきましては、ただいま申し上げましたように、また先生もお話しになりましたように、下水道が供用されましたら各自がこれを必ず接続しなきゃならぬという義務があるということと、下水道が処理いたしまして排出される水質につきまして、法令による義務づけ、これ以下の水質にしなければならないものがあるという点で他の施設とも違いがあるということでございます。
○説明員（仲津真治君） 建設省が進めております下水道は、下水道法に基づく下水道というものでございまして、水質が法令によって担保され、また下水道が供用されますと、つまり下水道の管渠がまいりますと、各家庭は全部これに接続しなければならないという義務がございます。それ以外の下水道、集落排水とかがございますけれども、これにつきましては下水道法に基づくものではございませんで、そういう意味での接続義務はございません
○説明員（仲津真治君） 下水道の総事業費は、平成二年度御提案申し上げている予算では二兆三千億ほどとなってございますが、そのうち国庫補助金は約八千億でございます。非常に厳しい財政事情にございましたので、ここしばらく国庫補助金など伸びてございませんけれども、これから大いに伸ばしていかにゃいかぬということで、これから大いに私ども検討し、また折衝してまいりたいと考えております。
○説明員（仲津真治君） 下水道整備につきましては、まず建設段階におきまして大きなお金がかかるわけでございますが、国としては非常に下水道の重要性にかんがみまして、また、ナショナルミニマムを達成するという観点から国庫補助金を投入してございます。また、その国庫補助金の裏と申しますかは地方の方で負担していただいてやっていたわけでございますが、それにつきましては関係省庁、自治省等の御協力を得まして大幅な起債措置
○説明員（仲津真治君） 下水道の整備の状況でございますが、先生御指摘のとおり、昭和六十三年度末で処理人口の普及率で見まして四〇％でございます。最近普及率の拡大がやや上回ってまいりまして、年率二％近いもので伸びておるということでございますが、それにしても二〇〇〇年に私どもとしては七割という普及率に持っていきたいと考えておりますので、これは大変難しい課題でございます。 この考え方が出ておりますのは、国土建設
○仲津説明員 今先生挙げられた例は、いずれも一〇％より低い下水道普及のケースだと思うのですが、いずれもいろいろ事情があるようでございまして、私どもで当たりましたところ、まず地形的に山岳地形が多いとか都市化がそれほど進んでいないといった状況で、下水道整備をしなければならないという必要性の認識が低いところがあった、その結果事業の着手がおくれたという点がまず挙げられるようでございます。それから、下水道以外
○仲津説明員 我が国の下水道の普及率でございますが、昭和六十三年度末の全国平均で四〇％でございます。これは地域別となりますと、各都道府県別にとってございますのでかなりばらつきがございますが、同じ昭和六十三年度末で見ますと、一番高いところで八四％、一番低いところで三％ということになってございます。
○仲津説明員 お答え申し上げます。 まず、下水道整備の現状と今後の見通しについてでございますけれども、我が国の下水道の整備は、普及率という指標で汚水中心でございますがはかっておりますが、昭和六十三年度末で四〇％ということで、先進国に比べてまだ非常に立ちおくれた状況にございます。その整備促進を鋭意図っているところでございますが、中期的には西暦二〇〇〇年、平成十二年でございますが、下水道普及率を七割ほどまでに
○仲津説明員 地方の単独計を含めまして全体で下水道は二兆三千億ほど投入してございますが、これによって年間二百万人強の処理人口の増加を見ております。
○仲津説明員 昭和六十三年度末でございますが、下水道の普及率は四〇％となっております。これは、公共下水道によってカバーされる、それから流域下水道が公共下水道を受けてカバーする、両方合わせたものでございます。