1981-11-13 第95回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第2号
○政府委員（仲山順一君） 御指摘のようなことでございますので、現在交通遺児育英基金による交通遺児育英基金制度、それから交通遺児の育英会の育英資金等の貸し付け、それぞれの問題点、会議等においてその点は指摘されておりまして、額を上げるようにする必要があるとか、それぞれできる範囲内においてやる必要があるということは目下審議されているというふうにわれわれ承知しております。
○政府委員（仲山順一君） 御指摘のようなことでございますので、現在交通遺児育英基金による交通遺児育英基金制度、それから交通遺児の育英会の育英資金等の貸し付け、それぞれの問題点、会議等においてその点は指摘されておりまして、額を上げるようにする必要があるとか、それぞれできる範囲内においてやる必要があるということは目下審議されているというふうにわれわれ承知しております。
○政府委員（仲山順一君） 最近の調査でございますが、昭和五十五年に調査いたしました交通事故の被害者の援護に関する総合調査、これで見ますと、交通事故によって死亡または重傷を負ったという人の世帯の年段階級別の分布を見ますと、年収が二百万円未満という世帯が全体の一八・九％、そのうち死亡者の世帯では二六・五％となっておりまして、調査の性格上その比較は必ずしも適切でないかもしれませんが、総理府統計局の昭和五十四年度
○政府委員（仲山順一君） 交通遺児の生活苦につきましては、われわれの方では、昭和五十五年度に交通事故の被害者の援護に関する総合調査、それから昭和五十一年度には交通遺児等実態調査報告などを調査しておるわけでございますが、これを見ましても大変いま御指摘のとおり交通遺児の生活は厳しい状況にあるということが示されておりまして、そこで政府といたしましては、事故による損害賠償が適正に行われておることがまず大切なことでございます
○仲山政府委員 先ほど先生にお話し申し上げましたとおり、現在調査をやっておりまして、五十二年、五十四年度に引き続きまして本年の十一月を基準といたしまして、各都道府県を通じまして駅周辺における放置自転車の状況、自転車の駐車場の設置状況等に関しまして定例的な実態調査を行っておって、本年中にはその集計結果をまとめていくということで調査の方は進めておりますし、その他都道府県の関係の主管課長会議等におきましても
○仲山政府委員 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に法律第八十七号として公布され、昭和五十六年五月二十日より施行となっておるわけでございます。 本法は、自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁においても本法の趣旨に基づいて自転車対策の推進に努力しているところでありますが、本法の総括的所管管庁である総理府におきましては、自転車対策
○仲山政府委員 救急救護は非常に重要なことでございますので、総理府におきましても、第三次交通安全基本計画の中でこれを取り上げまして、また交通安全シンポジウムを行いまして、そこでもこれが大きな問題として取り上げられました。そこで、本年八月から交通事故に係る救急救護等の関係省庁連絡会議を開いて、特に学校教育従事者、免許取得、更新時講習担当等につきまして救急救護関係の教育を積極的に行ってもらうという御協力
○仲山政府委員 確かにおっしゃるとおりでございますので、なおこの点につきましてはさらによく協議を重ねまして、そのような趣旨に沿うように検討さしていただきたい、こう思います。
○仲山政府委員 大型貨物自動車の過積載の問題につきましては、先生の御指摘のとおり非常に問題であるものですから、いま交通局長がお話しのとおり、交通取り締まりの強化をやっておることはもちろんでございますが、さらにその根源的問題としまして、荷主、事業者、運転者等の関係者に過積載自粛の徹底を図るということで、総理府を中心にいたしまして、関係省庁によりまして過積載防止対策連絡会議、これは第一回が五十四年の一月
○仲山政府委員 昭和五十五年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況並びに昭和五十六年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明させていただきます。 この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づきまして政府が毎年国会に提出することとなっているものでございます。 初めに、昭和五十五年における交通事故の状況について御説明いたします。 道路交通事故による死者数は、一ページ以下
○政府委員（仲山順一君） いま御答弁がございましたが、二輪車の運転について規制したり禁止したりする、いわゆる三ない運動については、学校の教育活動の一環として行われているものと承知しておりますが、一概にその善悪について論じることはむずかしいと思います。十分交通安全教育を行った上で、学校を取り巻く交通環境を考慮しまして実施するならばやむを得ないが、ただ安易には規制したり禁止したりすることは好ましいことではないと
○政府委員（仲山順一君） これは、どのくらい生徒がそこを通るか、そしてどのくらいの自動車が通るか、これをまず調査しまして、幼児あるいは学生、これが事故に遣わないように、そのためにはガードレールあるいは交通規制、あるいは道路改良等そういうものもお願いする、各面総合的な観点からこれを進める必要がある、こう考えてやっておるわけでございます。
○政府委員（仲山順一君） 第三次の交通安全基本計画の概要について御説明申し上げます。 この計画では、陸上、海上及び航空交通の各分野ごとに、交通機関、運転、運航する人間及び交通環境の三つの要素について、相互の関連を考慮しながら、有効適切な方策を定め、これを強力かつ総合的に推進することにしております。陸上、海上及び航空交通それぞれの分野の重点施策はおおむね次のとおりでありますが、その具体的な実施は、政府部内
○仲山政府委員 第三次の交通安全基本計画の概要について御説明申し上げます。 この計画では、陸上、海上及び航空交通の各分野ごとに、交通機関、運転・運航する人間及び交通環境の三つの要素について、相互の関連を考慮しながら有効適切な方策を定め、これを強力かつ総合的に推進することにしております。陸上、海上及び航空交通それぞれの分野の重点施策はおおむね次のとおりでありますが、その具体的な実施は、政府部内において
○政府委員（仲山順一君） 全国交通安全母の会連合会についての御質問でございますが、これは昭和四十五年、例の交通事故が非常に多くなったということで、全日本交通安全協会主催の交通安全国民中央大会婦人部会等で、この交通安全母の会の設立が提唱されまして、四十九年の五月、永野重雄全日本交通安全協会会長を名誉会長にいたしまして、吉川政枝氏を会長として全国交通安全母の会連合会が正式に誕生したわけでございます。
○政府委員（仲山順一君） 財政措置につきましては、これは建設省の方のマターでございますので、そちらからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（仲山順一君） 国立の条例まだ細かくは入手しておりませんが、この条例は、自転車法との関連におきましては、法の第五条第三項に、大量の駐車需要発生施設に対しまして自転車駐車場の付置義務、つくらなくちゃいけないという義務、それから法第五条第五項の放置自転車の整理撤去等に関する自治体の努力義務、こういうふうなものを具体化したものであります。それとあわせまして公営自転車駐車場の利用関係等に関し必要な
○仲山政府委員 それは非常に警察当局が一生懸命になってやってくれておりますし、また安全協会、母の会、その他関係者も努力しておるわけでございますが、なお一層その点は努力するということに第三次でもなっておるようなわけでございます。
○仲山政府委員 その原因はいろいろとあると思いますが、やはり二百万台ずつ車もふえ、それから人口もふえておるというふうな客観的な情勢もございますし、それから、これは申していいかどうかわかりませんが、石油関係が一時は大変逼迫しておりましたが、最近はどこのガソリンスタンド等でも大変油も出回っておりますし、それから、最近は暴力教室等に見られるような暴力的な風潮といいますか、そういうふうなのが出てきて暴走族等
○仲山政府委員 第三次の交通基本計画の策定に当たっては、いまのようなことを前提にしまして、人と車との共存にふさわしいような安全で快適な交通社会の実現ということを図ることを目的にやっておりまして、そのために歩行者、自転車利用者、幼児、老人、身体障害者等がすべて安心して通行できるという道路交通環境の整備、これは歩道とかあるいは自転車道の整備ということになるわけでございますが、さらに交通道徳に基づいた交通安全意識
○仲山政府委員 まだそこまで調べておりませんですが、よく調べたいと思います。
○仲山政府委員 全国交通安全母の会連合会に絡む問題につきましては、現在その事実関係につきまして調査しているところでございまして、現在までのところ特別の問題は確認いたしておりませんが、私どもの主管法人に関連いたしまして何らかの疑惑が持たれたといたしますれば大変残念なことでございまして、今後そのようなことのないように十分厳正な指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○仲山政府委員 総理府のただいまの主管法人であります全国交通安全母の会連合会に対しましては、総理府からは、一般の話になりますが、交通安全母親大会、交通安全啓蒙全国キャラバン隊への派遣、交通安全母親活動の指導者の講習等のために、委託費として五十三年度は二千六百七十八万円、五十四年度は四千八百三十六万円支出されております。また、五十五年度には六千九百七十万円が計上されております。全国交通安全母の会連合会
○仲山政府委員 この点につきましてはすでに予算で措置されておりますので、その予算の範囲内で運用を、十分に御趣旨のとおりにやらしていただきたい、こういうふうに思っております。
○仲山政府委員 おっしゃるとおりでございますが、今度の法律は施行令それから施行規則への委任事項はないので、施行通達等で、いま御指摘のような点を入れまして、運用上留意事項をはっきりしまして、遺憾なきを期していきたい、こう思っております。
○仲山政府委員 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、いまお話しのとおり、昨年十一月二十五日に公布を見ておりますが、その施行の準備のために、昨年の十二月初めに自転車総合対策関係省庁会議、それから省庁別のヒヤリングを行いまして、基本的な事項につきまして協議しておりまして、さらにまた本年の二月から三月にかけまして都道府県、政令指定都市交通安全主管課長会議、大都市の地方自治体に対する
○仲山政府委員 ただいまお話しのとおり、わが国における交通事故による死傷者数は、昭和四十五年の一万六千七百四十五人をピークに昭和四十六年以降九年連続して減少してまいりましたが、警察庁の統計によれば、昨年は交通事故死者数が八千七百六十人で前年比二百九十四人、三・五％増、交通事故発生件数、負傷者数もそれぞれ一・一％、〇・三％増加しております。運転免許の保有人口、自動車の保有台数が年間二百万の規模で増加するという
○政府委員（仲山順一君） 昭和五十六年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元に配付してあります予算調書によりまして関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。 昭和五十六年度の予算総額は、一ページの上段に示しますように、九千三百七十八億七千二百万円でありまして、前年度予算額九千三百七十七億一千六百万円に比べまして、〇・〇二％の増加となっております。 各項目ごとに説明いたしますと、一ページ
○仲山政府委員 昭和五十六年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元に配付してあります予算調書によりまして関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。 昭和五十六年度の予算総額は、一ページの上段に示しますように、九千三百七十八億七千二百万円でありまして、前年度予算額九千三百七十七億一千六百万円に比べまして、〇・〇二％の増加となっております。 各項目ごとに説明いたしますと、一ページの一、道路交通環境
○政府委員（仲山順一君） ちょっと補足さしていただきたいと思いますが、ただいま各省庁からお話のとおり、いままで関係省庁密接な連携をとっておりまして、総合的な対策を講じる必要があるということから、昭和五十三年の一月に「自転車駐車対策の推進について」という、交通対策本部決定がございまして、これで政府部内の意思の統一を図ってこの問題に対処してきたわけでございます。 この決定におきましては、自転車駐車場の
○政府委員（仲山順一君） ただいま大臣の方からお話のございましたとおりでございまして、これは非常に交通行政上大きな——自転車関係も五千万台に上っておりますし、また自転車による交通事故も非常に多くなっておりますということで、われわれ、関係省庁とよく協力いたしまして、鋭意努力しておるところでございます。 その対策等につきまして若干お話しさしていただきたいと思います。 まず、自転車の放置状況でございますが
○仲山政府委員 第二次基本計画でございますが、これは御指摘のとおり本年度をもって終わるわけでございますが、これは歩行者、自転車利用者が安心して通行できるという道路交通環境の確立、それから民間の交通安全活動の推進等に重点を置いて、各般にわたりまして交通安全対策を総合的かつ強力に推進してきたわけでございます。国の関係行政機関及び地方公共団体におきましては、この基本計画の基本方針にのっとりまして、交通の状況
○仲山政府委員 交通安全の白書におきましては、すでに従来からも警察庁統計とあわせまして厚生省の統計も数値も記載してございます。それから、交通事故の国際比較等におきましては厚生省の統計を使用しておるわけでございます。ただ、厚生省の統計は、警察庁の統計に比べまして速報性に欠けるのでそういうふうな点の問題があろう、こういうふうに思っております。すでに去年のものも、ことしのものもまた出て、それを使わしていただいておるわけでございます
○仲山政府委員 確かにおっしゃられるとおりでございます。最も必要なことだと思いますので、いままでにもそれぞれ連絡会議を開いておりますが、なお今後はその点に重点を置きまして努力をさしていただきたいと思います。
○仲山政府委員 過労運転の防止は非常に重要な交通対策の問題でございますから、新二・九通達、これは現在労働省を中心にして関係の省庁においてその周知徹底がされて努力されておる状況でございますが、総理府といたしましては、ただいまのようないろいろと問題がございますので、今後状況の推移等もよく見きわめつつ必要があれば関係省庁とよく調整を図るように努力させていただきたい、こう思っております。
○政府委員（仲山順一君） 総理府でも交通安全管理をやっておりますが、地方でもそれぞれ主管課が設けられまして交通安全関係のそれぞれの仕事をやっておりまして、地域ぐるみで全体的に努力しておるところでございます。
○仲山政府委員 大型車の左折事故防止につきましては、自動車の構造、装置の安全性の確保、道路交通環境の整備、運転者、歩行者等を含めました当事者に対する安全意識の向上という三つの要素につきまして、相互の関連を考慮しながら、適切かつ実施可能な方策につきまして、いまの御趣旨に沿いまして、総合的に推進していく必要があると思います。このような趣旨に基づきまして、政府におきましては、数次にわたり大型車の事故防止に
○仲山政府委員 確かにいまの判決のようなところが問題であると思います。今後はその点を留意して、なおいろいろと指導してまいりたいと思っています。
○仲山政府委員 その点、これは昭和五十三年十月の、うちの方でまとめましたのでございますが、この資料等によりますと、ダンプカーの使用者は十万六千人ばかりおるわけでございますが、そのうちダンプカーを一台しか保有していない者が七万七千六百人ばかりということになっておりまして、大体七三％を占めている。その大部分はいま御指摘のような運転者で、砂利、採石等の骨材の生産業者あるいは販売業者、建設業者等に下請的に使用
○仲山政府委員 いまお話しのとおりダンプカーは一台しか保有していないというようなものが大部分の運転者ということで、そこにいろいろ大変な問題があるわけでございますので、総理府といたしましては、ダンプカー協会というのを昭和四十三年以降逐次各都道府県単位に設立を指導してきておりまして、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第十二条、この規定によりまして、それぞれ関係の事業者、その