○今野政府委員 中小企業の海外子会社に対します融資制度について御説明申し上げます。 昨年十二月から、中小企業金融公庫、国民金融公庫それから商工組合中央金庫、これら三つの中小企業機関によります本邦親企業経由の融資制度を創設いたしました。これは、海外子会社の経営基盤強化などのために必要な資金を融資するというものでございます。早速既に多くの相談が寄せられてきているところでございまして、貸付実績も、徐々にでございますけれどもあらわれてきている
○今野政府委員 アジア通貨危機が起きまして以来、私どもは鋭意諸制度の拡充に努めているところでございます。ただ、状況は極めて深刻でございますので、なお努力が必要であると考えております。
○今野政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、経済のグローバル化が進展する中で、海外の事業展開、海外との取引というのは、中小企業にとりましても重要な経営戦略の選択肢の一つになってきております。 そのような動きに対応いたしまして、中小企業の海外進出を支援するという観点から、従来から、ジェトロ等を中心といたしまして、情報提供あるいはさまざまなアドバイス、それから人材育成等の施策を行っているところでございます
○今野説明員 お答え申し上げます。 通産省といたしましても、次期農業交渉に関しましては、農水省を初め関係各省と十分協議いたしまして、政府一体となって取り組んでいくという覚悟でございます。よろしくお願い申し上げます。
○政府委員（今野秀洋君） 政府が政策を企画立案する、また企業が海外でさまざまな事業を展開する、そういった場合にはアジアならアジアにつきましてマクロの経済の分析のみならず現地の産業の事情、さらにはその背景となります民族、文化、歴史といったものにつきましての詳細なデータが必要でございます。 ただいまアジアの混迷というお話がございました。このアジア経済研究所におきましては、昨年七月のタイのバーツの暴落を
○政府委員（今野秀洋君） 先生御指摘のございましたように、昭和三十二年、ジェトロが設立されましたときには、輸出振興を目的といたしまして、そのための調査、展示、取引あっせんといった事業をやっていたわけでございます。その後、日本の経済の発展と国際的な貿易・通商関係の変化に対応いたしまして、ジェトロの業務というものは非常に柔軟に新しいニーズに対応する変化をいたしてきております。 目下、現在の状況のもとで
○政府委員（今野秀洋君） お答え申し上げます。 今回の統合に当たりましては、第一に、行政改革の趣旨を踏まえまして合理化できる分野は可能な限りその徹底を図る。第二に、時代のニーズに的確に対応いたしますために必要な業務の効率化、充実を図る。第三に、総合的な情報機能を強化し、かつこれに立脚した貿易・投資振興事業の効果を高めるための体制づくりを行うということを基本方針としているところでございます。 このうち
○政府委員（今野秀洋君） お答え申し上げます。 平成七年二月に発動要請のございました綿糸四十番手及び綿製ポプリン・ブロード織物につきましては、それまでの直近三年間の中の二年の期間輸入が急増し、また本邦産業におきます重大な損害の発生の事実が認められるということで調査の開始が行われたわけでございます。しかしながら、その後、これら二品目の輸入につきましては、比較的落ちついて推移いたしまして、あるいは減少傾向
○政府委員（今野秀洋君） お答えさせていただきます。 繊維セーフガード措置の調査の開始に関しましては、輸入が増加している繊維製品と同じ品目及び用途が直接競合する品目、これを生産している本邦の生産者及びその団体、そこからの要請から始まりまして、それが十分な証拠に基づくものかどうかということを判断いたしまして調査開始をするかどうかという決定をする、こういう仕組みになっているわけでございます。 このような
○今野政府委員 このアジア経済研究所、これは新しい改正したジェトロ法の中でも新しいジェトロの活動のうちの車の両輪のうちの一つ、こういう位置づけでございますので、非常に大きな位置づけをされているところでございます。 ただ、現在の特殊法人の法律のつくり方といたしまして、その一つの法人の中にある機関を個々に全部書き連ねるということはしないというのが現在の法律のつくり方ですので、これは今度は内部の組織規程等
○今野政府委員 御指摘のように、現在のアジ研と現在の日本貿易振興会、それぞれ実は調査研究あるいは調査というものをやっております。ただ、名前は非常に似ておりますけれども、実態は非常に性格を異にするものでございます。 現在のジェトロの調査と申しますのは、もともと市場調査から出ておりまして、いわばアナリストの仕事でございます。時事的な市場動向、産品の価格等の調査が基本でございます。 これに対しまして、
○今野政府委員 日本全体の貿易バランス、それからアメリカ向けの貿易バランス、ともに最近は上昇傾向にございます。こういった中で、政府の経済政策の基本的な方向としては、内需をできるだけ拡大をして、輸入もふえ、輸出の伸びがモデレートになり、そういう格好で今の世界経済の中で大きなフリクションを起こさないような姿に持っていこうということで、現在の経済計画がつくられているというふうに理解いたしております。
○今野政府委員 ただいま先生の御指摘のございました企業ごとの輸出額でございますが、確かに統計はないのでございまして、有価証券報告書に記載されております輸出関連企業の輸出額、これを引き出してきて集計するしかないわけでございます。 それで、民間機関がやったものがございまして、これは九五年度についてでございまして、これを私どもでちょっとチェックをいたしました数字は、先生がおっしゃいますとおり、九五年につきましては
○政府委員（今野秀洋君） 現在は調査期間は延長されておりまして、そこの中で、その状況に応じて業界の要請を待たずして政府において調査活動を続行することができる体制になっているわけでございますけれども、仮に調査活動をそこで続行、再開するということになった場合でございますけれども、その場合には綿製ポプリン・ブロードの輸入の急激な増加があるかどうか、それによって本邦の産業に重大な損害が生じているかどうか、そういうことを
○政府委員（今野秀洋君） 延長したばかりでございますので、来年どうなるかというのはまだ申し上げられる状況にはないのでございますけれども、少なくとも、この延長という措置をいたしました結果、現在政府としては、中国側がことしの一月から実施しております自主管理措置といったものの実効性等につきまして引き続き注視しながら、必要と認めた場合にはいつでもいわば業界の新たな要請を待たずして政府の判断で調査活動を再開するということができる
○政府委員（今野秀洋君） ただいまも御指摘のございましたように、昨年の十一月に、中国側が輸出自主管理措置を強化する、また日本側が輸入通関時確認制を実施する、こういう実態に対応いたしまして、本邦産業に与える重大な損害あるいは構造改善のための環境整備等に係る調査活動、こういったものの続行を見合わせることにしたわけでございます。いわばこの調査を休止いたしたわけでございます。 その後、ことしの八月まで当該品目
○今野政府委員 中小小売店、これはきめ細やかなサービスがございます。大型店は、一方豊富な品ぞろえがございます。それぞれ重要な役割を果たしているわけでございます。 このような観点から、現在、一例を申し上げますと、通産省では特定商業集積法という法律によりまして、大型店と中小小売店との共存共栄による商業振興を目指した政策を展開しているところでございます。それにはタイプが三つございますけれども、大きなタイプ
○今野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたように、先進主要国それぞれ、歴史的事情あるいは流通業を取り巻く環境はさまざまではございますけれども、いろいろな形の規制、ルールが定められておるところでございます。 フランスにつきましては、ただいまお話ございましたように、ロワイエ法という法律によりまして大型店の出店の規制が行われております。このほど、これがラファラン法という法律
○今野政府委員 朝日ソーラー株式会社に対します指示について御報告申し上げます。 これは、本年五月二十二日付で朝日ソーラー株式会社に対して行った指示でございまして、行政処分でございまして、同社によります販売活動中に訪問販売法に違反する行為があったということでございます。 例えば販売の勧誘に当たって不実のことを告げる。例えば、宣伝のために半額にすると言って、よく調べたら半額ではなかったとか、あるいは
○今野政府委員 お答え申し上げます。 この規制緩和推進計画、ただいま総務庁のお話がございましたように、基本的には法令に基づく許可、認可など政府による民間活動に対する規制、これを改善をするということが対象であろうかと存じます。これに対しまして、この商慣行改善指針は、むしろ商慣行の簡素化、明確化、透明化ということのために民間事業者が自主的な取り組みをする、それを奨励するための改善の方向を示したいわばガイドライン
○今野政府委員 大店法につきましてお答え申し上げます。 最近の我が国の小売業を取り巻く環境、非常に大きく変化いたしております。モータリゼーションが急速に進展いたしまして消費者の行動範囲が大きく拡大した、また、深夜とかあるいは休日の買い物行動といったようなことも非常にふえてきておりまして、消費者の行動パターンが大きく変化しているわけでございます。 こういう中で、大店法につきましては、これまで三度にわたりまして
○政府委員（今野秀洋君） 通産省及び通産局合わせましてこの消費者相談室には年間約六千件の問い合わせ、苦情等が来ております。私ども、この仕事は非常に重要な仕事だと考えておりまして、国民生活センターあるいは消費生活センター、こういったところとより連携を密にする、あるいは各種の業界団体が自主規制機関あるいは苦情相談窓口を設けておりますので、そういったところとの連携も深くする、場合によっては企業の消費者窓口
○政府委員（今野秀洋君） このココ山岡の問題でございますけれども、私ども通産省には消費者相談室という窓口がございます。また、政府全体では国民生活センターあるいは各地の消費生活センター、こういった施設がございまして、いろいろ消費者の相談、苦情等を受け付けているわけでございます。 そういう中で、情報の収集分析のいわば窓口でもございますものですから、そういう中から法令違反に該当するものが出てくれば、それは
○政府委員（今野秀洋君） 最近の小売業の急激な変化と申しますのは、大店法の規制緩和のみならず、基本的にはモータリゼーションというものが非常に急速に普及いたしまして、消費者の行動範囲が非常に長距離になってきております。また深夜や休日の買い物あるいは単に買い物をするのではなくそこで時間を過ごす、いわば娯楽性を求める、こういった消費者の行動パターンの変化というものも非常に急激なものがございます。 この大店法
○政府委員（今野秀洋君） この大店法につきましては、規制緩和推進計画におきまして平成九年度に制度見直しを行うということになっております。御指摘のように、昨年十二月に閣議決定されました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、ここにおきまして、その準備に年度内に着手するということが決められたわけでございます。 その後、鋭意事務方におきまして準備作業を行っております。広く日本の各地の商店街を訪れまして
○政府委員（今野秀洋君） ただいま先生の御指摘にもございましたように、大店法につきましては平成二年、四年、六年の三回にわたりまして規制緩和が行われてまいりました。その結果、現在は運用が大幅に緩和されておりまして、例えば調整期間、これは昔は非常に長くかかりましたものが現在は最長一年ということになっております。 また、調整対象面積につきましても、法律上は五百平方メートル以上の大型店について調整対象になるわけでございますけれども
○今野政府委員 先生御指摘のように、平成二年五月、商品取引所法が改正されまして、一つは商品先物市場の基盤の整備、もう一つは委託者保護の強化ということで法改正がなされたわけでございます。 委託者保護の強化につきましては、この法改正によりまして自主規制団体が設立され、また委託者財産の分離保管の義務づけ等がなされたわけでございます。 この結果、自主規制団体といたしまして社団法人日本商品取引員協会が設立
○今野政府委員 平成二年以来の規制緩和でございますけれども、三段階にわたって行われました。まず、平成二年に、運用適正化措置ということで調整期間に上限が設けられました。当時は一年半という上限が設けられました。さらに閉店時刻の届け出の不要の時間も、当時六時でございましたのを午後七時に改められたわけでございます。その後、平成四年に改正法が施行されまして、そこにおきまして、商調協が廃止されまして大規模小売店舗審議会
○今野政府委員 最近の大規模小売店舗の新規出店届け出状況でございますけれども、第一種と第二種がございます。この境目は三千平米、政令指定都市におきましては六千平米でございますけれども、これを合わせますと、平成五年度が千四百六件、これが、六年度が千九百二十七件、七年度が二千二百六件ということでふえてきております。八年度はまだ締めくくっておりませんけれども、ほぼ七年度と同様のペースで出店届け出がなされておるところでございます
○今野政府委員 ただいま先生御指摘の個別の事例は詳細存じ上げませんけれども、アメリカの小売業界、非常に競争が激しゅうございまして、常に新しい企業が起こり、また淘汰がなされていく、このプロセスが進行しているというふうには伺っております。
○今野政府委員 米国におきましては、都市計画の観点から、州法に基づきまして市町村においていわゆるゾーニングを行っているものが多いというふうに報告されております。このゾーニングと申しますのは、個々の地方自治体のレベルにおきまして、当該自治体の中を幾つかの地域に区分いたしまして、それぞれの地域の中における土地、建物等の用途を規制する、こういったものでございまして、この体系の中で当然商業施設につきましても
○今野政府委員 お答え申し上げます。 ヨーロッパの国々ではフランスとベルギーが比較的似た規制の体系をとっているようでございまして、ベルギーの、商業施設設置法と日本語で訳されておりますけれども、この法律はほぼロワイエ法に準じた体系をとっておるようでございます。 イタリアの商業基本法につきましては、イタリアという国はどうも、商業は基本的にすべて許可制、商業施設の設置には登録制をしいているようでございまして
○説明員（今野秀洋君） 削減率が、先ほど申し上げましたような全国平均で見ますと比較的下がってきておりまして、ことしの例でございますと、この一月から十月までの平均で見ますと、勧告を受けたものの平均削減率が二〇％ぐらいという数字などございますけれども、ここ数年のデータを見てみますと、五〇％以上の削減率になりましたものは年間十件程度ございます。これが最近必ずしもふえているというわけではございませんで、それはあるのも
○説明員（今野秀洋君） 大店法の運用につきましてお答え申し上げます。 まず、日経新聞の記事の件でございますけれども、いろんな数字がございます。この削減率がどうかという問題でございますが、この記事では関東と近畿圏を例にとりまして、上がっているのではないかという報道がなされているわけでございますけれども、全国平均で見ますと、むしろ店舗面積の削減の程度は減少の傾向にございます。これは地域によってばらつきがございますのが
○説明員（今野秀洋君） 大型店の出店の動向と見通しにつきまして、まず御説明させていただきます。 大規模小売店舗でございますけれども、この出店届け出数を見ますと、平成五年度以降、確かに増加傾向にございます。ちなみに平成七年度は二千二百六件届け出が出されておるところでございます。 この原因を見ますと、一つは乗用車の家庭への普及、これによりまして商圏が非常に拡大しているということがございます。また、消費者行動
○今野説明員 お答え申し上げます。 通産省におきましては、排出ガス対策など自動車に関します環境対策、非常に重要なものというふうに認識いたしておりまして、早くからこの研究開発等を行っているところでございます。 まず、電気自動車でございますけれども、これにつきましては昨年十月に、西暦二〇〇〇年におきまして二十万台の電気自動車の普及を目指すという目標を掲げまして、技術開発それから普及の施策、関連設備の
○今野説明員 お答え申し上げます。 ガソリン車の場合でございますと、三元触媒というものがございまして、炭化水素と一酸化炭素と窒素酸化物、これを同時に除去いたしておるわけでございます。三元触媒の問題点は、排ガスの中に酸素が存在をいたしておりますと全く効果を失うものでございます。ガソリンエンジンの場合でございますと、排ガス中に酸素が存在いたしませんようにコントロールができますので、三元触媒、非常に有効
○今野説明員 お答え申し上げます。 直噴式と副室式のエンジンの比較でございますけれども、直噴式は燃費が非常にようございます。耐久性が高い。それから高出力が可能でございます。こういう利点がございます。これに対しまして、副室式につきましては、ＮＯｘの排出量が少ない、それから小型のエンジンでも製造できるといった特徴があるわけでございます。そこで大型車でございますけれども、これは車体の総重量が大きいものでございますので
○今野説明員 デポジット制度についてでございますけれども、自動車につきましては、新車を買いましてから廃車に至りますまで相当長期間ございますし、同時に、所有者もいろいろ変転をするというケースが多々ございます。したがいまして、預かり金制度というのは、つくるのが実務的に非常に難しいのではないかというのが率直な見解でございまして、そのためもございまして、この七月一日以降、販売店を通じて廃車を回収するという制度
○今野説明員 お答え申し上げます。 廃棄を希望します自動車につきましては、基本的には従来から販売業者などによりまして下取りというような格好で回収されまして、これが市場メカニズムを通じて処理するということで動いているわけでございます。 この不法放置車の問題でございますけれども、これにつきましては、まず基本的には、法律に違反して自動車を放置するという者の責任が当然問われるべきでございますけれども、同時
○今野説明員 お答え申し上げます。 使用後の製品の廃棄物、これの適正な処理ということにつきましては、根本原則としては排出者が責任を持たなければならない。そういたしませんと、いわば捨て得ということになりまして、これは非常に好ましくないと考えておりますけれども、事業者につきましても、自主的にみずからの販売システムを活用するということで、回収に協力することが重要であると考えております。 ただいま御答弁
○今野説明員 お答え申し上げます。 武器の共同開発、それから共同生産、こういったお言葉につきましては法令上の定義は特にあるわけではございません。したがいまして、一般的に申し上げるしかないのでございますけれども、まず考えられますことは、共同開発というのは、その武器の研究開発の段階、これに着目した行為のことであろうと思います。共同生産、これは生産の段階に移行したときの活動、これに着目した話であろうかと
○今野説明員 お答え申し上げます。 このＳＤＩの参加の場合は、米国政府は競争入札の方式をとるのが通常でございまして、アメリカ政府の予算があり、それに対して幾つかの企業がビッドする、それで最も技術が優秀と認められた企業が仕事を請け負う、こういうことになるわけでございます。したがいまして、通常はアメリカ政府の予算で仕事がなされるということではなかろうかと存じます。 あと、個別具体的な参加の形態につきましては
○今野説明員 お答え申し上げます。 ＳＤＩの研究計画につきましては、これに関心を有している企業が日本の中にあるのは事実と申し上げてよろしいかと存じます。政府側としては、実際にＳＤＩ計画に参加するかどうかという企業としての判断は、その企業の自主的な決定といいますか、それにゆだねられなければいけない、このように感じておるのでございますけれども、それなら企業側はどうかと申し上げますと、現在の状況は政府間
○説明員（今野秀洋君） お答え申し上げます。 輸出貿管令の別表の第一の物の表、これに具体的な物がどういうふうに該当するかという問題につきましては、その具体的なその物がはっきりいたしませんと、その判断ができないわけでございます。今この五分野というのは非常に広い分野でございまして、非常に多岐にわたる概念といいますか、それが列挙されておるわけでございまして、そこの中で具体的にどういう技術について日本の企業等
○説明員（今野秀洋君） お答え申し上げます。 この輸出貿管令の別表第一、これは物の表なんでございますけれども、ある具体的な物、これが同表のいずれに該当するかという問題につきましては、個別具体的な物の形状、属性といったものに基づいて判断するということになるわけでございます。今度の調査団の報告書に記載されておりました五つの研究対象分野というものは、現段階でもっと具体的に各分野いかなるものが含まれておるのかと