1982-08-19 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
○今西説明員 お答えいたします。 前期の訓練におきましては空母ミッドウェーが参加いたしました。それで、前期と後期では日米ともに参加部隊がすっかり入れかわりまして、後期におきましてはミッドウェーは参加いたしません。
○今西説明員 お答えいたします。 前期の訓練におきましては空母ミッドウェーが参加いたしました。それで、前期と後期では日米ともに参加部隊がすっかり入れかわりまして、後期におきましてはミッドウェーは参加いたしません。
○今西説明員 今回の日本海におきます日米共同訓練は、前期と後期に分かれておりまして、前期は八月の十一日から十五日、後期は二十一日から二十六日でございます。 その規模でございますが、参加艦艇で申しますと、前期、後期ともに日米参加部隊は双方合わせまして十七隻ずつでございます。日本側が九隻、米側が八隻でございます。
○今西説明員 日米共同訓練の際におきますところの漁業の安全に対する配慮、これにつきましては、ただいま水産庁長官から御説明がございましたように、防衛庁といたしましては、事故が起きることがないよう最善を尽くしておるところでございます。 それでも万が一事故が発生した場合にはどうするかという御質問でございます。補償をどうするかということでございますが、これは、事故が起こりましたときは、事故を起こした者がその
○今西説明員 いまし方委員が御指摘になりました農林水産大臣の発言があったことは、報道によりまして承知いたしておりますが、そういうお申し入れが防衛庁に対してあったわけではございません。
○今西説明員 先ほど申し上げましたように、漁業の安全につきましては、事故が万が一にも発生しないように細心の注意を払ってやっておりますが、それでも、もし万が一発生した場合はどうなるのかということでございますが、そういった場合は、事故の発生の態様とか、仮に被害が生じたとしまして被害の規模とか、そういったことはいろいろあろうかと思いますから、あらかじめ前もってどうこう、どういうふうにするんだということを一般的
○今西説明員 日本海における日米共同訓練についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 まず、訓練の目的についてでございますが、これは海上自衛隊と米海軍との間で、対潜訓練を中心とする日米共同訓練を実施するものでございます。 安全対策はどうなっておるかということでございますが、これは私ども、海上で行います自衛隊の訓練につきましては、漁民の皆様に御迷惑をかけることがないよう細心の注意を払ってやっております
○今西説明員 ただいま御指摘の訓練の詳細につきましては私ただいま承知いたしておりませんので、後刻調べた上でお答えいたしたいと思います。
○今西説明員 これは運輸省と十分に御協議をした上で決まっております。
○今西説明員 お答えいたします。 航空自衛隊といたしましては、沖縄近辺におきましては米軍の使用いたします空域を、米軍と調整の上使用いたしております。
○説明員(今西正次郎君) はい。調査をいたしまして、四月二十七日の午後漁民がその辺で被害が発生したと言っておられる海域を両艦が航行したことだけは事実であると、こういうことでございます。
○説明員(今西正次郎君) 防衛庁は、水産庁、海上保安庁等から事故が発生したという御連絡を受けまして、早速に当該海域で目視されたとされておりますところの艦艇につきまして調査をいたしました。どういう調査をしたかと……
○説明員(今西正次郎君) 先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、ただいまそういう状態でございますので、具体的訓練実施場所につきまして申し上げることは差し控えたいと考えます。
○説明員(今西正次郎君) 私ども、演習訓練を実施するに当たりましては地元の皆様の御理解、御協力が必要でございますので、かなり早い段階から地元に対する御説明、御連絡を行ってきておるところでございます。ただいまもそういう努力を続けております。
○説明員(今西正次郎君) 昭和五十七年度統合演習の具体的内容につきましては、私どもが訓練を実施することを希望いたしております場所を含めまして、ただいままだ発表できる段階にはございませんので、その点コメントをすることは差し控えたいと存じます。
○説明員(今西正次郎君) お答え申し上げます。 まず、昭和五十七年度の自衛隊統合演習につきましては、具体的訓練内容等につきまして、ただいま部内で検討いたしておる段階でございます。ただいま御指摘の地元等におきます報道の内容につきましては、私ども承知いたしておりますが、内容を見てみますと、申し上げましたとおり私ども自身検討中のことでございまして、いろいろ推測、憶測が含まれておるという気がいたします。ということでございますが
○今西説明員 七四年条約、これは現在審議継続中でございますが、本日午前の参議院本会議におきまして御承認いただいたわけでございます。それから衆議院におきましても、早期に御承認いただくことを念願しておるわけでございます。 それから、条約を御承認いただいて万一電波法の改正ができない場合には批准の方針はどうであるかという御質問でございますが、もし電波法の改正が認められない場合は、条約に加入するための国内体制
○今西説明員 日本が現在に至るも本条約に関する批准を行っていないのはおかしいではないか、何か理由があるのではないかという御質問でございますが、この条約の目的は、船舶の構造、設備等に関する統一的な規則を設定いたしまして、それによりまして海上における人命の安全を増進するというところにございますが、この目的を有効に達成するためには、主要国を含みますところの多数の国が締約国になるということが必要でございまして
○今西説明員 まず一九七四年の海上人命安全条約はどのような条約であるかという点でございますが、海上人命安全条約は、航海の安全、特に人命の安全を確保するという観点から、船舶の構造、設備等に関する安全規制を中心といたしまして統一的な技術規則を定めるものでございまして、海事関係の基本条約といたしまして大変長い歴史を有しております。現行の条約は一九六〇年のものでございますが、これは第四番目のものでございまして