1975-12-16 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○今泉政府委員 その点は現在置かれております情勢、すなわち十八歳から二十四歳までの二等陸海空士から申しました適齢層、その中から平均して採用でき得る質的に優秀な人の数、そういったことから大体八六％くらいが採用面から見ても質的にいって限度であるという観点もございます。
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1975-12-11 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○今泉（正）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃいましたような事件が起きて、まことに申しわけなく思っております。 簡単にてんまつを申しますと、千七百トンの護衛艦「おおなみ」、乗員は百八十三名でございます。この「おおなみ」が、九月十四日から半月定係港である佐世保港に停泊中に起きた事犯であります。 海上自衛隊で、最近、外出あるいは外泊を許可された者で艦に帰ってくるのに遅刻する者が、
1975-11-20 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○今泉（正）政府委員 婦人自衛官は特に何名という定数を設けませんで、自衛官の定数の中で婦人に向く職域ということで募集をいたしておりますが、年々婦人自衛官の職域を拡充いたしておりまして、今日現在では、看護職が約八百名、それから看護以外のわれわれＷＡＣあるいはＷＡＶＥと称しておりますが、一般の職域、後方の職域が多いのでございますが、これが約千五百名でございます。応募倍率はこれは非常によろしゅうございまして
1975-11-20 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○今泉（正）政府委員 ことしに入りましてからの応募倍率は約二・二倍でございます。この点は実は昨年あるいはそれ以前とそれほど変わらないわけでございます。民間で不況のために自衛隊の志願者が多くて倍率は上がるはずではないかというお尋ねがときどきありますが、そういった傾向はありますけれども、もともと十八歳ないし二十四歳の若者がいま給源として非常に少ない時期でございます。したがって、民間の不況のために従前同様
1975-11-20 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○今泉（正）政府委員 十月三十一日現在で八九％でございます。内訳は、陸上自衛隊八五・六％、海上自衛隊九六・二％、航空自衛隊九六・三％でございます。
1975-11-13 第76回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○今泉（正）政府委員 ただいまの御要望の中で、特にある会社に、ある退職の隊員がついておりますことが問題であるというような部分について実態をお答えするということはできますけれども、やはりこれは離職いたしました隊員の一面においては職業選択の自由の問題でもありますので、一々社名を挙げ、一々個人名を挙げるということは、ひとつ御勘弁願いたいと思います。
1975-11-13 第76回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○今泉（正）政府委員 お答えいたします。 顧問の中にも、実はたとえば定款で決められておったり株主総会で決められておるような顧問は、これは役員に準ずるような地位だと思われますが、将補以上で四十八年以降にそういった地位についた者はいないという前提でお聞き取りを願いたいのでありますが、四十八年について言いますと、顧問十六名、嘱託九名、その他十一名、合計三十六名。四十九年度は顧問十七名、嘱託九名、その他七名
1975-11-13 第76回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○今泉（正）政府委員 お答えいたします。 御存じのように、自衛隊員が離職いたしました後二年間は、離職前五年間に勤務しておりました職務と密接な関係のある登録会社の役員あるいは役員に相当する職には原則としてつけないことになっておりますし、また例外的につきます場合にも防衛庁長官の承認を受けることになっております。 そこで、お尋ねの過去二年半における将補以上の退職者でありますが、退職者が三百七名であります
1975-11-06 第76回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（今泉正隆君） ただいまの私の答弁が非常にまずくて恐縮ですが、実は昼食を実質的に個人負担とすると申しましたのは、通常の勤務状態における昼食の部分は実質的にこれまでどおりにする。先生おっしゃいますとおり、船員は、船に乗り組みまして船務に従事をしておるときには無料で支給されるか、あるいは食事代を支給されてその食事代で食事をする、要するに実質的に無料であるということが一般でございます。また一般職
1975-11-06 第76回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（今泉正隆君） ただいまの点は先生のおっしゃるような発想でございまして、もちろん自衛官の給与改善に力を私たちいたしておりますけれども、やはり他の一般公務員との実質的な均衡というものも図ってまいらなければならないという観点からそうした結論を出したわけでございます。
1975-10-30 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○今泉（正）政府委員 これは具体的には、営舎内に居住しております自衛官の営舎内での食事その他の生活経費を、現在実質的に有料でありますものを実質的に大部分を無料にするという処遇改善の一つなんでございます。 ところで、方式としまして、一たん一般職と均衡を保った俸給額を決めて、それを支給しました後で食事代その他の営舎内生活経費を徴収するという方法をとっておれば別でございますけれども、現在、自衛隊ではその
1975-10-30 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
1975-10-30 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
1975-10-28 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○今泉（正）政府委員 提案いたしました私の方からお答えさせていただきます。 俸給は、俸給の中に本来食事その他の生活費が入っておるということは確かなことでございます。そういう意味では確かに処遇改善の面が今回の案の中にはございます。ただそれを、先ほどから申しておりますように、営舎内に法律で拘束をしておるという特殊性、それはたとえば、民間でも船員が乗船し、船務に従事する期間には食事代が出まして、それで御飯
1975-10-28 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○今泉（正）政府委員 簡単に言えばそうでございますが、営舎内に居住することが義務づけられておるのは法律をもって義務づけられておる。他にもたとえば学生などがいわゆる全寮制ということで、ある種の拘束的な寮の中にいるということはありますけれども、それとは違って、防衛の目的のために法律で義務づけられておるという特殊性に基づく食事その他の営舎内の経費というのは、原則として国庫負担であっていいのではないかという
1975-10-28 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○今泉（正）政府委員 お答えいたします。 私たち防衛庁職員の給与について、直接これを管理しております官庁は総理府の人事局でありまして、また財源的にはもちろん大蔵省の主計局であります。今回の法案を提案いたすに当たりまして、主として直接的には総理府人事局、大蔵省主計局と協議をいたしたわけであります。 ところで、提案いたします内容なんでございますが、その一つは、先ほど人事院の給与局長から御答弁がありました
1975-10-21 第76回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○今泉（正）政府委員 お答えいたします。 一般に、自衛官を希望して試験に合格した者が入隊するまでの間、一時的に自衛隊の広報員がつてを求めてアルバイトの紹介をするということは、ときどきございます。 それから、ただいま挙げられました後の事例でございますが、これは試験に合格しましたある隊員について、いわゆる身元調査を行いましたところ、そういった事実が入隊前にわかりまして、採用を取り消したものでございます
1975-08-26 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○今泉説明員 今回のいわゆるベースアップ、給与改定の法案を提出いたします際に、来年の一月末までの分と二月一日以降の分とを合わせて提案をしたいと思っております。
1975-08-26 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○今泉説明員 お話しありましたように、三十億の予算を計上しておるわけでありますが、これにつきまして営舎内居住自衛官の処遇改善をいろいろ考えました結果、営舎内に居住をいたしておりますという法的な拘束性に加えまして、他の国家公務員と比べまして営舎内の食事の点で明らかに自衛官という特殊性があると思われます部分、関係省庁とも調整いたしました結果、食糧費は年によって変わりますので一概に言えませんが、現在の一万一千六百五十円
1975-07-30 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○今泉説明員 お答えいたします。 先生おっしゃいますとおり、本年度の予算に三十億をこのための経費として計上いたしておりますし、また前国会に一応提出を予定した時期もございます。 ところで、いろいろ検討してみましたが、内容はただいま申しますとおり、営舎内の居住自衛官の処遇改善ということになるわけでございますが、これを方法論的にやりますと給与法の改正、それも給与法の中の自衛官俸給表の改定という非常に根本的
1975-07-30 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○今泉説明員 お答えいたします。 これは自衛隊あるいはその前身の警察予備隊発足当時にさかのぼりますけれども、当時、一般的な生活状態というのが今日ほどではありませんで、なるほど営舎内に居住という義務化はじておるけれども、その中で集団生活でありますから、比較的安く食事も支給できている、それからまた、宿舎事情というものも必ずしも一般的に芳しくありませんで、そういう中で義務ではありますけれども、営舎内に居住
1975-07-30 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○今泉説明員 お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃいましたとおり、給与制度等研究調査会で防衛庁職員、なかんずく自衛官の給与改善についていろいろ検討していただいております。この研究会は四十八年五月に発足いたしまして、大体毎月一回、時に二回検討をしていただいておりますが、今日までにいろいろと給与の前提となる任用制度あるいは給与制度、そういったものを説明いたしまして、その説明の途次、途次で検討をしていただいておりますが
1975-06-17 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○今泉政府委員 その点は、先般も中路委員にお答えいたしましたとおり、航空自衛官、海上自衛官が混在といいますか、一緒になって勤務しておりますので、この点につきましては、人事記録の保管というだけでありまして、これを例外的に二部別室で保管をしておる。それ以外の陸上自衛官につきましては、保管権者陸上幕僚長ということは、具体的には陸上幕僚監部の人事を預かっております第一部で保管をするというだけの相違でございます
1975-06-17 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○今泉政府委員 先般来お話がありますとおり、海上自衛官、航空自衛官が陸上幕僚監部の二部別室で勤務するわけなんです。そういたしますと、まず適格者を海上幕僚監部あるいは航空幕僚監部から陸上幕僚監部に派遣をする、その派遣をいたしました者について陸上幕僚長が、陸上幕僚監部の二部別室勤務員として適任であるということで発令をするというわけでございます。
1975-06-17 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
1975-06-13 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
○今泉政府委員 現在、防衛駐在官が置かれております国は十四カ国でありまして、十四カ国に二十三人が派遣されておりまして、国は、アメリカ六人、ソ連三人、韓国二人、タイ国二人、それから英国、フランス、西ドイツ、トルコ、インド、南ベトナム、インドネシア、ビルマ、ベルギー、中国にそれぞれ一人であります。
1975-06-03 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○今泉政府委員 現在の室長は九代目でありますが、初代が山口室長、二代が後藤室長、三代が阪野室長、四代が斎藤室長、五代が佃室長、六代が宮田室長、七代が島本室長、八代が武士室長、現在が九代で木村室長であります。 前歴は、山口室長は北海道警察本部警備部長から、後藤室長は岩手県警察本部長から、阪野室長は東北管区警察局公安部長から、斎藤室長は内閣官房内閣調査室から、佃室長も内閣官房内閣調査室から、宮田室長は
1975-06-03 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○今泉政府委員 先ほど来お話がありますとおり、陸上幕僚監部の二部別室は、陸上自衛官だけでありませんで、海上自衛官、航空自衛官も勤務をいたしておりますので、便宜、陸幕二部別室長が独立して保管しておるということだけでありまして、陸上幕僚長の人事権がそこから外されておるというわけではございません。
1975-06-03 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
1975-05-27 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○今泉政府委員 自衛官の充足状況でございますが、四月末で二十三万八千九百六十二名でございます。これは定員に対しまして八九・八％の充足率でございます。内訳は、陸上自衛隊が八六・七％、海上自衛隊が九六・五％、航空自衛隊が九六・一％でございます。
1975-03-31 第75回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（今泉正隆君） ただいまの大臣答弁に補足してお答えしますと、私たちは営舎内の隊員が候補者と接触をすることを何も禁じておるわけではありませんで、先ほど大臣答弁にありましたとおり、隊内で立会演説会あるいは個人演説会を開催することをお断りしておるわけであります。営舎内居住の隊員が今日十一万七千おりますけれども、それらの者には毎日、普通の日であれば日課のあと半分の外出を認めております。土曜、日曜には
1975-03-31 第75回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（今泉正隆君） 公営の立会演説会が現在開かれますのは、学校とか公民館とか公会堂とか、不特定多数の方々がお集まりになる場所が多いように伺っております。自衛隊の駐とん地は、これに対しまして、一面では、多くの場合昼間でありますけれども、隊員の勤務の場所でありまして公務所でございます。またそういう公務以外の場合には、主として夜間でありますけれども、営舎内居住の義務を負っておる隊員がおりまして、これらの
1975-03-31 第75回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（今泉正隆君） お答えいたします。 最初のポスターの掲示場でございますが、これは現在三十七の基地で五十三の掲示場を、それぞれの市町村の選挙管理委員会の申し入れに基づいて設置しております。 それから選挙公報でございますが、先般予算委員会で御質問もありまして調査いたしました結果によりますと、大体営舎内に居住しております自衛隊員のうち有権者が約九万四千人おります。これに対しまして選挙公報をそれぞれの
1975-03-28 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
1975-03-28 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○今泉政府委員 赴任直前の補職から言いますと、ほとんど陸上幕僚監部の第二部、情報関係の部で勤務いたしております。それじゃ、先生のおっしゃるとおり、いわゆる情報専門の者かといいますと、それは必ずしもそうではありませんで、その前職でありますと、学校教官もおれば、いわゆる防衛訓練、そういったものの専門家もございます。
1975-03-28 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○今泉政府委員 お話のとおり、防衛駐在官は在外公館で主として防衛に関する事務に従事するわけでありますが、駐在国で各国の駐在武官との折衝上または国際儀礼上、自衛官の官名、これは階級ですが、階級を呼称しまして、かつ制服を着用させることで職務遂行を容易ならしめておる。そこで階級を任命するという意味では兼務かもしれませんが、しかし、それでは自衛隊のどこかの部隊への兼務を命じておるかというとそうではありませんで
1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（今泉正隆君） 二十二日に千歳市議会で要望意見書が議決されました。意見書の内容は、千歳市の場合、千歳市には実は陸上自衛隊の駐とん地が二カ所、航空自衛隊の基地が一カ所ありますが、合計三カ所の駐とん地がありますが、ここに四千三百人の隊員が営舎内居住をしておる。これらの施設は、市街地から離れた孤立的環境にあることから、候補者に接触する機会が少ないため選挙運動が浸透していない、そこで公営の立会演説会
1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（今泉正隆君） 営内が十一万七千でありまして、営外勤務者は約十一万三千でございます。合計して約二十三万でございます。
1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（今泉正隆君） お答えいたします。 営舎内に居住しております自衛官は約十一万七千であります。そのうち、有権者は約十万であります。
1975-03-05 第75回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○今泉政府委員 その点について、私もその新聞記事を見ましたので官房長に問い合わしてみましたら、私が先ほどお答えしましたとおり、人的な証拠、文書的な証拠でできるだけ裁判に協力をしたいということを記者会見で申したと申しております。
1975-03-05 第75回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○今泉政府委員 お答えします。 次の裁判でどういうふうな審理がなされるのか、第一審と同じようにそういった点が争点になるかどうか存じませんけれども、次の裁判において、われわれとしては、その「特別警備実施基準」そのものは秘密文書でありますから提出をお断りするつもりでありますが、争点ができるだけ明確になるように、人的な証拠、文書的な証拠で裁判に協力をしてまいりたいと考えております。
1975-03-05 第75回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○今泉政府委員 お答えいたします。 「特別警備実施基準」という通達そのものは秘文書でありまして、当時は提出をお断りしたわけでありますが、第一審で争われましたのは、特別警備の中に治安出動や防衛出動の場合が含まれるかどうかという点が争点でありましたから、その点につきましては航空幕僚長から裁判長あてに、特別警備というのは治安出動や防衛出動を含むものではないということを文書で明らかに回答したわけでございます
1975-02-28 第75回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○今泉政府委員 間違いありません。
1975-02-28 第75回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○今泉政府委員 前空幕長の白川空将は現在統合幕僚会議議長であります。その前任ではありませんが、お尋ねの上田空将は現在伊藤忠商事の顧問であります。
1975-02-28 第75回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
1974-12-23 第74回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（今泉正隆君） お答えいたします。 最初の問題でございますが、若年のために公務災害補償、具体的には遺族補償ないしは障害補償であるわけですが、それが比較的少ない場合が多い。そういうことで、特定の職務の場合、然別の場合とか、あるいは航空機搭乗、落下傘隊員、あるいは不発弾の処理隊員、あるいは司法警察職員として勤務いたしまして、それがもとでそういった殉職ないしは災害を受けた場合には、先ほど申しました
1974-12-23 第74回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（今泉正隆君） お答えいたします。 第一の点でございますが、御指摘のとおりここ二十年、発足以来、自衛官の給与制度の根本的な部分については検討をいたしておりませんでしたので、昨年五月、これは部外の学識経験者を主たるメンバーとする防衛庁職員給与制度等研究調査会というのを毎月一回開きまして、いろいろわれわれとともに検討していただき、またそれを実現するように努力しようと思っております。 具体的
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