1974-04-02 第72回国会 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（今村武俊君） 世界青少年の意識調査のおりにも明らかになったことでございますが、人間は誠実と愛を求めておると、そういう誠実だとか、愛だとか、人間愛だとか、そういう人間が求めている方向に沿って自分の生活がされており、そういう生活を意識するときに生きがいを感じる、その場合に、自分自身が生かされておるかどうか、自分自身が創造的に参画しておるかどうか、非常に重要な要素を占めておると思います。ただ、
○政府委員（今村武俊君） 世界青少年の意識調査のおりにも明らかになったことでございますが、人間は誠実と愛を求めておると、そういう誠実だとか、愛だとか、人間愛だとか、そういう人間が求めている方向に沿って自分の生活がされており、そういう生活を意識するときに生きがいを感じる、その場合に、自分自身が生かされておるかどうか、自分自身が創造的に参画しておるかどうか、非常に重要な要素を占めておると思います。ただ、
○政府委員（今村武俊君） 社会教育のほうでは、学習指導要領の基準がございませんので、そういう観点から社会教育局長としての生きがいという考え方、まとめておりませんが、個人の意見を述べてもよろしゅうございましょうか。
○政府委員（今村武俊君） ＰＴＡは戦後できた組織でございますが、つい最近までは学校の備品その他経費の不足を補うための後援団体的な性格としての運営を諸般の情勢上やむを得ずやってまいっております。しかし、ここ数年の間だいぶ情勢も違ってまいりまして、ＰＴＡの会員相互の教養を高めるとか、あるいはＰＴＡの会員相互の間で現在の教育を理解するとか、あるいは校外補導の仕事をやるとかといったようなことがやや活発に行なわれるようになっております
○政府委員（今村武俊君） 校外指導という仕事が、昔のような関係で学校の先生が行なうということはだんだん少なくなっております。しかし、ＰＴＡなどにおきまして、地域の環境浄化、あるいは地域における非行防止等の関係でＰＴＡの役員あるいはメンバーの方々がそういう仕事に当たっておられるところもございますし、また、社会教育関係の方々が青少年補導員とか、ＰＴＡの方とか警察の方とかというのが、その補導の何ですか、非常勤
○今村政府委員 私のほうの関連では、校庭開放事業の運用に関連してお話を承ることはございますが、それ自体として、何らかの措置を講じてほしいというお話を承ったことは、私はございません。
○今村政府委員 校庭開放事業の運営にあたりましては……（山田（太）分科員「私が申し上げたことに答えてください」と呼ぶ）そういう関連のことを伺っております。
○今村政府委員 文部省としましては、放送法を根拠にして、学校、公民館等で受信料の免除が行なわれておることは非常にありがたい措置だと思っております。いまおっしゃいます問題点につきましては、文部省としてといわれますと、社会教育局長という資格でお答えできることではございませんので、持ち帰りまして十分検討させていただきます。
○今村政府委員 公立少年自然の家に対する派遣社会教育主事あるいは社会教育主事の配置の問題については、公立少年自然の家の職員の資質がその教育的な影響の点で非常に大きなものをもたらすことにかんがみまして、私どもと県の担当課長の会議におきましても、しばしばその運用について配慮していただくように話し合いをしているところでございます。現在、人事の配置については、まだ予算が上がっておりませんので、事務的な下準備
○政府委員（今村武俊君） 文部大臣の委嘱を受けて司書の講習を行なっておる大学が、昭和四十八年度で十ございます。この大学の中には短大を含んでおります。固有名詞についてはここに資料を持っておりません。それから大学において資格取得をする大学、その大学の数が六十ございます。短大が五十二ございます。内訳は国公私立大学にそれぞれわたっております。 以上であります。
○政府委員（今村武俊君） 現在司書になっておる者と、それから資格を取るものと比較をしてみると、その関係がわかると思いますが、現在司書の資格を持って、司書として勤めておる人は約二千人おります。それから先ほど大学の講習を受けた者、一号と三号でございますが、その系統で大学の司書の講習を受けている者が千二百名ほど毎年おります。 それから大学で、もう大学の在学中に図書館に関する科目を終了した者が約五千名おります
○政府委員（今村武俊君） 図書館の司書の資格については、図書館法で必要な事項を定めております。 図書館法の概要を申しますと、次に述べる三種類の方途で資格を取ることができることになっております。第一は、「大学又は高等専門学校を卒業した者で、文部大臣の委嘱を受けて大学が行なう講習を終了したもの」第二が、「大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履習したもの」第三が、「三年以上司書補として勤務
○政府委員（今村武俊君） ＰＴＡという団体は任意の団体でございます。したがって、単位ＰＴＡごとにそれぞれの団体の目的、性格は自主的にいわば自己規律をしておるわけでございまして、ＰＴＡ一般の性格を「本来の」ということばで文部省が統一的に表現することはむずかしい要因を持っていると思います。ただ文部省としては、アメリカに始まったＰＴＡを日本のＰＴＡとすべく代々努力をしてまいっておりますが、社会教育審議会等
○政府委員（今村武俊君） 的確に調査しているわけではございませんが、個々の学校でいろいろ問題もございまして、ＰＴＡ不要論なども出ておるところもございますし、またおそらくいま申し上げた推計は全体数で比較しております。一方は日本ＰＴＡ全国協議会のほうを通してとった数字でございますし、一方は指定統計による学校数でございますので、統計上のズレによる推定の誤差もあると思います。
○政府委員（今村武俊君） ＰＴＡという名前の団体を持っている学校という非常に厳密な意味なのか、あるいは育英会その他の名前のものも入れてという御質問なのか、ちょっと明瞭にわかりませんので、お答えしにくい面がございますが、ＰＴＡの単位団体の数は昭和四十五年度に私どものほうで調査いたしております。それによりますと、小学校で二万二千三百五十二団体、中学校で一万七十九団体、高等学校で四千二百三十七団体、小中学校合同
○政府委員（今村武俊君） はがきで通信をいたします。そして返事は出さないけれどもそれが読まれて参考になっている場合も多いわけでございますね。それからまたその中で皆さんが取り上げる問題は、先ほど御紹介いたしましたように、経験のある人はたいてい知っているようなことですけれども、初めてのことなのでわからないというようなことが多いわけでございます。そういうものをテレビにのせましてそれぞれの地元の政送局からあるいは
○政府委員（今村武俊君） はがき通信と申しますのは往復はがきの往のほうに一歳児、二歳児、三歳児、県によって対象とする年齢層が違いますが、その対象とする子供について、たとえばからだの発達、心の発達、あるいは生活習慣のしつけ、あるいは環境の整備等について一ヵ月に一回ずつ各家庭で注意してほしいような情報を出すわけでございます。それに対しまして、それに関連して、あるいは関連しないで、自分の子供について持っている
○政府委員（今村武俊君） 通常の育児書に出ているようなことが実は多いのでございますが、具体例をあげてみますと、三歳児になってきますと自分の思うようにならないとおこったり、泣いたりして困るがどういうぐあいに親は対処したらよろしいか、あるいは非常に片寄った食べもの——偏食であるけれども、どうして直せるか、あるいは弟、妹が生まれると上の子がまた赤ちゃんに返ってしまうが、こんなものなのか、どういう教育をしたらよいのか
○政府委員（今村武俊君） 社会教育不振の原因といたしましていろいろございますが、社会教育の本来の性質といいますか、それも一つの理由になっているように思います。あるいはわが国の置かれている歴史の関係からもきていると思います。やはり文明開化を求めて学校教育に多くのことを期待しなければならなかった、そして社会教育の面では、学校教育の補充的な役割りを果たさざるを得なかった百年の歴史というのが一番基本の問題にございまして
○政府委員（今村武俊君） 私ども社会教育の面では、特に人々の連帯感の強化といいますか、お互いにいたわり合っていく、あるいは協力していく、こういう教育原理が非常に大事なんではないかと思っております。人の心というのは非常に複雑なもので、あるいは人と競争し、あるいは人と協調し、相矛盾する心が常に人間の心の中にある。その二つがほどほどにあってノーマルな人間だとは思いますが、明治五年の学制以来入学試験の競争などという
○政府委員（今村武俊君） そういうことでございまして、メンバー十名を予定いたしておりますが、まだ個々の人選については当たっておりません。
○政府委員（今村武俊君） 日本青年館がこの調査の対象としてその一つにあがることは、私どもも委員会を開く前の段階である現段階においてほぼ予想いたしております。実は年度当初から発足させたいところでございますが、社会教育審議会の青少年教育分科会において、その他の案件にいま時間、労力を取られておりますので、ことしの九月から発足させたいという予定でございます。そして、できますならば年度中にある見通しを得たいという
○政府委員（今村武俊君） 国立青年の家の配置計画が一段落いたしまして、そして一昨年以来今後青年教育施設の全体計画をどうすべきであるかといったような意見が起こってまいりましたので、来年度の、昭和四十八年度の予算要求に青年教育施設の将来計画を策定するための調査費の要求をいたしました。約二百万円ほど計上されておるわけでございます。 ことしの秋以来、調査委員会を開きまして、今後公の施設あるいは民間の施設を
○政府委員（今村武俊君） 国会図書館法に書いてあるような機能を十分果たしていただきますならば、すべての図書館の元締めとなる図書館は一つでよろしいのじゃないかと考えます。
○政府委員（今村武俊君） 図書館、特に文部省が所管いたしております公立・私立の図書館が、蔵書冊数あるいは貸し出し冊数等において諸外国に比べて貧弱であることは、計数上御指摘のとおりでございまして、かねがね承知いたしておるところでございます。なぜこのような事態になったかということでございますが、基本的には図書館の、利用に関する小・中学校のころからの、あるいは家庭教育としてのあり方が諸外国と違うという点があるのじゃないだろうかという
○政府委員（今村武俊君） ただいま仰せられますように、テレビを見てごろ寝をしているといったような傾向が強くて、積極的にからだを使う、積極的に集団活動をするといったようなことが少のうございます。それで目下社会教育の上で非常に重要なのは、従来社会教育のリーダーと申しますか、指導者の点について手を染めるようなことがなくて、少数のボランティアに依存してきた傾向があったわけでございますが、昨年度から社会教育指導員
○政府委員（今村武俊君） 都市部とその他の地域ということで、どのくらいの普及率か、データのとり方がむずかしい点がございますが、都市部と農村部は、都市の中にも農村もございますので。それで単純に市・町・村がこのうちで図書館を持っている。パーセンテージだけあげてみます。市で六六・二％、町で一〇・一％、村で二・五％という数字でございます。もっともこういう数字があるからといって、町・村に全く図書がないわけではないのでございまして
○政府委員（今村武俊君） 日本図書館協会が昨年度発表いたしました図書館白書によりますと、国民一人当たりの年間の貸し出し冊数は、イギリスが九冊、デンマークが六冊、ハンガリー五冊、アメリカ三冊、日本〇・二冊というぐあいになっております。
○今村政府委員 その他学校教育、社会教育の関係いろいろございますが、社会教育の関係では、たとえば同和集会所の設備費は、建物に付随して当然に予算化しておるわけでございます。それからまた、指導者の研修だとかあるいは同和地区における団体の育成とか諸集会の会合といったものは、毎年毎年行なうべき性質のものでございますので、毎年予算化しておる、こういう実情になっております。
○今村政府委員 同和関係の対策ではいろいろございますが、長期計画になじむものとして、同和集会所の整備の仕事があることは、いま大臣からお答えいたしたとおりでございます。私どもの長期計画は、昭和四十二年度に全国同和地区調査による各市町村の建設希望館数二百六十館を要整備館数として策定してまいっておりましたが、四十六年度にあらためて全国同和地区調査が行なわれましたので、四十七年度以降は、その調査、つまり総理府
○今村政府委員 お答えいたします。 昭和三十五年で文部省予算の中に占める社会教育局の予算は〇・三％でございましたが、現在昭和四十八年度は〇・七五％でございます。そういう意味ではいま御指摘のように、局の予算としてはずいぶん事務的には伸びているわけでございますが、文部省全体の予算の中では、比率は非常に少ないということでございます。 ただ一言申し上げておきたいのは、文部省の予算は、文教行政費でございます
○今村政府委員 秋田大学は国立大学でございますので、その大学の運営に要する経費は国立大学の特別会計の経費でございます。私どものほうは、社会通信教育の法人とか大学から申請がございますが、そういうものを審査する経費だとか、それから社会通信教育をＰＲする経費だとか、それから教育委員会主催で社会通信教育を受ける人が一緒に勉強会をやる、そういう場合の経費の補助だとか、あるいは財団法人社会通信教育協会に対する助成金
○今村政府委員 社会通信教育の関係の文部省の予算では、秋田大学で実施しているその運営のための経費は、社会教育局の関係ではないわけでございまして、その関係は直接には大学学術局の関係の予算でございます。私どものほうの予算といたしましては、たとえば社会教育局だけに限定いたしますと、昭和四十六年度、本年度が一千四百万円でございますが、来年度は四千五十七万円という程度でございまして、二倍以上の予算を組んでおるというようなことでございます
○今村政府委員 そのとおりでございます。
○今村政府委員 一両日のうちでございます。
○今村政府委員 同和教育は、総合的な同和対策の重要な一環でございます。その中心的な課題は、同和対策審議会の答申に述べられておりますように、法のもとの平等の原則に基づきまして、社会の中に根強く残っておる不合理な部落差別をなくし、人権尊重の精神を貫くことであると考えております。文部省といたしましては、今後とも同対、審答申の趣旨に沿いまして、同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画に基づいて、同和教育の
○今村政府委員 社会教育主事の講習会の内容として同和教育を入れるようにという御希望について言及がございましたが、社会教育そのものが学校教育と非常に違います点は、個人の自発性を尊重するとか、地域の特殊性を尊重するとかといったことで、初等中等教育関係の学習指導要領に匹敵するようなものを持たないというのが、社会教育の一つの特色でございます。したがいまして、同和教育のことを特に国が社会教育主事の社会教育内容
○今村政府委員 大臣のお答えの前に、少し事務的に説明させていただきたいと思います。 社会教育の将来の計画につきましては、昨年四月に出されました社会教育審議会の答申の中にも、長期的な将来計画を立てるべきであるという意見がございます。私どもその社会教育審議会の答申の意向を受けまして、社会教育行政を三つの分野に分けていま考えております。その一つは社会教育の指導層の充実であり、第二番目は社会教育施設の整備
○政府委員（今村武俊君） 学校教育との平仄を考え、それから現地の文教局の担当者等の方々と十分協議いたしまして、五カ年とすることにいたしております。
○政府委員（今村武俊君） 社会教育主事あるいは各種青年団、婦人団などのリーダーの問題もございます。それに重点を置いていないというわけではないわけでございまして、そういう方々の研修については特に多くの人を国立の社会教育研修所に呼ぶとか、あるいは、特に関係者と打ち合わせをしてみますと、本土と長く離れておるということについて非常な不安感がございます。それで、婦人団体、青年団体のリーダーを内地の各県よりもより
○政府委員（今村武俊君） お答えいたします。 本土の社会教育施設に比べて、公民館、図書館、青年の家等の施設が非常におくれております。その格差を埋めるということを最大の問題にしているわけでございます。