2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○今井委員 いや、私が申し上げているのは、もう十一月から感染が急拡大しているんですよ。緊急事態宣言も含めて、GoToキャンペーンだけじゃなくて、もう少し早くやればこの感染の拡大を防げた、そういうお考えはないですか。
○今井委員 いや、私が申し上げているのは、もう十一月から感染が急拡大しているんですよ。緊急事態宣言も含めて、GoToキャンペーンだけじゃなくて、もう少し早くやればこの感染の拡大を防げた、そういうお考えはないですか。
○今井委員 総理、感染拡大防止と経済を持続させるということの両立というのはとても大事で、このバランスを取るのはとても難しいというのはよく理解します。しかし、今日おつけしている資料をいろいろ見ていただきますと分かるように、もう十一月ぐらいから、十一月の頭から全国でいろいろな指標が非常に悪くなっているんですね。実効再生産数も一を恒常的にずっと超えてくるようになりましたし、新規の感染者数、入院者数、療養者数
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 私は、特措法と感染症法の改正について主に今日は質問させていただくんですが、その前に、同僚議員の質問の中で、菅総理が、これまでのコロナ対策が、特段問題がなかったというか、適切に対応してきたというような趣旨の御発言がありましたので、ちょっと私はそれはどうかなと思っておりますので、まず、その点からお話をさせていただきたいと思います。
○今井委員 その上で、大臣、お伺いしたいんですけれども、前回の緊急事態宣言のときは、全国一斉に出したときは国の主体的な判断で実施をしているわけですけれども、今回は、見ていると、自治体の方から要請をされて、国がそれを追認するとかそれを認めるというふうにやはり見えてしまうわけですね。これは、国の方から、主体的に状況を判断しながら、この地区は緊急事態宣言をもう出した方がいいとかそういう判断をして、国が主体
○今井委員 その発令についての基準が、どうもちょっとはっきり私にはよくわからないんですけれども、自治体の方から要請をされると、国が追随してそれを認めるという形で行われているようにしか見えないんですね。 きょう、尾身理事長にいらっしゃっていただいたので一つお伺いしたいんですけれども、ここに感染状況に関するデータという、これは分科会とか対策本部に出ている資料ですけれども、その中身をちょっと見せていただきまして
○今井委員 おはようございます。立憲民主の今井雅人でございます。 西村大臣、よろしくお願いします。 既に一都三県には緊急事態宣言が発令をされておりますけれども、報道によりますと、きょう、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木に追加の緊急事態宣言を発令する予定という報道がございますが、このあたりの政府の考えについて、まず教えていただきたいと思います。
○今井委員 配付資料のところに、これは先日の政府の対策本部の資料ですけれども、新規感染者、重症者等とも非常に増加して今ピークに来ているということ、それから読売新聞は、記事を添付しておきましたが、勝負の三週間は失敗だったという記事もございます。 大臣にお伺いしたいんですけれども、勝負の三週間、本当に一番ここが大事だという御認識だったと思うんですね。それに対して講じた対策が果たして十分であったかということなんですけれども
○今井委員 高どまりというか、この三週間の間、実は感染者数はふえていますよね。高どまりじゃなくて増加傾向にある。重症者も昨日五百九十二人ということで、もうこれは過去最高になっているということで、理事長、もう一度お伺いしたいんですけれども、三週間の経過を見ると、高どまりをしていたんじゃなくて、増加傾向にあるということでよろしいですよね。
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 尾身理事長、済みません、早速で、きょうはお越しいただきまして、ありがとうございます。 実は、きょう十六日は、十一月二十五日に西村大臣が勝負の三週間というふうに発言をされて、ちょうどきょうが三週間目の最後の日に当たります。尾身理事長にお伺いしたいんですが、この三週間の感染状況等を見て、この政府のやってきた対策が効果があったかどうか
○今井委員 きょうは、ちょっとお伺いしませんけれども、GoToトラベル関連で、今、百三十一名ですかの感染者が出ておられるということで、それが本当に全国に波及しているかどうかということも、やはりしっかりチェックをして、とにかく感染を防ぐということをぜひやっていただきたいと思います。 西村大臣、もう一点、お伺いします。 年末年始の要請ですね。当初、一月四日ではなくて、その次の十一日までの休業要請、できるだけやっていただきたいということで
○今井委員 ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。 その上で、これは官房長官でも西村大臣でも、どちらも御発言されておられるので、例のGoToトラベルの適用ですけれども、北海道を見ると、多分、私は、政府のステージでいうと、ステージ3にもう相当するところまで来ているんじゃないかなと思うんです。分科会の方からは、ステージ3の段階になった場合は対象からの除外を検討するようにというような提言が出ていると
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 最初に、西村大臣にちょっとお伺いしますけれども、今、足元で新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるということで、大阪の吉村知事も、第三波が来たというようなことを御発言なさっておられましたけれども、今、政府として、今の状態が、これはいよいよ第三波がやってきたという御認識でおられるか。そして、北海道などは非常に今深刻な状況だということで
○今井委員 とても信用できないですけれども。 菅総理、今、公務員の人事の理由を説明してはいかぬとおっしゃっていましたよね。公務員の人事のことを、理由とかを個別に言うものじゃないと今おっしゃいましたよね。 この本の第六章、「「伝家の宝刀」人事権」というのがあります。ここに、NHKの担当課長を更迭というのがありますね。なぜ更迭したかと書いてあります。「論説委員の質問に答えるならいいが、質問もされていないのに
○今井委員 部署をかえるのはいいんですが、やはり降格させるというのは、それは問題があると私は思います。 その上で、学術会議の話に入りたいと思いますけれども、先ほど、午前中に自民党の方が組織の話をされていましたが、それは論点のすりかえです。 まず、なぜこの六名が任命されなかったか、これを明らかにしなかったら、その次の議論には進めませんよ。しかし、そのことをはっきり説明しておられないから、きょうはどうしてもそのことを
○今井委員 立憲民主の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 菅総理、就任おめでとうございます。 早速、この「政治家の覚悟」という本を読ませていただきまして、ちょうど安保法案で内閣法制局長官の首をすげかえたときの話が書いてありましたので、ちょっと読みますね。 内閣法制局長官や事務次官の人事については、強引だとの批判もありましたが、政権の方向に合う人を極めて客観的に選ぶという方針ですから明快
○今井委員 どうもありがとうございました。 次に、日本学術会議の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 この問題については、いろいろな観点からいろいろなことが言われておりますけれども、私は、この問題の本質はただ一点だというふうに思っています。それは、人事の公正性です。 思い返してみますと、安保法制のときに、集団的自衛権に慎重だった内閣法制局長官が更迭されました。中立であるべきNHK
○今井委員 どうもありがとうございました。 尾身先生におかれましては、大変感染対策で御多忙だと思いますので、これで御退室をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○今井委員 おはようございます。立国社会派の今井雅人でございます。 大島理事の時間も少しいただきまして、質疑をさせていただきたいと思っております。 きょうは尾身先生にいらしていただいておりまして、いろいろお伺いしたかったんですけれども、別のテーマを急遽やることになりましたので、一問だけちょっとお伺いしたいんです。 菅総理が、就任の会見のときに解散の話をされました。そのときに、コロナが完全に下火
○今井委員 もう一度お伺いしたいんですけれども、そもそも、なぜ従業員の方は感染したのか。それと、報道によりますと、この間、三百五十九名の方が宿泊なさったということですが、その方たちの感染状況をどうするか。 こういうことをしっかりやらないと、ゴー・トゥー・キャンペーン、このまま続けて大丈夫かということになりますから、ここは、しっかり調査をしてみんなに報告をすることが大事だと思うんですけれども、その点
○今井委員 最高責任者として、重責、重圧も大変だと思いますので、体調はやはり万全を期してやっていただきたいですし、それと、やはり国民も大変心配しておりますので、御本人から状況をしっかり説明していただくということも大変重要だと思います。 二十八日の日に記者会見をするというふうに伺っていますが、記者会見の場だけじゃなくて、この国会の場でもしっかり出てきていただいて、御自分の体調についてしっかり説明をしていただきたい
○今井委員 おはようございます。立国社の今井雅人でございます。 今、新型コロナウイルスへの戦いがまだ続いているわけでありますが、今、最高責任者の安倍総理の体調が非常に心配されておられまして、地元でも今もうこの話ばかりなんです、聞かれるのが、安倍総理の体調はどうなんだということで。 最初にちょっとお伺いしたいんですけれども、きのうも閣議等でお会いになっていらっしゃると思いますが、総理の、今、御様子
○今井委員 国が一番できることは財政の支援ですので、しっかり確保してやっていただきたいと思います。 あわせまして、先ほど理事懇でちょっと雑談していましたけれども、こういう支援態勢を組んだときに、自治体と都道府県、国の連携がうまくいかなくて、国はお金を十分準備しているのに、自治体がなかなか踏み切れないというような話が過去にも何度もございますので、そういうことがないように、一番現場のところが安心して早目早目
○今井委員 今もちょっと秘書の方からいろいろ写真が来ていますが、かなりの被害状況であります。 先ほども話もありましたけれども、全国的に激甚災害指定も含めて早急な財政支援というのが必要になってくると思うんですが、国の財政支援としては、資金としては十分に確保されているか、どういうところから拠出されるか、その辺について教えていただきたいと思います。
○今井委員 立国社の今井雅人でございます。 まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様に改めましてお悔やみを申し上げるとともに、罹患された皆様にお見舞いを申し上げます。 あわせまして、今回の豪雨災害でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様、それから、今も避難所で苦しんでいる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 先ほど江田委員の方から九州の惨状をいろいろお
○今井雅人君 私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、政府提出の令和二年度第二次補正予算三案に関しまして、スピード、内容、規模などに数々の問題はあるものの、国民が一日も早くさらなる支援を待っていることに鑑み、本案に賛成をするという立場で討論をさせていただきます。(拍手) 討論に入る前に、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染された皆様にお見舞
○今井委員 法律の体系は確かにそのとおりなんですけれども、それが国民の皆さんがわかっているかということです。我々は法律を審議していますからもちろんわかっていますけれども、一般の方は違いがわからないわけですね。 この宣言がされている中でできること、あるいは、されていない中でできること、我々が守らなきゃいけないこと、こういうことが本当に曖昧になりがちですので、そこをもっとわかりやすく、はっきり発信をしていただきたい
○今井委員 もう一度具体的に聞きますけれども、私、前々から思っているんですけれども、国が緊急事態宣言をするということと、各都道府県が独自にそういう対策を講ずるということの線引きをちょっとはっきりしないといけないと思うんですよ。 国が緊急事態宣言をして、それで都道府県がそれに従って措置をするんですけれども、緊急事態宣言が発せられていなくても、都道府県はそういうアラートを出したりするわけですよね。そうすると
○今井委員 立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 まず、西村大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、緊急事態宣言が解除されまして、その後、各地でクラスターみたいなのが若干発生しておるということで、特に東京が久しぶりに一日三十人以上の感染者が確認されたということで、東京都が独自に東京アラートというのを発するということを決定していましたけれども、この東京のことについて、まず国として今
○今井委員 やはり、教訓を生かすということは本当に大事ですから、またこういうことがあったら、何だ、政府はというふうにやはり言われてしまいますので、そういうことがないようにお願いしたいと思います。 ちょっとまた、いろいろお伺いしたいんですが、後ほどまたお伺いしたいと思います。 それでは、国家公務員法の改正についてお伺いしたいんですけれども、この委員会でも質疑はずっと行われておりまして、十五日の日に
○今井委員 一次補正のときには、例えば社会保障の猶予とか、こういうのも事業規模に入っておりましたけれども、もちろんそれはそれで大事ですが、やはり、事業規模の中でも効果の度合いが違いますから、真水部分が、財政出動がどれだけあるかということがとても重要だと思いますので、その点をしっかりやっていただきたい。 それから、ちょっと私確認していないんですが、政府がつくった資料の中に、財政投融資も財政支出であるというような
○今井委員 立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 まず、西村大臣、きょう、この後、第二次補正予算が閣議決定されるというふうに伺っておりますけれども、国民に誤解がないようにまずお伺いしたいんですけれども、一番効果があるのは、いわゆる真水と言われる財政出動だと思いますが、この規模は今回どれぐらいになりますか。
○今井委員 その思いは共有していただきました。 その上で、実はきのうの理事懇できょうの委員会の質疑が提案されたんですが、当初は、与党側から本日採決をしたい、こういう提案がありまして、驚きました。まだ我々が問題にしている部分を質疑もしていない段階で採決をしたいと。それは後々取り消されましたので、それは了としますけれども、提案があったことは事実ですので、それは本当にあってはならないことだと思うんです。
○今井委員 きのう、森法務大臣が、この問題については、国民の理解をしっかり得るために丁寧な説明をしていきたい、一応このツイートに対してそういうコメントをしておられますけれども、大臣としてはその点はどうお考えですか。
○今井委員 おはようございます。共同会派の今井雅人でございます。 まず冒頭なんですが、この国家公務員法の改正案の質疑に当たりまして、先週から理事懇でいろいろ協議がされておりまして、私たちは、検察庁法のところ、特に勤務延長の部分に大変問題があるので、ここの部分に関してはやはり連合審査をやっていただきたいという申入れをずっとしておりまして、与野党間で協議が調っていなかったわけであります。 そういうまだ
○今井委員 ぜひお願いしたいんですけれども、その上で、めどで結構なんですが、その法案が成立してからこの制度を利用して実際にお金が入るまでに、どれぐらいの期間がかかるということを想定しておられますか。
○今井委員 ありがとうございます。 実は、こういうことがとても大事でして、もちろん、それぞれ対策を打っておられるんですけれども、スピードですね、どの対策もスピードをとにかく上げていくということがとても大事でありまして、今回も、助成金の書類がもうこんなにあって、とてもできないということをおっしゃっていましたけれども、今御紹介いただいたように、記載事項、七十三事項あるのを三十八にしていただいたり、既存
○今井委員 おはようございます。立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いしたいと思います。 法案に入る前に、少しコロナについてお伺いをしておきたいと思います。 マスクがなかなか出回らないので、地元の障害者施設の方が今マスクをつくっていただいておりまして、それをいただきましたので、それをつけて質疑をさせていただいていますが、障害者の皆さんも、もともとやはり手取りが非常に少ないんですけれども、ここに
○今井委員 ありがとうございました、本当に。早速いろいろ、これでマスクがつくれるので取りかかりたいというようなところも出てまいりましたので、迅速な御対応に本当に感謝申し上げたいと思います。 ここを見ましたら何かほかにもいろいろ出ておりましたけれども、ちょっと通告していないんですが、技能実習生に関して、今回、コロナ対策で、ほかに何か改めて対応をされたようなことがもしございましたら、ちょっと御紹介いただければと
○今井委員 ありがとうございます。 つまり、全体の二分の一以下であればマスクに従事していい、そういうことでよろしいですね。
○今井委員 立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 最初に、前回の委員会のときに、岐阜県の繊維産業の技能実習生の件で、マスクをつくる方に何とか協力してもらうような形にできないかということで御質問させていただきましたけれども、早速、法務省に御対応をいただきまして、ある程度できるような形にしていただいて、本当にありがとうございます。技能実習生の機構の方にも、ホームページに掲載されておりますけれども
○今井委員 前向きな回答をいただきました。 大臣、大臣の所管じゃありませんけれども、やはり地方ではたくさんの技能実習生の方が働いていらっしゃいますから、もちろん本来の目的は技能の習得でありますけれども、実態的には、いろいろな、地方での産業を支えているというのは大臣も御存じだと思いますので、政府全体で取り組んでいただきたいので、大臣の方からもぜひ関係省庁に働きかけをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか
○今井委員 ちょっと私、個人的に今中国の企業とも交渉して輸入をやろうとしているんですけれども、やはりアメリカとかヨーロッパが物すごく入ってきていまして、値段をつり上げていまして、なかなか手に入りにくいという状況の中で、やはり国内の数を本当にふやしていかないと、この状態がずっと続きますし、今、世界的にも、アメリカもマスクをつけていなかったですけれども、マスクをつけることが有効だということ、そういうことになって
○今井委員 立国社の今井雅人でございます。 きょうは、地方創生特ということでございますので、最初にコロナの話を幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、皆様地元に戻っておられていろいろお聞き取りをされていると思いますが、とにかくマスクがありません。医療用のももちろんありませんけれども、一般の人たちもマスクが全くない状態で、たまにドラッグストアで売出しをすると、もう長蛇の列という状態で、どこも同じだと
○今井委員 これは本当に大変な問題だと私は思っていまして、もちろん、手続が逆になったこと、これも問題なんですが、それよりも更に問題だと思うのは、これは私は犯罪行為だと思うのでどうしても許せないんですが、行政文書、公文書たる行政文書の偽造があったのじゃないかという問題なんですね。 まず、大臣、先ほども御答弁されていましたが、本来三月十六日に行われたものを三月十五日にやったことにしようということにして
○今井委員 そうなんですね。三月二十六日にこの決裁文書について情報公開請求があって、そこで慌ててこの偽造をしていたことがばれてしまっておたおたした、こういうことなんですけれども、つまり、外からの指摘がなかったら、これはこのままの状態だったということですよね、大臣。
○今井委員 立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 関電の皆様、きょうはありがとうございます。 最初に、先ほど斉木委員も指摘していましたけれども、今回の業務改善命令に係る不適切な経産省の手続についてお伺いをしたいと思うんですけれども。三月三十一日に、経産省から、この事案についての対応ということでプレスリリースをしておられますので、それに従ってちょっとお伺いしたいんですが。 まず、
○今井委員 ありがとうございます。 これを見ていただきますと、平成二十六年の八月二十七日、国家戦略特区のワーキンググループが開かれています。愛知県等へのヒアリングということで、このワーキンググループは、ホームページにも載っていますし、議事要旨も公開されています。ここで三つの提案を愛知県がしています。一つはアグリ・フロンティア創出特区、二つ目はモノづくり産業強靱化スーパー特区、もう一つは愛知総合工科高等学校専攻科
○今井委員 ありがとうございます。同じでなきゃ困るんですけれども、政府内ですから。 私は、この総理の説明は間違っていると思っておりまして、きょうはそのことを検証していきたいというふうに思います。 一つの例をちょっと、きょう持ってまいりました。資料、お手元にございますか、大臣。あります、はい。 これは、ちょっと一枚目から確認しますけれども、文科省、いらっしゃっていますか。これは、表の一番最初の紙
○今井委員 立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 きょうは最初に、国家戦略特区についてお話を伺っていきたいと思います。 この国家戦略特区は、加計学園のときに大変話題になりまして、安倍総理も国会の答弁等でいろいろな発言をされておられますけれども、ちょっと、それを一つ御紹介します。ゆっくり読みますので、それについて大臣も同じお考えかどうかをまずお伺いしたい。 何度もこれ、同じことをいろいろなところでおっしゃっていますが
○今井委員 あわせて、今、経済に大打撃が起きているわけでありますけれども、経済財政担当大臣として、緊急経済対策、これは誰も今必要だというふうに思っていると思いますが、現状を今どういうふうに捉えておられて、今後、その緊急の経済対策についてはどういうスケジュールで、どれぐらいの規模でつくっていかれるおつもりであるか、お答えいただけますか。
○今井委員 今、三つの基準をお示しになられましたけれども、その基準でいくと、外でやっているようなスポーツなんかは当てはまらないわけですよ。ところが、卒業式のようなものはまさにそれに当てはまるわけですね。だから、卒業式はやってほしいといって、外での運動は自粛してという、先ほどの三つの基準とはもう真逆のことが今起きてしまっているわけですよね。そういうこともちょっとよく考えていただきたいんですけれども。
○今井委員 おはようございます。 官房長官、西村大臣、よろしくお願いします。 最初に、新型コロナ対策について少しお伺いをしたいと思います。 今、さまざまなところで自粛要請がされているわけでありますけれども、あす十九日に専門家会議が開かれるというふうに伺っておりますが、この専門家会議においては、報告も出されるというふうに伺っておりますけれども、どのようなことが今回検討されてその次のプロセスに進むということになっているんでしょうか
○今井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 一 新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法
○今井委員 ありがとうございます。 ここでちょっとパッケージという考え方が変わってくると僕は思うんですけれどもね。事務の調整だけは認めるけれども、ほかは認めませんということを内閣法制局も当時は理解をしていたということを確認させてもらいました。 そして、時はたち、平成三十年の八月、人事院から、これはもともと経済財政諮問会議でも議論があって、国家公務員も定年を延長しなきゃいけないんじゃないか、そういう
○今井委員 ありがとうございます。 この法律ができたときは、検察官は、勤務延長を含む定年制は適用されない、今回の改正の適用は受けないということであった、今そういう答弁をいただきました。 法制局さん、いらっしゃっておられますか。法制局さんに確認したいんです。 これはきのう小西委員がやっておられましたが、内閣法制局がつくっている法律案審議録、資料にもつけてありますけれども、この中に想定問答集もあります
○今井委員 立国社の今井雅人でございます。 私、法務委員会のメンバーではないんですけれども、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 実は内閣の理事をやっておりまして、内閣に国家公務員法の改正法案が出てまいります。検察庁法の改正も束ねで出てくるという話を聞いておりますが、僕は、こんなものは別々にやるべきだというふうに思っておりますけれども、法案審議に当たって、もろもろのこれまでの議論、