2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○今井委員 結局、何も答えていないじゃないですか。私、確認してここで答えてくださいと、ちゃんとおととい質問通告を出しましたよ。でも、何も答えてくれないじゃないですか。だから政府は信用されないんですよ。隠すから。 簡単じゃないですか。RIZAPに聞いて、平田さん御本人にそういうことはありましたかと聞けば、イエスかノーか、分かります。公用車をどう使ったか、記録がありますね、それを見ればすぐ分かります。
○今井委員 結局、何も答えていないじゃないですか。私、確認してここで答えてくださいと、ちゃんとおととい質問通告を出しましたよ。でも、何も答えてくれないじゃないですか。だから政府は信用されないんですよ。隠すから。 簡単じゃないですか。RIZAPに聞いて、平田さん御本人にそういうことはありましたかと聞けば、イエスかノーか、分かります。公用車をどう使ったか、記録がありますね、それを見ればすぐ分かります。
○今井委員 いやいや、何もお答えになっていないですよ。事実関係、何もお答えになっていません。事実じゃないとしたら、なぜ平田さんは辞任したんですか。これは報道が事実だから辞任したんじゃないんですか。なぜそのことを隠すんですか。今、何も答えていないですよ。 公用車を使ったのか。三年間、このRIZAPという会社から無償でレッスンの便宜を受けたのか。そのことを、あったのかないのか、答えてください。
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。 先週から各地で激しい豪雨で、いろいろなところで被害が出ております。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 実は、私の生まれ故郷の下呂市も、昨年の七月八日に、大動脈の四十一号線が数百メーター、半分崩落しまして、今年の七月二十八日にようやく全面開通したら、その二週間余り後
○今井委員 ちょっと答えていただけないので、じゃ、質問を変えますね。 八日にこれを発出していますが、その前の日の七日、関係閣僚会議、いわゆる五大臣会合とおっしゃるんですかね、を開いていらっしゃると思います。昨日、官房長官が、このときに事務方からこのことにおいて説明が行われて、その中で金融機関や卸売業者への働きかけについても説明があった、触れられたというふうにお答えになっておられますけれども、参加されていたと
○今井委員 いや、ですから、答えていただいていないんですが、誰がこんなことを思いついたんですか。どなたが提案されたんですか。
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。 質疑に入る前に、今回、熱海の土石流でお亡くなりになられた皆様、それから被災された皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。依然として行方不明になっておられる皆様が一刻も早く発見されることを心より願っております。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、西村大臣、先ほどから話題になっておりますが、東京に四回目の緊急事態宣言が発令されるに当たり、
○今井委員 その上でお伺いしたいんですけれども、IOCのジョン・コーツ副会長、この方が緊急事態宣言下でもオリンピックは開催すると。いわゆる主催者がそう言っています。 主催者がこういう認識でやると言ったら、たとえ緊急事態宣言下でも日本政府としては容認をせざるを得ない、そういうことですか。
○今井委員 契約上はそうなんですね。 お伺いしたいんですけれども、今、こういうコロナの状況です。ちょっと特殊な状況で、「契約の解除」のところにも、「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。」これは中止ができると書いてあるんですけれども、政府から、今本当にそういう状況だ、これはやはり開催をやめた方がいいということをIOCの方に提案をする、これは可能
○今井委員 済みません、ちょっと喉を痛めておりますので聞き取りにくいかもしれませんが、おつき合いをよろしくお願いします。 まず、官房長官にオリンピックについてお伺いしたいと思うんですけれども、今、やるべきだ、延期するべきだ、中止するべきだといろいろ意見があるんですが、そもそも論なんですけれども、開催都市契約、これを改めて見ると、中止することができるのはIOCだけで、ほかの人は中止ができないというふうに
○今井委員 その上で、こちらの方が実はとても重要だと思っているんですけれども、二番目に、政府としては、現時点において、生活関連等施設として国民保護法施行令第二十七条各号に掲げる施設のうち、一の一及び二、つまり先ほど御説明したものに該当する以外のものを定めることは予定していないと書いてあります。金曜日の質疑でも、鉄道ですとか放送局というのは、現時点では該当するということは想定していないという御答弁でしたが
○今井委員 大臣がそういう御認識であることで安心しましたけれども、やはり言葉というのは、ある意味武器にもなるし、凶器にもなります。特に今、コロナ禍で本当に皆さんがぴりぴりしていらっしゃるときですから、特に言葉にはやはり気をつけていただきたい。政府の皆さんにもそのことをお願い申し上げておきたいと思います。 法案の中身に入りたいと思います。 産経新聞の報道について、ちょっと先ほどもう中尾さんが、午前中
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。 法案の質疑に入ります前に、ちょっと一点だけ。 ここの委員会でも何度も議論になっています、内閣参与、今辞められているので元内閣参与ですね、高橋洋一さん。最初に、さざ波ですとか笑笑という発言をしていて大変問題であるので、この委員会でしっかりと説明してもらいたいということでしたが、かないませんで、代わりに、官房副長官が聞き取りをしていただいて、答えていただきました
○今井委員 時間が参りましたので終わりますけれども、私どもは、今既にこの憲法審査会で課題だという共通認識を持っているものを解決しない限り、国民投票を実施するというのはあってはならないということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。 初めに申し上げておきますが、私どもは、既に国民投票法の改正案というのを提出して、これを議論してもらいたいということで言っているわけでありまして、政局でここまで延ばしてきたということでは全くありませんし、そうであれば、その議論を並行してしていただければよかったということでございますので、ただいまの新藤委員の発言には強く抗議を申し上げたいと思います。
○今井委員 分かりました。じゃ、ちょっと別の場で確認したいと思います。 バッハ会長が緊急事態宣言とオリンピックの開催は関係がないという発言をされました。現在緊急事態宣言が発令されているからオリンピックの開催に影響するということは、私もそれはないと思うんですね。多分そういう趣旨でおっしゃったんじゃないかと思うんですけれども、問題は、オリンピックの開催時期にこういう状況になったときにどうするかということなんですね
○今井委員 おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。 まず、官房長官にお伺いしたいと思います。 まず、事実関係だけお伺いしたいんですが、来月の五月の十七にIOCのバッハ会長が来日されて、十八日に菅総理と会談をされるという報道がございましたが、まず、ちょっとこの事実関係だけ、こういう予定になっているかどうかだけ、教えていただけますか。
○今井委員 済みません、時間が参りましたので、ちょっと残余の質問は断念いたしますが、今御紹介させていただいたとおり、そのまま国民投票法にこれを横滑りさせたときに、果たして地区によって投票の公平性が保たれるんだろうかという問題点、そこは私はやはり疑念が残りますので、この点に関してはやはり公平性が保たれるんだという議論をしっかりした上で採決をする必要があるんじゃないかなということを申し上げまして、私の質問
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 いろいろとお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、五分しかありませんので、一問ないし二問お伺いしたいと思うんです。 まず、期日前投票時間の弾力化ということで、今まさに自治体の自主性というお話があったと思うんですけれども、最近私のところで起きたことを御紹介して、最近ちょっと私は問題意識を持っていることがあるので、お話ししたいと
○今井委員 今日は、尾身理事長、済みません、お忙しいところありがとうございます。 昨日の新型コロナウイルス新規感染者数が三千四百五十五人まで増えているという報道がございましたけれども、エリアを見ても、都心部だけではなくて地方の方にも広がってきている感じなんですが、これはこの段階まで来ると、私はもう第四波に入ってきているというふうに個人的には思っているんですけれども、理事長としての今の御認識を教えていただきたいと
○今井委員 おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。 まず、西村大臣にお伺いします。 現在の大阪、兵庫、宮城、東京、京都、沖縄と、蔓延防止等重点措置が適用されていますけれども、昨日あたりから、愛知、神奈川、埼玉、千葉、この辺りの首長の皆さんからも、蔓延防止等重点措置の適用を検討したいというような御発言があったと思いますけれども、恐らく今週中に判断がされるんじゃないかなと思うんですけれども
○今井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 我が国の少子化は国難であるとの認識の下、少子化
○今井委員 そうなんですよね。世帯合算がいいのか、主たる生計というのはいろいろ議論がありますが、実質を見れば、その家にどれぐらい収入があるかということじゃないですか。一千二百万円の収入の人たちはもう切られるわけです。でも、二千二百万円の収入がある人たちは依然としてもらえるわけです。 大臣、これは不公平だと思われませんか。
○今井委員 おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。 質疑に入ります前に、一言おわびを申し上げたいと思います。 デジタル法案の、前の審議のときに、私どもが出しました修正案の参考資料の、いわゆる新旧のところの一部に、内容は間違っていないんですけれども、段がちょっと一段ずれているという、形式的なミスがございました。形式といえども、これはミスでございますので、提出者として、私どものチェックミス
○今井委員 私は、役人の人たちも随分と処分を受けましたけれども、やはり政治家が誰も責任を取っていない、そのことがこの規律を緩ませる原因になっていると思います。 政治家にはそういう責任はないんでしょうか、監督責任というのはないんでしょうか。
○今井委員 その上で、最近いろいろなことが起きているんですが、特に、これからこのデジタル法案を進めていくに当たって、重要な役割を担っているのは総務省です。マイナンバーもありますし、それから地方の標準化も待っています。ですから、総務省に対する信頼感というのは非常に重要なんですね。 ところが、そこを今所管している担当大臣、私もずっと見ていますが、非常にやはり態度に問題があると思うんですね。接待の話を聞
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。 まず、総理にお伺いします。 デジタル社会を形成していく、特に今回は自治体の集約化を図っていくということでありますので、そういう個人のデータを行政が握っていくということになるわけですけれども、それに際しては、まず行政への信頼というのが何よりも不可欠だ、大前提だと思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○今井委員 今、それも併せて調べるとおっしゃっていましたけれども、これは本当に……(武田国務大臣「意見を言うと言った」と呼ぶ)いやいや、認可に関わることですから、これが明らかにならないんだったらこれは大変な問題なので、もうこれは来られなかったら、木田さんと鈴木さんの証人喚問をするしかないですよ。どっちが正しいか。どっちかが正しいんですから。 これはやはり、あそこまで、ないとおっしゃられると、どっちかが
○今井委員 大臣、少なくとも入館記録とかそういうものでたどれる、来られたかどうかはたどれると思うんですよ。何かそういうものも一緒に、ちょっと調べていただけないですか。
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。 今のやり取りを伺っておりまして、これはちょっと決着をつけなあかんなというふうに思いました。 社長もやはり必死なんですよ。自分の会社はちゃんとそういうことを総務省にも相談をして、それで対応したんだと、会社の看板を背負ってこられて、よく調べてこられたわけですよね。それで、井幡課長がお休みだった、だから総務課長に会いに行った、ここまで詳細に調べてここで御答弁
○今井委員 その上で、ちょっと今説明が少しありましたけれども、皆さんに経緯を、政府が作ってきたものをお渡ししていますが、今あったように、二月十二日に判明したんですけれども、大臣への報告も遅れています。それで、与党の国対の幹部には二月二十六から三月一日に報告が行っているんですね。しかも、先ほど理事会で政府から説明がありましたが、ホームページは二月二十六日内閣府、それから、内閣官房は三月一日にもう修正しているんです
○今井委員 今、いろいろ経緯を説明していただきましたけれども、これは責任者は大臣ですので、やはり大臣の監督不足だということで、そういう御認識でよろしいんですね。
○今井委員 おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。 菅政権の看板政策であるデジタル法案、私たちも、重要広範ということで、大変重要な法案であるという位置づけをして、待ち構えていたわけでありますけれども、入口で本当にもうあきれてしまうようなことが起きまして、要綱、正誤表などで、全部で四十五か所、聞いたことがありません、四十五か所も間違いがあった。ちょっと余りにあきれて物が言えないんですが
○今井委員 そうなんですね。防災の観点でもそうですし、政府の政策としても、やはり福島の事故を受けて大きく政策を転換しているということなわけです。 先ほども言及があったかもしれませんが、この法律が十年前にできたときは、実は福島の事故の直前だったわけで、あんな事故が起きるというのは誰も予想していなかったと思うんですけれども、今おっしゃられたように、非常に大きな環境が変わってきたということを、大臣は必要
○今井委員 今おっしゃったように、原子力規制委員会ができて、そして、世界最高水準なのか、一番厳しいのか分かりませんが、基準が変わり、各電力会社は追加の費用、多額の費用をかけて原発の防災をやりということで、大きく変わったわけですね。それは、今、御認識があるということはよく分かりましたけれども。 加えて、政府の原発政策というのも、我々はゼロにすべきという考えではありますが、やはりできる限り、原発を可能
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。 三人目ということで、会派最後の質疑者でございますので、少し追加なり整理をしながら質問をさせていただきたいと思います。 最初に、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど、目的のところの話の中で、福島の事故、前も後も変わらず防災は必要だからということをおっしゃったんですけれども、それは一面正しいとは思うんですね、常にやはり防災は必要なわけでありますが
○今井分科員 そういう観点からも、今後の人事に関してとか、そういうことはしっかり公平に公正にやっていただきたいと思います。 それから、もう一点なんですけれども、取りあえず国家公務員倫理規程違反としての処分は終わりました。でも、問題の本質は実はまだこれからでありまして、そこにいろいろな働きかけ、あるいは行政がゆがんだということが起きていないかということが、実はこの問題の本質なわけです。 副大臣をトップ
○今井分科員 そうですね。ですから、今後のその処遇を考えるときも、やはりその点はよく考えないといけないと思うんです。 政治家に対してどうこうと言ったこともそうなんですけれども、やはり今、菅政権としては大胆な規制緩和をして大きくいろいろな産業を拡大していこうと言っているときに、あの会話を聞いていると、結局、既存の業者の人と一緒になって、そうやって岩盤を壊していこうという人たちに対して抵抗している、そういうふうにしか
○今井分科員 おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。 今日は三十分という時間をいただきましたので、総務省所管のところについていろいろ伺っていきたいと思うんですけれども、まず最初に、昨日、予算委員会で、総務省の接待疑惑について、いろいろと山田参考人にもお伺いしたんですけれども、二点、ちょっと大臣にお伺いしたいことがあります。 まず一つは、秋本元局長ですけれども、週刊誌から出た録音、
○今井委員 東北新社には総務省からも出向しておりますので、会社の名前を知らないわけはないので、それは御存じだと思いますけれども、私が申し上げているのは、東北新社という会社を知っていたということではなくて、東北新社の社長さんですとかそういうその役員の方ですとか、そういう方と元々おつき合いがあったかということです。
○今井委員 ありがとうございます。 時間がありましたら、もう少しいろんなところをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほどから総務省の関係の質疑が行われておりますので、いろいろ聞いておりまして、私もいろいろお伺いしたいことがありますので、続きをやらせていただきたいと思います。山田内閣広報官、いらっしゃいますか。いらっしゃいますね。よろしくお願いします。 先ほど菅正剛さんとの御関係
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。 今日は、済みません、山田内閣広報官に来ていただいておりますので、それに関しての質問を官房長官にしておりましたので、直接御本人にお伺いしますので、退出していただいて結構です。ありがとうございます。 最初に丸川大臣に一点だけちょっとお伺いをして、時間がありましたら後で詳しくお伺いしたいと思うんですけれども、橋本大臣が、オリンピックの、どういう形式でやるかどうかというのは
○今井委員 じゃ、それをお待ちしたいと思います。 官房長官、いらっしゃっていただいていますので、ちょっとお伺いしたいんですが、午前中にもちょっとありましたが、今の内閣広報官の山田真貴子さん、これは二十二日の予算委員会で、総理がこの約七万四千円の詳細について聞いてみるということで、午前中、和牛と海鮮という御答弁がありました。 これは、実はちょっと確認していなかったんですけれども、この約七万四千というのは
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 午前中の質疑でちょっと僕はびっくりしたんですけれども、総務省の官房長、いらっしゃっていますか。 実は、今日の午前中に、東北新社の方が、例の三十八回の会食は全て東北新社の方でお金を出していたというふうに言っているということだったんですけれども、二月十五日の予算委員会で私は秋本局長に、四回のうち残りの三回はどうなさいましたかというふうに
○今井委員 どうもありがとうございました。 そこで、今の三つの事業の会社、ありましたね。そのうちの一つの囲碁将棋チャンネル、総務省さん、よろしいですか、この囲碁将棋チャンネルの取締役に、菅正剛さん、いらっしゃいますね。
○今井委員 確認させていただきました。 人事院さん、今日はいらっしゃっていただいていますね。ありがとうございます。 先ほど何かパンフレットもありましたけれども、ホームページで確認したいんですが、人事院のホームページのところに、国家公務員倫理審査会のホームページにQアンドAがあります。そこに、問い、Q4というところですが、「「利害関係者」について、詳しく説明してください。」との問いに対して、八つの
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、総務省さん、来ていらっしゃっていますか。済みません、ありがとうございます。 実は、先ほど我が会派の近藤委員のやり取りのところで総務省設置法の第四条の議論がありまして、東北新社というのはこの設置法第四条の電気通信業及び放送業に当たるかということを質問したんですけれども、総務大臣は、子会社がそういう事業をやっているのであって
○今井委員 不適切な発言に不適切な発言をかぶせて、もうどうしようもない状況になっているわけです。これが自民党の幹事長なわけですから、党を代表している方なわけですから、自民党の皆さんも、しっかりやはり幹事長に苦言を申し上げていただきたい。そうしないと、そういう政党であるというふうに思われますので、是非ここにいらっしゃる皆さんにも適切な行動をしていただきたいと思います。 その上で、昨日IOCがステートメント
○今井委員 ありがとうございました。 この変異株の市中感染が始まりますと、本当にまた感染が拡大するおそれが高いので、十分、水際対策も含めて、政府にはしっかりやっていただきたいと思います。 脇田所長、こちらまでで結構ですので、御退席いただいて結構です。 続きまして、連日問題になっております森会長の女性蔑視発言についてお伺いしたいと思うんですけれども。 橋本大臣、昨日、二階幹事長がまた、ボランティア
○今井委員 おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 今日は国立感染症研究所の脇田所長にいらっしゃっていただいていますので、一問だけ最初にお伺いしたいと思うんですけれども。 アメリカで、今、イギリス型の変異株が非常に拡大をしておりまして、アメリカのCDCは、三月末までにはもうアメリカの感染のほとんどがこの変異株に替わるというような予想をされています。また、イギリス
○衆議院議員(今井雅人君) どうもありがとうございます。 政府原案の感染症法の入院措置や積極的疫学調査における個人への刑事罰の導入ということに関しましては、立憲民主党を始めとした我々野党側としては、私権制限は最小限であるべきということで、刑事罰はもとより、本来、過料の導入すら慎重であるべきという立場でございました。特に、刑事罰は量刑均衡の観点から明らかに過重であるというふうに考えておりました。この
○衆議院議員(今井雅人君) ありがとうございます。 委員の御指摘のとおり、罰則を科すということで感染者が水面下に潜るとか、そういう懸念のあることは承知をしております。ですから、私たちは、もうそもそも私権制限は抑制的であるということから、罰則を全て外してくださいということで協議をスタートいたしたわけでありますけれども、与党側からは、罰則によって本当に悪質なケースを対応する必要があるという主張もございまして
○衆議院議員(今井雅人君) 野党の案だけの内容でよろしいですか。はい。 質問ありがとうございます。 立憲民主党、共産党、国民民主党及び社民党の野党四党で、昨年十二月の二日に共同提出を、インフルエンザ特措法、それから感染症法の改正案を出させていただきました。 そのときの基本的な考え方、一つは、十分な補償なくして罰則なしという考えに基づきまして、施設の使用制限等に係る要請や指示について、その違反に
○今井委員 ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、政府提出の原案における入院の措置等に係る罰則及び積極的疫学調査に係る罰則並びに緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の際の命令に違反した場合の罰則の見直し等を求める御意見を踏まえ、また、迅速な対応が求められている現下の状況