1963-02-20 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○今井(榮)政府委員 民間航空の防音対策につきましては、特に先生も御承知のように、ジェット機が離発着する空港は現在主として羽田空港でございます。羽田空港につきましては、従来も音響学会その他の権威ある機関を活用いたしまして、騒音につきましての調査も十分いたしております。それからまた、最近特にジェット機の増加の趨勢に対応いたしまして、深夜におけるジェット機の離発着についての制限を設けたことも御承知の通りでございます
○今井(榮)政府委員 民間航空の防音対策につきましては、特に先生も御承知のように、ジェット機が離発着する空港は現在主として羽田空港でございます。羽田空港につきましては、従来も音響学会その他の権威ある機関を活用いたしまして、騒音につきましての調査も十分いたしております。それからまた、最近特にジェット機の増加の趨勢に対応いたしまして、深夜におけるジェット機の離発着についての制限を設けたことも御承知の通りでございます
○今井(榮)政府委員 各省との間に特別の会議を持ったことはございませんが、その後、地元の国際空港化に関する具体的なお考えというものも十分伺っておりまして、その内容といたしましては、将来板付を、アジア地域を中心とするいわば近距離国際線の基地といたしたい、つまり近距離国際線についての国際空港化したいという非常な御熱意がありました。私どもといたしましても、かねがねこの点については——特に最近韓国との間に日韓航空問題
○今井(榮)政府委員 お答えいたします。 板付空港の民航地域の整備につきましての調査費は、現在まだ使用いたしておりません。使用いたしておりません理由といたしましては、先生御承知のように、現在の板付空港のエプロンを滑走路の反対側、つまり、新しい博多駅に近い方の側に、五万坪ないし三万坪程度の地域を求めて民航地域をつくるという計画で、特に地元の市長さんその他非常に御熱心に地元で話し合いをしておられるようでございますが
○今井(榮)政府委員 私、先ほど衰退をたどるというふうなことを申し上げましたが、やや言葉が不正確であったと思いますが、絶対の稼働時間としては多少増加するかもわかりませんけれども、他の廃業航空部門が目ざましく発達しておるというふうな関係から、そういった他の有益な部門における活動との比較においては、バランス的に少なくなっていくのではないかというふうに申し上げましたので、先生が御心配のような点は、十分あるということは
○今井(榮)政府委員 御指摘がございましたように、産業航空が目ざましい発達を遂げておる現状において、各種の業務の中で広告宣伝というものが現実に存在するわけでございます。しかし、今先生の御指摘になりました表によっておわかりになります通り、全体のそのための時間が年々漸増はいたしておりますが、他の各種の産業航空の部面における航空機の使用状況の比率に比べますと、比較的その増加率は少ない状況でございます。広告宣伝用
○政府委員(今井榮文君) ベイルートを飛ぶことも、飛行機の機種としては全然問題はありません。ただ、現在のところ週二便の計画で運航いたしておりまして、週二便の路線計画がクウェイトからカイロ、カイロからローマ、こういう路線で行っております。ベイルートへ寄航するということは私ども考えてはおりますが、これは将来増便する場合、それからそのためにはまた新たな交渉をやらなければならないという問題があるわけでございます
○政府委員(今井榮文君) アラブ連合とクウェイトとの航空協定の背景になります、実際の南回り欧州線の問題でございますが、御承知のように、日本航空は一昨年の六月から北回り欧州線を開設いたしまして、従来アメリカ並びに東南アジアについてのみ行なっておりました国際線業務を初めて日本のキャリアとして欧州にその路線を延ばしたわけでございますが、その後私どもといたしましては、北回り欧州線に呼応しまして、さらに南回り
○今井(榮)政府委員 御承知のように、管制官の業務は、各セクターに分かれておりまして、セクター、セクターでそれぞれ分担を定めて業務を運行しておるわけでございますが、今御指摘のように、管制官の全体の数から、業務を遂行することが現状においてできない。さらにまた先ほど御指摘のように、非常に機械がふえてくる。しかもそれがハイ・スピード化してくるという状況下において、新しい高度の管制を行なわなければならないというような
○今井(榮)政府委員 御指摘のような研究につきましては、実は昭和三十五年の七月に労働科学研究所におきまして、東京国際空港職員全体の作業後の疲労度を調査分析したことがございます。その際、特に管制官につきましては、身体的あるいは精神的な疲労状況が非常に強く現われておりまして、これは、当時の研究所の御意見では、各産業平均の約三倍以上であるという結論が出ております。特にこの業務は非常に緊張を要するということ
○今井(榮)政府委員 久保委員の御指摘のような心配を実は私どももいたしておるわけでございまして、三十八年度の待遇改善につきましては私どもも極力努力いたしましたが、微力、十分に関係各省の方に御説明ができませんで、ついに予算としては成立いたしませんでございましたが、この予算折衝を通じまして、私どもとしても、管制官の業務の実態なり、またその給与の実際の仕事に適応するかどうかという面についての御認識は十分つかんでいただいたと
○今井説明員 全日本空輸の所属ターボプロップ、バイカウント828型JA8202号機の事故につきまして、概況を御報告いたしたいと思います。 順序といたしまして、事故の概況、並びにその後の事故調査の結果、及びこれに対してとりました措置というふうに分けてお話申したいと思います。 事故の概況は、すでにもう新聞紙上で詳しく出ておりますが、昭和三十七年、本年の十一月十九日、全日本空輸所属のパイカウント型の旅客機
○政府委員(今井榮文君) 北極線につきましては、しばしばエンジンあるいはその他の故障によりまして、欠航しておるような例が従来もしばしばございます。で、先般の農林大臣の飛行機の事例につきましても、私どもとしては、たまたま偶然にそういうふうな故障のときにお乗り合わせになったというふうに感じておりまして、特にストの影響、あるいはそういったものの関係から、あの飛行機の故障が非常に直すのがおくれたというふうには
○政府委員(今井榮文君) 特に私どもは御指摘のように、国際線につきましての影響を非常に心配いたしたのでございます。たとえば、クーポン等によりまして、非常に正確な日程で旅行しておられる観光客等につきましては、そういうふうなストをやるということによって日程が非常に狂うというふうなことで、日航に対するそういった面の信頼感が減少するということは、非常に今後に影響があることではないかというふうに心配いたしたのでございます
○政府委員(今井榮文君) ストライキのその後の状況につきましては、先般中央労働委員会よりあっせんの裁定が出まして、会社側はこれを受諾いたしましたが、組合側はその受諾につきまして、全国的な支部の意向を取りまとめた上で回答したいということで、現在それを調整中でございます。なお、団体交渉そのものは継続しておるように考えております。 それから、なお、先般のストは二回にわたって行なわれたのでございますが、四月十一日
○今井(榮)政府委員 御指摘の点は、非常に大事な点でございまして、実は御指摘のように、三直四交代という制度を四直五交に直すということで、現在特に羽田であるとか、大阪であるとかいうふうに、航空機のトラックの非常に多い管制機関から逐次四直五代に直すべく、現在人員の整備をやっております。大体におきまして、この三十七年度中には、そういう非常に重要な管制機関につきましてはこの制度が実現すると考えますが、なおそういった
○今井(榮)政府委員 おっしゃる通りでございまして、航空路あるいは航空管制圏等におきますいわゆる計器飛行の管制は、民間機、自衛隊機、米軍機を問わず、一切飛行機については運輸省で一元的に管制をいたしております。なお、個々の飛行場の管制につきましては、防衛庁の所管する飛行場に離着陸する場合だけの管制につきましては、防衛庁との覚書によりまして、防衛庁に管制を委任しておるというのが実情でございます。なお、その
○今井(榮)政府委員 御指摘の行政管理庁の監察結果につきましては、今手元に持っておりませんので、見ながらお答えすることはできませんが、今先生の御指摘の点につきましては、防衛庁と運輸省との間に、基本的な飛行場共用その他に関する覚書を作りまして、基本的な面については、その覚書によって両者で十分連絡をし得るような体制をとると同時に、各飛行場につきましては、私どもの出先である航空保安事務所長と、それから防衛庁
○今井(榮)政府委員 ICAOの規定におきましても、有視界飛行の場合に、フライト・プランを提出するということが規定されておるわけではございません。計器飛行の場合のみフライト・プランを管制本部に提出する、こういうことになっております。
○今井(榮)政府委員 現在計器飛行と有視界飛行につきましては、日本の航空法と同じような取り扱いを各国もやっておるような状況でございます。従いまして、各国とも同じような方法で有視界飛行並びに計器飛行に関する飛行の規定をいたしておるわけでございます。現在のところは、計器飛行につきましては、御承知のように、軍用機も民間機もすべて管制木部の統一した指示に基づいて飛行を行なっておるわけでございまして、その限度
○今井(榮)政府委員 自衛隊機のフライト・プランにつきましては、計器飛行の場合には、当然に管制本部にフライト・プランが通報されますが、管制区外における有視界飛行の場合には、現在航空法によりまして、フライト・プランは自衛隊の基地の機関に提出するということに権限を委任いたしております。 それから事故報告につきましても、事故調査そのものは、純然たる自衛隊機の事故につきましては、自衛隊がこれを調査することになっておりますから
○今井(榮)政府委員 先ほどお答えいたしましたように、今後の路線の伸び並びに機材の増強というものも考慮いたしまして、大体昭和四十年ごろには外人操縦士を雇わないで日本人の操縦士だけで十分やっていけるのではないか、かように考えております。
○今井(榮)政府委員 現在、日本の操縦士の数は、これは正確な数字ではございませんが、私の記憶でございますが、大体航空機につきまして約四百名、これに対して外人パイロットは大体六十名程度を雇用いたしております。
○今井(榮)政府委員 パイロットの養成計画につきましては、御指摘の通り、国内、国際ともに最近非常に旅客需要が伸びてきました関係上、不足しておるという現状でございまして、運輸省としましても、昭和三十七年度の予算につきましては、乗員需給対策というものを航空関係では一番大きな課題として取り上げて参ったのでございます。現在の成立しました需給計画によりますと、航空大学校の卒業生が年間三十人、それから、防衛庁への
○今井(榮)政府委員 現在、事故の原因につきましては、私どもの方の航務関係、検査関係の係員を昨日の朝直ちに現場にやりまして、日航からも現場に参っておりまして、現在調査いたしております。調査の結果が出ましたら、詳細に御報告申し上げたいと思います。それで、私ども内部でいろいろ会議をいたしたのでございますが、接地するまでは正常であったのが、なぜ接地しているのにそれが引っ込んでしまったかという点が、非常に問題
○今井(榮)政府委員 昨日の日航機の事故につきまして、経過を御報告申し上げたいと思います。 事故は、十日の午前二時三十六分でございまして、場所は大阪空港の現在の滑走路でございます。飛行機は、福岡から大阪を経由して東京に参ります、深夜のいわゆるムーンライト便というのでございまして、日航のDC4でございます。乗客は六十名、乗員は四名でございます。機長は、ダルトン・エバルト・アレイというアメリカ人の操縦士
○政府委員(今井榮文君) 実は、先般の国会で御答弁申し上げたいと存じておりましたが、ついにその機会がなく御答弁できなかったのでありますが、木更津の上空におけるホールディング・エィリアにつきましては、木更津飛行場を出発する自衛隊機というものの高度について、厳重な管制を加えるということにいたしておりまして、その協定等についても、細目に至るまで防衛庁との間に話が全部できております。したがいまして、現在のところでは
○政府委員(今井榮文君) 補足してお答えいたしますが、今、気象庁長官が御説明されたようなことでございますとすれば、私どもといたしましても、防衛庁と今度の事故の調査の結果につきまして、十分お話を伺うと同時に、今後両者で相談する必要がありますれば、これは協調して相談した上で、民間機と自衛隊機とを問わず、事故がないようにいたしたい。 なお、気象上のことにつきましては、気象庁のほうから、私ども十分に知識を
○政府委員(今井榮文君) 御承知のように管制区あるいは管制圏というところにつきましては、民間機、自衛隊機を問わず航空交通管制本部において高度あるいは速力等につきましての管制をいたしているわけであります。先般事故を起こしました自衛隊機の飛んでおりました区域は、管制区外になっておりまして、したがって民間航空として私どもが組織的に関与はいたしておらないわけであります。
○今井(榮)政府委員 福岡空港につきましては、先ほど申し上げましたような経緯でターミナル地域の借用をいたしまして、現在運営いたしておりますが、非常に狭隘でございまして、現在の民航機の係留あるいは離発着というふうな面、あるいは乗客の乗りおりというふうな面で非常に狭隘を告げておる状況でございますので、地元、特に福岡市を中心といたしまして、この空港の将来の国際航空への発展を非常に強く希望いたしますと同時に
○今井(榮)政府委員 板付空港の使用関係につきましては、先生のおっしゃるようないきさつがあったと思います。それで、使用開始を始めた経緯につきましては、先ほど調達庁長官が御説明申し上げた通りでございますが、まず最初は一九五一年でございますから、昭和二十六年でございますか、六月の十六日付で当時の日本航空の社長並びに当時まだ航空が再開されておりませんので、国内の航空を担当しておりました現在のノースウエスト
○今井(榮)政府委員 御指摘の点、全く同感でございます。私どもも、昭和三十七年度の予算につきましては、特に乗員自給対策というものを最大のテーマに掲げまして、極力努力をいたしたのでございます。現在の大体の見通しについて申し上げますと、航空大学校の卒業生が年間三十名、防衛庁への委託養成が三十名、さらに防衛庁からの年々の転出者、これはすでに既成の技術を持って出てくる人たちでございますが、この年々の転出者を
○今井(榮)政府委員 アメリカ人のパイロットの月収は、大体最高七十万円、それから最低四十万円でございます。日本人パイロットの最高は二十九万五千円、最低が七万五千円、こういうふうになっております。
○今井(榮)政府委員 現在、外人パイロットにつきましては、主として日航でございますが、昨年の十月の統計では六十一名となっておりまして、現在でも大体六十名内外を使用いたしております。
○今井(榮)政府委員 先生も御存じのように、先ほど申し上げましたように、日本の民間航空自体はアメリカあるいはヨーロッパのように非常に盛んな状況には立ち至っていないまだ発達の段階にございまして、幸いなことに今までのところでは事故につきましても、先ほど自動車についてお話がございましたような物件その他に対する損害というものも、比較的例としては少のうございます。私どもの記憶によりましても終戦直後に起こりました
○今井(榮)政府委員 外国の立法の例につきましてはよく存じませんが、日本におきましては、御承知のように航空そのものが民間航空としてはまだ発展の途上にございまして、先生がおっしゃったような点についても今後研究していきたいと思いますが、現在では具体的な立法はございません。
○政府委員(今井榮文君) 一般的な傾向から申し上げますと、今先生がおっしゃったような傾向に国際的にはなっております。特にアメリカにつきましては、非常に航空が発達して事業者が各路線にほとんどメジロ押しに運営しておるというような状況でございまして、しかもそれが従来のピストン機からジェット機に変わりましたために、お客の増加する率よりもはるかに航空機の収容力のほうがふえて参っておりますというふうなことから、
○政府委員(今井榮文君) 非常に御参考になるお話を伺いまして、私ども十分研究いたしたいと思いますが、今先生がおっしゃいましたように、プロペラ機の今後の、特に国際線に使用しておりました機材の用途といたしまして、そういうふうな運賃負担力その他から考えまして低額運賃を設定して、場合によっては不定期輸送をやるというふうなことが考えられるわけでございます。たとえば、今先生は学生とおっしゃいましたが、もう一つの
○政府委員(今井榮文君) お答えいたします。 今、先生の御質問にありましたフィリピンとの航空協定の問題でございますが、フィリピンとの間には昭和三十四年にすでに両国の間で話し合いをいたしまして、相互の乗り入れに関する行政協定によりまして、フィリピン航空の航空機は東京へ、それからまた日航の航空機はマニラへというふうに相互に乗り入れ得るという協定はでき上がっております。で、まあ現在、先生の御指摘になった
○今井(榮)政府委員 航空会社の運営を許可いたしました後におきましては、その運航を許可した直後、経営上の監査を行なうこともございますし、特に私どもが最も重点を置いておりますことは、安全上の検査でありまして、これは操縦士が運航規程に従って、あるいは局の運航上の指示に従って運航しておるかどうか、あるいはまた整備関係が十分に整備規程によって行なわれておるかどうかというふうな、主として安全上の検査に重点を置
○今井(榮)政府委員 北日本航空につきましては、現在不定期団体の輸送という形で運輸省航空局長の承認によって運航いたしております。
○今井(栄)政府委員 協定の締結そのものにつきましては、外務省の所管でございますが、航空局といたしましての考えを申し上げますと、韓国につきましては、現在御承知のように東京と韓国を結ぶ、あるいは日本と韓国を結ぶ路線につきましては、アメリカのノースウエスト、台湾のキャット、この二路線が東京−京城路線をやっております。韓国の方でもしばしば民間航空に関する関係者が東京へ参りまして、できるだけ早い機会に日韓航空路線
○今井(栄)政府委員 簡単に御説明いたします。 日本の国際線の現状でありますが、まず日本航空の国際路線の運営につきましては、現在御承知のように日本航空は主として太平洋線並びに東南アジアの二路線を運営いたしております。太平洋線につきましては、東京からアメリカの西海岸の三ゲート、つまりシアトル、ロスアンゼルス、サンフランシスコ、この三ゲートにそれぞれ定期に運航いたしております。それからなお南につきましては
○今井(栄)政府委員 フィリピンとの航空協定につきましては、すでに昭和三十四年の三月二日に両国の間で定期航空業務についての暫定取りきめを行政的にいたしております。これによりましてフィリピン航空はマニラから台北を経まして東京へ、日本航空は東京から台北を経てマニラヘというような相互乗り入れについての一応の取りきめができております。しかしながら実際問題としましては、フィリピン航空もまだ現在は東京まで乗り入
○今井(榮)政府委員 スケジュールでは二便ということになっておりますが、一時的に一便に、ある程度減便するということもやっております。
○今井(榮)政府委員 今後のさしあたっての運航計画につきましては、今現在日航で会議をやっておるという状況で、最終の結論はまだ出ておらないようでございますが、けさがた社長からの連絡によりますと、今、久保先生がおつしやいましたように、シアトル線を運休したいということと、それから現在香港線に従来一便ジェットを配置いたしておるわけでございますが、これを引き揚げて、6Bにかえるということで、残りの三機のジェット
○今井(榮)政府委員 私から昨晩の日航機の国際空港における事故につきまして概要を御報告申し上げたいと存じます。 昨晩、滑走路上において事故を起こしました日航機は、JA八〇〇三というDC八型の大型ジェット機でございまして、新聞にも出ておりましたように最近入手いたしましたもので、名前は「箱根」号という名称になっております。この飛行機はサンフランシスコからホノルルを経由いたしましてウエーキ島を経て東京国際空港
○今井(榮)政府委員 自衛官と運輸省の管制官との給与差につきましては、先生が御指摘の通りでございまして、先生が今板付の空港の例についてお話しになりましたが、これと全く同じような資料を実は私ども作っておりまして、たとえば、まず当初に、運輸省の管制官は、短大を出て六カ月間の研修をいたしまして、初級管制官として業務につくわけでございますが、このまず当初の給与につきましては、現在四級地、つまり東京、大阪等の
○今井(榮)政府委員 先生の御指摘の通りでございます。私ども、実は昨年度までは、管制官の勤務の体制は三直四交代ということで現在の定員を計算いたしまして、定員通りの要員を配置しておるわけでございますが、従来、管制につきまして米軍あるいは自衛隊の管制部隊の例を見ますと、四直五交代で実施しておるのが現状でございます。従って、私どもも、今年度から四百五交代を実施して、管制官の勤務の体制を改善して、休養時間をなるべく
○今井(榮)政府委員 お答え申し上げます。 小牧の飛行場の共用分離の問題につきましては、その後、自衛隊ともいろいろ話し合いをいたしたのでございますが、現在の状況におきましては、これを早急に分離することは非常に困難であるという結論に到達いたしました。しかしながら、事故の再発を未然に防止する意味におきまして、両者における十分緊密な連絡のもとに、自衛隊機の管制と民間機の管制とが十分な調和を保つような覚書