2017-06-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○今井政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたように、我が国の森林資源につきましては、戦後造成しました人工林の蓄積が非常に伸びてきておりまして、まさに利用期を迎えております。この成熟してきました国内の森林資源を最大限に利用して、林業の成長産業化に結びつけていくということが喫緊の課題となってきていると認識しております。 平成二十七年時点での国内の木材の総需要量が約七千五百万立方、それに対しまして
○今井政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたように、我が国の森林資源につきましては、戦後造成しました人工林の蓄積が非常に伸びてきておりまして、まさに利用期を迎えております。この成熟してきました国内の森林資源を最大限に利用して、林業の成長産業化に結びつけていくということが喫緊の課題となってきていると認識しております。 平成二十七年時点での国内の木材の総需要量が約七千五百万立方、それに対しまして
○今井政府参考人 お答えいたします。 我が国の森林面積につきましては、昭和四十一年と平成二十四年を比べた場合に、約二千五百万ヘクタール程度で、ほぼ横ばいですけれども、今御指摘のございました森林蓄積について見ますと、昭和四十一年の森林蓄積が十八・九億立方、それに対しまして平成二十四年の森林蓄積は四十九億立方ということで、約二・六倍に増加している状況でございます。
○今井政府参考人 お答えいたします。 ＦＡＯが五年ごとに公表しております世界森林資源評価二〇一五というものがございますけれども、これによりますと、我が国の森林率は六八・五％ということでございまして、ＯＥＣＤに加盟する先進三十五カ国の中では、フィンランドの七三・一％に次いで二番目に森林率の高い国となっております。
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 木材の価格が低迷していることなどによりまして森林所有者の経営意欲が低下している中で、所有者や境界が不明確な森林が増加しております。これによりまして、今本格的な利用期を迎えているにもかかわらず資源の利用ができない、あるいは手入れがされていないために公益的機能の発揮への支障が懸念される、そういった状況が今起こってきているわけですけれども。 こうした手入れがされていない
○政府参考人（今井敏君） 以前この委員会で先生の花粉症に関する質問のときにもお答えいたしましたように、多摩の方では、花粉がたくさん出る杉を切って、その多摩産材を住宅に使って、その後に花粉が出ない苗を植えるという一貫した資源循環が動くような取組をしているというのは我々も承知をしております。 そうした取組も参考にしながら、先ほど新たな木材需要の創出の取組をしていると申し上げましたけれども、ＣＬＴといった
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 今先生から御指摘ありましたように、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えている中で、切って使って植えるという森林資源の循環利用をしていくことが非常に重要な課題となっております。 このため、伐採した木を木材として活用できる環境を整えていくことが大変重要になっておりまして、そういった観点から、これまで余り木材が使われてこなかった分野において新たな
○今井政府参考人 群馬県でございます。
○今井政府参考人 お答えいたします。 林野庁の任務につきましては、農林水産省設置法に規定されておりまして、森林の保続培養、林業の発展、林産物の安定供給の確保、林業者の福祉の増進、国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とするというふうにされております。 このような中で、林野庁といたしましては、戦後造成された資源が本格的な利用期を迎えている中で、この資源をまさに循環利用していく、そこに今重点を置いて
○今井政府参考人 お答えいたします。 植樹祭の主催者団体であります公益社団法人国土緑化推進機構は、国土緑化運動を推進することによりまして、森林資源の造成、国土の保全及び水資源の涵養並びに生活環境の緑化などを図ることを目的とした団体でございます。 この目的を達成するために、一つは、全国植樹祭、全国育樹祭など国土の緑化行事の開催及び国土緑化の普及宣伝等に関する事業を行っておりますし、また、緑の募金の
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 生シイタケの原産地の表示に当たりましては、今委員から御指摘がありましたとおり、植菌した原木や菌床が移動可能という、そういう特殊性がありますので、日本特用林産振興会におきましては、平成二十年十月以降、いわゆる長いところルールに基づく表示の普及に取り組んでいるところでございます。 この長いところルールというものにつきましては、原産地の表示に当たりまして、
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 多様な木材需要に対応するための需給動向調査、この調査によりまして、国産広葉樹に対しまして一定の需要があることが判明いたしました。今後、その安定供給を図りながら、家具等への利用拡大に努めていくことが重要な課題だと認識しております。 このため、今後、農林水産省といたしましては、広葉樹資源と需要のマッチングを図るということと、家具利用等に向けた新たな技術や
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 この調査につきましては、我が国の広葉樹材の資源量等を調査したものでございますけれども、我が国の広葉樹材につきましては、昔から家具用やチップ用に利用されてきたところでございますけれども、近年、輸入広葉樹材の減少等を背景といたしまして、もう少し国産広葉樹材を供給してもらえないだろうかといった声が高まっていたところでございます。 こうした声を受けまして、農林水産省
○今井政府参考人 お答えいたします。 合法伐採木材等流通利用促進法につきましては、本年五月二十日が施行日でございます。それに向けまして、既に、法律の施行規則、本法に基づきます基本方針、そして合法性の判断の基準に関する省令、それぞれの案につきましてパブリックコメントを終えたところでございまして、施行規則につきましては既に五月一日に公布を終え、基本方針と合法性判断省令につきましても、本法の施行後、速やかに
○今井政府参考人 お答えいたします。 四月二十九日に福島県浪江町の国有林で発生いたしました林野火災につきましては、福島県を初め関係自治体の消防部局及び自衛隊の懸命な消火活動の結果、五月の十日十五時五分にようやく鎮火に至ったところでございます。 今回の山火事に関しましては、福島県が、放射線の空間線量率につきまして火災現場周辺のモニタリングポストで測定してきておりまして、これまでのところ、山火事による
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 戦後造成しました人工林が本格的な利用期を迎えている中で、国産材の伐採利用量は年々増加しております一方で、近年の人工造林の実績につきましては、年二、三万ヘクタール程度で横ばいで推移している実態でございます。 森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確保していくことが重要と考えておりまして、農林水産省として主伐後の再造林に対しまして、森林整備事業
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 花粉症対策、花粉発生源対策といたしまして、農林水産省といたしましては、杉人工林を伐採し、花粉の少ない苗木に植え替える対策を推進しております。その中で、花粉症対策苗木の供給の拡大、花粉の少ない品種の開発等に取り組んでいるところでございます。 このうち、花粉症対策苗木の供給拡大につきましては、今御指摘がありましたとおり、平成二十九年度までに、杉苗木の年間供給量
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 木造公共建築物等の整備事業につきましては、今先生から御指摘ありましたように、昨年十月に、会計検査院から、地域材の利用促進に直接寄与しない設備工事等を補助対象とする工事に含めている事例がある、あるいは地域材の利用割合が非常に低く地域材利用のモデルとしての効果を期待し難い事業が採択されている事例がある、そういった指摘を受けたところでございます。 このため
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 公共建築物等木材利用促進法におきましては、その第七条で、農林水産大臣と国交大臣は、公共建築物における木材利用促進に関する基本方針を定めなければならないと規定されておりまして、現行の基本方針は平成二十二年に定めたものでございます。この基本方針につきましては、法令上も、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときには変更するものとされております。
○今井政府参考人 お答えいたします。 第十二次の労働災害防止計画につきましては、林野庁として協議にはあずかっておりませんでした。
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 杉につきましては、若い樹齢のものよりも伐採適期である五十年生以上の木の方が花粉が多いという試験研究結果がございます。このため、林野庁では、伐採適期を迎えた杉林の植え替えが進みますよう、平成二十七年度から、杉林を伐採し、花粉の少ない杉や広葉樹に植え替える取組を支援しているところでございます。さらに、植え替えへの支援に加えまして、伐採した杉の木材としての利用
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 花粉症対策につきましては、今先生から御指摘されましたように、原因究明、そして予防、治療、さらには発生源に関する対策、多方面の課題がありますので、関係省庁が一丸となった取組が必要であるというふうに考えております。 このため、平成二年から関係省庁が連携を図りつつ取り組む体制を政府では整え、原因究明、予防、治療については文部科学省なり厚生労働省、花粉量の予測
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 杉花粉症は、国民の三割が罹患しているとも言われ、社会的、経済的にも大きな影響を及ぼしておりますので、政府を挙げて対応すべき重大な課題であるというふうに認識しております。 このため、農林水産省では、花粉発生源対策といたしまして、まず、杉人工林の伐採と、その伐採木の木材としての利用を促進する、そして伐採後に花粉の少ない苗木に植え替えるための花粉症対策苗木
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 森林吸収源対策につきましては、昨年五月に閣議決定されました地球温暖化対策計画に基づきまして、間伐等の適切な森林整備や木材、木質バイオマス利用の推進等に取り組んでいるところでございます。 そこで、お尋ねの財源措置についてですけれども、まず、間伐等を推進する森林整備事業につきましては、二十九年度当初予算案と二十八年度補正予算を合わせた予算規模は千五百十三億円
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 クリーンウッド法は、違法伐採木材の流通が地球温暖化の防止などに影響を及ぼすとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることを踏まえまして、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することを目的に、昨年五月に議員立法により成立したところでございます。 本法は法律の公布の日から一年後に施行されることとなっておりまして、本年五月二十日が施行日でございますけれども
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 御指摘がありましたように、昨年の五月、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律が成立いたしました。この法律は、木材関連事業者に対しましてその取り扱う木材等の合法性の確認を求めるという、そういう法律でございます。 その際ですけれども、まずこの木材関連事業者の範囲ですけれども、それは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売に関連する事業者ということですので
○今井政府参考人 現在、省令案をパブリックコメントにかけておりますけれども、その中におきまして、確認につきましては、最初に国内で木材を取り扱う第一種木材関連事業を行う者というものと、それ以降に木材等を譲り受けて事業を行う第二種木材関連事業を行う者に分類した上で、第一種木材関連事業を行う者につきましては、取り扱う木材について、輸出業者等から提供を受けた情報だけでは合法性の確認をできない場合には、さらなる
○今井政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、現在、グリーン購入法に基づきます合法性の確認ということを行っておりますけれども、グリーン購入法に基づく合法性証明ガイドラインに基づく業界団体認定を行っている会員が現在約二万事業者程度ございます。今度のクリーンウッド法の施行に当たりましても、まず、今、グリーン購入法に基づいて業界団体認定を行っているこの二万事業者を出発点にしまして、
○今井政府参考人 お答えいたします。 違法伐採木材の価格に対する影響ですけれども、先生からの御指摘もありましたように、輸入された木材を見ただけではどれが違法に伐採された木材かということがわからないものですから、違法伐採木材の輸入が国内の木材価格にどの程度の影響を与えているかということは、なかなか把握がしがたいわけです。 今回、これまでグリーン購入法に基づきまして、政府が調達する木製品を対象に合法木材
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、三十七府県で導入されております超過課税による取り組み内容ですけれども、府県の事情に応じて異なりますものの、平均的な姿といたしましては、約五割が森林整備に充てられ、残りの五割は、森林環境教育あるいは鹿対策、木材の利用促進、都市緑化などの幅広い対策に充てられているというふうに承知をしております。 こうした府県ごとの取り組みの違いは、府県の森林の賦存状況、
○今井政府参考人 林業分野についてお答え申し上げます。 先ほど先生の方から御指摘いただきましたけれども、林業分野、たくさん課題はありますけれども、その中の非常に大きな課題が海外の木材との競争力をつけていくということかと思います。 ロボット技術の活用につきましても、国内の木材の伐採、搬出等の生産性の向上、あるいは製材、加工等の低コスト化、そういう側面と、非常に危険な作業でございますので、そういう危険
○今井政府参考人 お答えいたします。 福島県内の森林ですとか木材の再生に当たりましても、原子力災害に対する対応が何よりも重要なものと考えております。 そこで、林野庁では、森林内あるいは木材の継続的なモニタリングをやってきておりまして、一点は、森林内の空間線量ですけれども、これは九割の地域で森林整備が可能になっているということが確認されておりますし、森林内の放射性物質についても、現在、そのほとんどは
○今井政府参考人 お答えいたします。 御指摘ありましたように、昨年末に決定されました平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税（仮称）でございますけれども、その創設に向けて、平成三十年度税制改正において結論を得るというふうにされたところでございます。 今委員から、森林環境税につきまして、林業の川上から川下にまでかかわる全ての人
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、戦後造林しました人工林が本格的な利用期を迎えておりますけれども、その森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林ということが非常に重要な課題になっております。 こうした中で、農林水産省におきましては、主伐後の再造林を確保するために、まず一点といたしましては、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて七割の補助を行っております。また
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の十二月に与党の税制改正大綱が決定されました。年が明けましてから林野庁の方では、与党税制改正大綱の中身がどういうものとして決まったのかということを、県あるいは市町村等に対しまして、あらゆる機会を通じて説明等を行っているところでございます。 また、先ほどから大臣の方からいろいろ答弁させていただいておりますけれども、これから関係省庁とも連携をしながら具体的
○今井政府参考人 お答えいたします。 昨年末に決定されました与党税制改正大綱におきましては、森林所有者等の特定が困難なこと、あるいは境界が不明だといった森林現場の根本的な課題の対応に当たって、森林現場に近く、所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が非常に重要である、そういう基本認識が示された上で、市町村から所有者に対する間伐への取り組みの要請などの働きかけの強化、あるいは、市町村が主体となって
○今井政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、委員御指摘のように、まさに切って使ってまた植えるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するためにも、また、森林の有する多面的機能の維持増進を図るためにも、御指摘のように、主伐後の再造林を確実に行っていくことが重要な課題になっていると認識しております。 このため、農林水産省におきましては
○今井政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がありましたように、木材利用ポイント事業ですけれども、平成二十五年から、地域材の需要拡大の取り組みを促進し、農山漁村の振興に寄与することを目的として実施した事業でございますけれども、その対象となる地域材につきましては、まず一つは、資源量が増加しているものとしてあらかじめ定められました杉、ヒノキ等の樹種のほか、本制度を運営する委員会において、資源量が増加
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 まず、ＣＬＴの需要拡大に向けての取組についてでございますけれども、これにつきましては、先般、ＣＬＴの関連告示が出されましたので、この告示を活用して、いかにＣＬＴの設計・施工マニュアルとして整備をして、それを講習会等を通じて普及していくかという問題、そしてさらには、ＣＬＴパネル工法や建材としての優位性、メリット等についてパンフレットを作成をしまして、施主
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 近年、国内の各地におきまして大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでおりまして、地域によりましては、同一県内だけではなく、県外からも木材を調達して安定供給をすることが求められるという、そういうような状況になってきております。 現行の木材安定供給特別措置法は同一県内の木材流通に対しまして特例措置を講じておりますが、今般の法改正におきましては、
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 現行の森林経営計画におきましては鳥獣害防止の取組の記載を求めておりませんので、鳥獣害防止に取り組むかどうかというのは専ら森林所有者の意向に委ねられているという枠組みになっております。 今、先生の方から地域において鳥獣害が非常に深刻度を増しているという御指摘がありましたけれども、今回の改正におきましては、そういった現場の実態も踏まえまして、市町村森林整備計画
○政府参考人（今井敏君） ＣＬＴパネル工法あるいは建材としての優位性のお尋ねですけれども、壁や床版などの主要な構造の全てをＣＬＴで構成するいわゆるＣＬＴパネル工法と鉄筋コンクリートや鉄骨造との関係を比較いたしますと、ＣＬＴパネル工法はあらかじめ加工したパネルを現場で組み立てるものですので、コンクリートの養生だとかも必要がなく施工性が非常に早いというメリット、あるいは建物の重量は木ですので軽くなるので
○政府参考人（今井敏君） 欧州におけるＣＬＴの普及の状況についてのお尋ねですけれども、ＣＬＴは一九九〇年代の中頃からオーストリアを中心として発達してきた新しい木質の構造用の材料であります。 ヨーロッパにおける生産量は、一九九五年時点で全体で年間二万立方程度であったものが、二〇〇九年には二十二万立方、その後、二〇一二年には四十万立方というふうに急増しているというふうに報告がされております。 その欧州
○政府参考人（今井敏君） ＣＬＴの普及についてのお尋ねでございます。 まず、先生が議場で配付されたこの資料にありますとおり、建築分野での木材利用につきましては、左側の住宅分野、これは一、二階では木造率が非常に高いものの、三階建てではもう非木造が多くなり、主に集合住宅となります四階建て以上ではほとんどが非木造で着工されているというのが現状でございます。右側の非住宅ですけれども、オフィスビルですとか役所