1986-04-22 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○国務大臣（今井勇君） ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康
○国務大臣（今井勇君） ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康
○国務大臣（今井勇君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、今後とも市町村国保の財政状況とか、いずれにしましても穴があくのかあかないのかきちっとしまして、安定的な運営が行われるように配慮してまいらねばならぬと考えております。
○国務大臣（今井勇君） 先ほどは大変失礼申し上げました。 おっしゃいますように国保の問題は、国保の特別交付金の千三百六十七億を計上したわけでございますが、これまでの国保財政の状況とか今回の措置等を総合勘案いたしますと、全体としては六十年度の市町村の国保の財政運営において支障が生ずることはないものだと考えているのでございますが、いずれにしましても、国としては今後とも市町村国保の財政状況、あるいは退職者医療
○国務大臣（今井勇君） これは、事務の性格というのは今後とも国が行います機関委任事務とすることが適当であって、その補助率としてはやっぱり補助率の体系的な見直しの観点から三分の二とするのが適当であるというふうに主張した、そういうふうに決まったというふうに私は聞いておりまして、そのように思っております。
○国務大臣（今井勇君） これは総論におきまして三分の二というふうに書いてありますことを踏まえまして、前大臣は三分の二というふうなことで御協議を申し上げたと私どもは聞いております。
○国務大臣（今井勇君） 私どもは、現在御審議いただいております補助金の例の特例法案の成立を見ない段階で、都道府県とか市町村に補助金を交付しますことは困難でございまして、その間、県や市町村に経費の支出をしていただくことになるわけでございます。したがいまして、県や市町村におきます立てかえ払いをできるだけ少なくすると同時に、県や市町村の計画的な財政運営を確保するためにも、ぜひひとつこの法案の早期成立をお願
○国務大臣（今井勇君） 青木先生にお答え申し上げます。 お尋ねの厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ分の返済につきましては、一般会計が特例公債依存体質から脱却いたしました後におきましてできる限り速やかに着手をいたしまして、年金財政の運営に支障を来すことのないように計画的に行うことが政府の方針でございます。（拍手）
○国務大臣（今井勇君） 藤田先生にお答え申し上げます。 まず、自治体等への移譲についてのお尋ねについてでありますが、再編成計画は、本年一月に公表いたしましたところでございまして、移譲施設については、適当な移譲先を見つけるべく最善の努力をしてまいる所存であります。なお、この計画は十年に及ぶ長期計画でありますために、その進捗の状況などを見きわめながら、見直しの際にその後の対応を決めてまいりたいと考えておるものでございます
○国務大臣（今井勇君） 竹村先生にお答えを申し上げます。 まず、基本的、一般的医療に関するお尋ねについてでございますが、我が国の医療供給体制におきます今後の基本的な方向は、国、公、私の医療機関の役割分担を明確にし、かつ、相互に連携を保っていくことにあると考えております。今回の再編成もこうした考え方に立ちまして、国立医療機関は主としてより広域を対象とする高度の専門医療を担当し、基本的、一般的な医療は
○国務大臣（今井勇君） 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、疾病構造の変化、医学医術の進歩等により医療内容はますます高度化、多様化してきております。また、この間、他の公私医療機関の整備が年々進められ、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の
○今井国務大臣 言うまでもなく、我が国が第二次大戦のときに受けました広島、長崎の原爆による悲惨さというものは、私だけじゃなくて、全国民一様に重く心にのしかかっているものでございます。したがいまして、六十年の五月三十日に、恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する件の決議がなされておるわけでございまして、こういう決議の趣旨そのものが本当に私の気持ちでございますし、「一度とあのような惨禍に見舞われることのないよう
○今井国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、被爆の恐ろしさというのを本当に実際に身をもって体験したのは日本しかないわけでございますから、私はいつも申し上げるのですが、広島に行きまして、あの原爆の慰霊塔の中に書いてあります言葉、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」というあの言葉、私は極めて心にしみるものがございまして、そういう気持ちで今後ともやっていかなければならぬ、そのように思っております
○今井国務大臣 この問題は、私も当委員会に長くおりましたからよく存じておるのですが、これは、当初やりましたときに要するに既存の行政区画の範囲に合わせて考慮したものですから、あの長崎という町が、先生御案内のように南北に長いものですから、そういう形になってやっておるわけでございます。その後、いろいろまた、残留の放射能調査とかなんとかを調べてみましたが、やはりどうしても、今先生おっしゃいますお気持ちはよくわかるのですが
○今井国務大臣 私も初めて閣僚になりましたものでございまして、総理と毎日お会いするわけでもございませんので、その推しはかるということを私の口からは申し上げにくいということを御了察願いたいと思います。
○今井国務大臣 解散とか総選挙というのは、私どもがそれぞれの立場で言うことではなくて、やはり総理が決断をされることであろうと思いますから、一閣僚たる私があれこれ申し上げることではないと思っております。
○今井国務大臣 ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、疾病構造の変化、人口構造の高齢化、医学を初めとする諸科学の急速な進歩等に伴い、医療内容は著しく高度化、専門化しております。このような状況の変化を踏まえ、国立病院等につきましては、高度専門的な医療を初めとする国の医療政策上特に推進すべき医療、研究及び研修等
○国務大臣（今井勇君） これは先生のお説のとおりでございまして、これがやっぱり法の精神を生かしてきちっといくためにも振興計画というものはなきゃなりませんので、先生のお説を外しましてやってまいりたいなと、こう思っております。
○国務大臣（今井勇君） 環衛業というものは、先生おっしゃいますように、また先ほどうちの局長が答弁いたしましたように、全体として見ますと非常に零細な業者が多いわけです。しかもまだ環衛業に大事なことは、衛生の水準を確保する、またそれを向上させるということが極めて大小なことでございますので、そういった環衛業の特性を踏まえた施策をやっていかなきゃならぬというふうに私ども考えまして従来から努力してきたものでございますか
○国務大臣（今井勇君） 全くおっしゃるようなことだと思います。政府系の金融機関というのは、御案内のように、一般の民間の金融機関が融資をしますことが非常に困難な分野について、民間の金融機関を補完するというためにつくられたものでございまして、こういった機能は今後とも私はやっぱり維持していくべきものだと考えております。 先生が御指摘のとおり、この財投資金というのは国民からお預かりした貴重な資金でございますから
○国務大臣（今井勇君） 森田先生にお答え申し上げます。 まず、いわゆる中間施設に関するお尋ねでございますが、今後増大いたします寝たきり等の介護を必要とします老人の多様なニーズに対応しまして、医療サービスと生活サービスをあわせ行います老人保健施設を制度化して、昭和六十二年度以降本格実施を図ることといたしております。昭和六十一年度のモデル実施は、この本格的な実施に備えまして、基礎データの収集を行うことを
○国務大臣（今井勇君） 辻先生にお答え申し上げます。 まず、将来の老人医療費の負担に関するお尋ねでございますが、仮に今後の老人医療費につきまして、過去の趨勢を基礎として一定の前提のもとに現時点で可能な限りの試算を行いますと、老人医療費は、昭和六十一年度約四兆二千億円、二十一世紀に入る七十五年度には約十五兆五千億円になるものと見込まれております。また、この間に国庫負担は、約一兆六千億から約五兆四千億円
○国務大臣（今井勇君） 老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 人口の高齢化が急速に進む中で、老人医療費の増加は避けられないところでありますが、最近著しい伸びを示しております老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。 また、人口の高齢化に伴い、今後急増すると
○今井国務大臣 先生おっしゃいますように、社会福祉のあり方というのは、やはり地方の独自性の尊重と同時に必要な施策の推進ということでございますが、私どもは、そのときに全国的な福祉サービスの水準の確保という横並びの水準というものはやはりどうしても極めて大事だと思うわけでございます。そんなことで私どもはやっているわけでございますが、従来の機関委任事務から団体委任事務にいくというのは、ではそのインパクトは何
○今井国務大臣 福祉の問題、特に老人福祉の問題もございましたが、こういう問題というのは住民の関心度もまた非常に強く、地方におきます施策として十分根づいておると申しましょうか定着しておるといいましょうか、そんなふうな感じが私どもだんだんしておりますので、そういうことを国の機関委任事務から地方の団体の委任事務に改めるということによって急激な混乱が起こるとかいうことはないのじゃなかろうか、そういうふうに私
○今井国務大臣 先生の今おっしゃいました意味、よくわかりますので、私どもも精いっぱいの努力をさしていただきたいと思います。
○今井国務大臣 まず私から、養父母に対します扶養費支払いの早期解決についての基本的なただいまの考え方を申し上げたいと思います。 先生おっしゃいますように、養父母に対します扶養費の問題については、一日も早く解決しなければならぬ極めて大事な問題だというふうに私も考えております。 そこで、実は明十一日から始まります日中の定期外相会談におきましてこの問題を議題として取り上げて、早期解決に向かって協議していただくように
○今井国務大臣 先ほどから政府委員が御答弁申し上げましたが、中国残留日本人孤児の問題というのは、これは人道上の問題でございまして、その早期解決に向かいまして、政府だけじゃなくて国民も全力を挙げて取り組んでいかなければならない問題だと考えております。 そのため、肉親捜しを一日も早く進めるために、六十一年度は残りました七百人、今わかっております七百人の方々の訪日調査を一挙に進めましてこれを概了するということにしておりますほか
○今井国務大臣 公立病院と私立病院との機能分担と申しますのは、これは各地域の実情に応じて考えられるべきものだというふうに思いますけれども、一般的に申し上げれば、民間の活力を生かす観点から自由開業制を今しいております私立病院が主体となる一方、公立病院というのは、がんであるとかあるいは特殊な医療であるとか僻地医療というふうに、私立病院の担うことが困難な分野を担当しまして、お互いに補い合いながら全体として
○今井国務大臣 これまでの当然増は先生おっしゃいましたような九千億程度ということでございますが、これからの問題は、実はこれから検討をいたしますので、幾らということは今直ちに申し上げる段階ではないわけでございますが、ラウンドナンバーで言えばそんなことではないかなというふうな感じがいたします。
○国務大臣（今井勇君） 私も今、先生の御質問を通じて政府委員の答弁も聞いておりましたが、やっぱり十分な調査をしまして、これはきちっと、どういうことであるかということの原因究明は極めて大事だと思います。
○国務大臣（今井勇君） 私も、全く今の御意見には同感でございまして、非常にショートスタンスと申しましょうか、極めて当面の対策というものだけでなくて、将来を見越した対策を講ずべきであるということにつきましては、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
○今井国務大臣 お説のように、社会福祉の分野につきましては、まず地方の自主性を尊重するという意味から、事務事業の見直しを行いまして、それに伴って国と地方の負担区分を変更するというのが当然だろうと私は思うわけです。今回の負担区分の変更に伴いまして確かに地方負担は増加しますが、そのための所要額につきましては地方財政の対策で手当てが講じられているわけでありますから、全体から見れば、給付水準の低下を招いたりあるいは
○今井国務大臣 生活保護の補助率につきましては、検討会で最終的な結論が得られなかったわけであります。そんなことで、予算の最後のときにの取り扱いを別に示したものでございまして、今後の検討によろうということになったわけでございます。しかしながら、生活保護という問題は、憲法二十五条の理念に基づきまして、最終的には国の責任で国民の最低生活を保障するものということでございますので、今後議論をしていこうじゃないかということになったわけでございます
○国務大臣（今井勇君） まず最初に、先生が日ごろ全国の印刷工業健康保険組合、この創設にかかわられまして、それが今お話しのようにうまく機能しておりますことは承知いたしておりまして、その御努力に対しましてまず厚く敬意を表したいと思います。 そこで、今の地域の健保組合の問題でございますが、確かにこれは非常に貴重な御意見でございまして、この考え方をもとにいたしまして、私どもも積極的にこれを実現したらいかがだろうというふうな
○国務大臣（今井勇君） 一言で言いますと、設立認可をいたしました公益法人がその目的が十分達せられるようにやっているのかどうかということを常時指導監督をしているわけですが、なかなかその指導監督が十分に行き届かなかったということにあろうかと思います。そこで、今後はやはり絶えずよく目配りをいたしまして、設立許可をいたしましても、常時動いてないものがあるのかどうか、そういうものについては、その事業再開をできるものはいたしますが
○今井国務大臣 養父母等への扶養費の支払いでございますが、今先生からるるお話がございましたように、今、私どもはその細目について最終的な詰めをしているわけでございまして、ちょうど私も大臣になりまして、この問題の一日も早い解決をしなければいかぬということで今急がせているわけでございますが、この四月十一日に呉学謙外相が訪日されます。そんなこともありますので、私も外務大臣にお会いをいたしまして、この際にひとつ
○今井国務大臣 お説のとおりでございまして、今わかっている範囲の人は、七百名をやってしまおうじゃないか。そのほかにまだ、今の局長答弁じゃございませんが、あるようでございます。したがって、そういう方はちゃんとやっていこう、それについての年限を切っているわけではございません。
○今井国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。 —————————————
○国務大臣（今井勇君） 同じような答弁になりますけれども、やはり社会保障全般にわたります給付と負担というものの関係が極めて国民の関心の的になっておりますので、やはりそういうものについて、国民が将来の推移について明確な認識を持てるように、そういうふうにするためにはどうすればいいかということから私は出たものだというふうに理解をいたしております。
○国務大臣（今井勇君） 今申し上げましたように、社会保障の給付と負担の対応関係を明らかにして、国民がその将来の推移について明確な認識を持てるようになるということが私は大事な点だと思っております。
○国務大臣（今井勇君） まず、今後人口の高齢化などがどんどん進んでまいりますと、社会保障に要します経費はどんどんこれはふえてまいります。また老人保健制度であるとか基礎年金制度といった全国民を通じます制度の創設を契機にいたしまして、国民の関心というものが個別の制度にとどまらないで、社会保障全般にわたります給付と負担ということにだんだんと向けられるようになってきておるわけです。 そこで、社会保障に関しまして
○国務大臣（今井勇君） 今ずっとお話を聞いておりまして、ごもっともですね。私も、今の松沢病院の同意入院の実態に関します資料の提出に関しましては、担当の精神保健課長と東京都とよく相談させまして、努力してまいりましょう。ぜひひとつそのように努めます。
○国務大臣（今井勇君） 先日出されました第一審の判決につきましては、裁判所におきましてもそれなりの事実関係に基づきまして御判断されたものだと考えておりますが、本件につきましては、さらに上級審の判断をどうせこれ仰ぐことになるんだろうと思いますので、本件についての具体的なコメントは差し控えたいと思います。 しかしながら、いずれにいたしましても、裁判の結果は別といたしまして、一般的に申し上げますと、精神障害者
○国務大臣（今井勇君） お尋ねの資産活用の問題でございます。高齢者の中には土地などの資産を保有している方も随分あるわけですが、こういった資産は売却してしまいますと、現金は手に入りますけれども住みなれた家を出なきゃならぬ、また担保にして金を借りましても、余りの長生きをされますと生きている間にこれを処分してまた家を出ていかなきゃならぬというふうなことになるおそれもあるわけです。そこで、いろいろ方法があるわけですが
○国務大臣（今井勇君） 今後の予算編成がどうなるかにつきましては、まだ今のところ六十一年度予算が御審議中でございますから、何とも申し上げられないわけでございますが、少なくも、先ほど申し上げたように、今後とも人口の高齢化などが進みますと、相当規模の当然増が生じますことはやむを得ないことだと思うわけであります。したがって、そういうことを考えますと、従来のような方法で予算編成を行うことはますます苦しくなるだろうと
○国務大臣（今井勇君） 今、大蔵大臣からもお話がございましたが、この厳しい財政状況が続く中で行財政改革の推進あるいは財政再建という目標に向かいまして、この数年間、政府全体として厳しいシーリングが設定されまして、その枠内で社会保障の水準を何とか確保するためにいろいろ工夫をしてまいったところでございます。しかしながら、先生御案内のように、人口の高齢化などに伴いましてもう毎年相当規模の当然増が生じますという
○国務大臣（今井勇君） ただいま御説明がありました第一審の判決につきましてでありますが、裁判所におきましてもそれなりの事実関係に基づきまして御判断されたものと考えますが、本件につきましては、さらに上級審の判断を仰ぐこともあり得る事項でございますので、本件についての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 しかしながら私は、裁判の結果は別といたしまして、一般的に申し上げますと、精神障害者