1973-07-05 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
○今井委員 それでややわかってまいりましたが、それでは、いまの六カ月復帰の問題に話を戻しましょう。 六カ月復帰の問題が確かに、いまのような国家公務員のほうでありますことは承知いたしておりますが、この趣旨が実はよくのみ込めないのです。何となれば、いま申し上げたようなことで、特に、技術系職員のような場合は数が非常に限られております。ある一定の期間にある一定のことをしなければならぬとなりますと、どうしても
○今井委員 それでややわかってまいりましたが、それでは、いまの六カ月復帰の問題に話を戻しましょう。 六カ月復帰の問題が確かに、いまのような国家公務員のほうでありますことは承知いたしておりますが、この趣旨が実はよくのみ込めないのです。何となれば、いま申し上げたようなことで、特に、技術系職員のような場合は数が非常に限られております。ある一定の期間にある一定のことをしなければならぬとなりますと、どうしても
○今井委員 ちょっと私の調べたのと違いますが、年齢が若くてなお相当余裕のあるといいますか、あとでつとめられる人間につきましては一日でなくてもいいんだろうと思う。何とならば、幾らでも適当な職種、ポストがあろうと思います。ところが、ある程度年輩になってまいりますと、一日ならばかりに発令すればいいのでありましょうが、数カ月になりますとポストの問題があるということで、いまの御答弁ですと、国家公務員にはあるが
○今井委員 私は、ただいまの質問に関連いたしまして、時間も迫ってまいりましたので、一点だけお伺いをいたしたいと思います。 それは、地方公務員あるいは国家公務員等が公団等に転出した職員のことでございますが、その中で、復帰希望職員の復帰の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 公団、公庫等へ地方公務員あるいは国家公務員が職務の都合で転出いたしますが、その中で復帰を希望する職員があるわけでありますが
○今井委員 この問題は、いまのようなことでございますので、これ以上申し上げません。 次に、私は、土地対策の面から一つ取り上げてみたいと思いますが、今回取り上げられました特定市街化区域というのは、確かに、全国で見ましても最も人口稠密なところであることは間違いありません。ただ、私が心配いたしますのは、今回の修正が過密化をさらに促進するものではないだろうかという懸念があります。そこで、まずお尋ねしたいのは
○今井委員 党人として、と言われますと若干困りますが、先ほどの御答弁の中にもありましたが、この委員会で考えましたいろいろな案の中にも、必ずしも三大都市圏だけに限ったものではないというものもあったはずであります。私は、なぜそんなことを言うかといいますと、地価の上昇のみならず、宅地の供給の逼迫度というものを見ますと、あに三大都市圏のみならんやということを、非常に切実なものとして私は感ずるからでありまして
○今井委員 私は、与党の立場から、今回提案されております地方税法の一部を改正する法律案について質疑を行ないたいと思います。 まず、最初に、この間の趣旨の説明によりますと、今回の措置は、市街化区域農地と宅地との税負担の不公平が著しく、かつ、土地対策の必要性が特に強いと考えられる首都圏等三大都市圏の云云だ、こういうふうに言われておりますが、私は、次に申し上げる幾つかの理由で、この三大都市圏に限られたのがどうもふに
○今井委員 次に、特別土地保有税のことについて伺いたいのですが、この問題については、盛岡の市長さん及び横浜の議長さんからお話がございました。御両者にお尋ねいたしますが、私自身は、今回のこの政府原案にあります特別土地保有税の税率は低きに失するのではなかろうかというふうな感じを持って、当委員会でも質疑をいたしましたが、そのときの政府側の答弁は、これをやってみて様子を見るんだ、その効果いかんによってはまた
○今井委員 いま非常に足りないというお話はわかりました。しからば、地方で、皆さま方は、たとえば軽油引取税でもいいのですが、どういう税目を増してもらうと非常にいいんだがという御希望があるかどうか。もしあるならば、具体的に述べていただきたい。
○今井委員 ただいまの参考人のお話に対しまして、幾つかの点を御質問申し上げたいと思います。 まず、第一点。これは神奈川県の副知事さん、盛岡の市長さん、両方ともおっしゃいましたことでございますが、道路に対する財源の問題でございます。率直にお聞きしますが、私は、これからの道路政策の中で、地方道の、なかんずく市町村道の整備は積極的に進めるべきだという論者でございますが、実感としてお聞きします。 ただいま
○今井分科員 この高速道路というのは、日本列島改造のためのきわめて有力な手段であります。しかし、いま道路局長の御答弁を聞きましても、ただいまの七千六百キロだけではとても日本列島の改造というものが行なわれるに必ずしも十分でないというふうに私は思います。 たとえば、建設省で出しておられますこの第七次道路整備五カ年計画の概要というのを拝見いたしましても、日本の国と同規模の国土を持つ西ドイツに比べて七分の
○今井分科員 そのようにして鋭意整備を整えられておられますが、そこでひとつお伺いしたいのは、この高速道路というものはどのような基本的な考え方でその網を設定されているものか。まさかこれは適当にきめられたものでもないと思います。いろいろな産業の配置、人口の配置等を勘案されてきめられておるものだろうと思いますが、その基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
○今井分科員 私は、建設省にかかわる行政のうちの道路及び下水道の問題について若干の質疑をいたしたいと思います。 まず最初に、高速道路のことについてお伺いをいたしたいと思います。 ただいま建設省では鋭意高速道路の建設を進めておられますが、ただいまやっておられます七千六百キロの整備、これはいつを目標にして整備を進めておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○今井委員 そういたしますと、昭和四十九年度以降引き続いてどのように住民税の減税をしようとされるのか。この点について私は重ねてお伺いをいたしたいと思いますが、特に、私は、住民福祉の向上という面からも、低所得者層、生活にお困りの方々、そういう方々にあたたかい手を差し伸べるという行き方、これをひとつ政府としてもとくと腹に入れて減税措置を進めていただきたい、かように思います。昭和四十九年度以降のお考えを伺
○今井委員 ただいまの御答弁で、政府が鋭意努力をして、地方自主財源の充実につとめたいという気持ちはわかりますが、最後に触れられましたが、税制調査会でも出ておりますように、法人所得の課税の市町村への配分、これはきわめて大事な問題であり、額も相当なものがあります。ただております。いまは、私の調査では、ここに書いてありますようにわずかに全体の七％だといわれております。これはいかにも低いような感じがいたします
○今井委員 私は、地方税法の一部を改正する法律案につきまして若干の質疑をいたしたいと思います。 まず、第一点でありますが、最近におきます社会経済の急激な変化に伴いまして、いわゆる過密過疎の現象が起こってまいりました。あるいはまた、公害問題等緊急に解決しなければならぬ問題がたいへん山積をいたしております。また、われわれ地方住民の福祉の向上の要請もきわめて強いものがあります。 このような事態に対処するために
○今井説明員 ございません。
○今井説明員 私の申し上げましたのは、湾津道路を四十七年度中に供用を開始しようといたしますのは、ちょうど京葉の二期工事の部分でございまして、京葉一期工事につきましては、拡幅六車線にいたしますのでいいだろう、二期につきましては、四車線しかございませんので、これはすぐパンクするだろう、したがいまして、それに沿います部分の湾岸道路の幕張−原木間の八・三キロは四十七年度中にぜひ供用を開始いたしたい。これはほとんどが
○今井説明員 高速自動車国道、東関東自動車道の千葉成田線の用地の買収状況を申し上げますと、四十五年一月末現在で七七％が用地取得済みでございます。そして工事の発注済みは金額にいたしまして二一％の進捗でございます。 それから湾岸道路につきます工事計画といたしましては、昭和四十七年度中に供用を開始いたすような区間といたしましては、湾岸道路の幕張から原木の間八・三キロを考えております。それから昭和四十九年度中
○今井説明員 飛行場ができまして、第一機が飛びますのは、来年の四月ということでございますので、それまでには何としてもやり遂げたいと考えて、督励中でございます。
○今井説明員 手元に具体的な数字がございませんので、割合で申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げた数字は、契約済みの面積の割合でございます。
○今井説明員 空港と都心との連絡につきましては、まず首都高速七号線及び京葉道路の一期の拡幅、ただいまお話のございました高速自動車道の東関東自動車道がございます。 四十五年の一月末現在で、用地の契約済み面積の割合及び工事の発注済みの割合を申し上げますと、首都高速七号線につきましては、用地は全部契約済みでございます。工事の発注済みが八七％でございます。京葉道路の一期の拡幅につきましては、同じく用地が八四
○今井説明員 明年度以降の予算におきまして、今年度の調査のぐあいを見まして、もしこれがうまくいくようでございますならば全国的に広げていきたいと思います。
○今井説明員 私どもの調べます生活圏につきましては、どの部落が集落再編成に該当するかというようなことがつかめようかと思います。
○今井説明員 それでは建設省のやっておりますことを御説明申し上げたいと思います。 本年は建設省予算としてとりましたものが五百六十七万一千円ということでありますが、これは八つの地建に一つずつ地方生活圏を選びまして詳細な計画をつくろうという予算でございます。それでは非常に不足いたしますので、ただいま経済企画庁に対しまして調整費の要求をいたしております。それがもしうまくまいりますと、全国各県に一つずつぐらい