2006-06-09 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（井貫晴介君） この乗数につきましては、水産養殖施設そのものが当初から災害復旧の対象ということになっておりませんで、どちらかといいますと、農林水産の共同利用施設の災害復旧のところを援用しているというところからしまして、この共同利用施設についての考え方が改められないと、この水産養殖施設についての考え方も改めるには少し無理があるのかなというふうに感じております。
○政府参考人（井貫晴介君） この乗数につきましては、水産養殖施設そのものが当初から災害復旧の対象ということになっておりませんで、どちらかといいますと、農林水産の共同利用施設の災害復旧のところを援用しているというところからしまして、この共同利用施設についての考え方が改められないと、この水産養殖施設についての考え方も改めるには少し無理があるのかなというふうに感じております。
○政府参考人（井貫晴介君） この一・四につきましては、農林水産の共同利用施設につきまして従前から使われておるものでありまして、いろいろと調べたんですが、なぜ一・四かというところについて明確な数値は、何といいますか、根拠は見いだせないところでございます。
○政府参考人（井貫晴介君） お答えいたします。 ニシキゴイの養殖施設につきましては、個人施設でありますので、通常の災害でありますと復旧対象外となりますけれども、新潟中越地震の甚大な被害状況と地元からの要望を踏まえまして、国としてできる限りの措置を講ずるとの考えから、激甚災害法の規定の上限であります十分の九によります国庫補助事業として災害復旧を行うこととしたところであります。 ニシキゴイ養殖施設のうちの
○政府参考人（井貫晴介君） 水産庁からお答えいたします。 カワウによりまして、内水面におきましては、アユなどの水産資源の食害が各地で深刻化してきております。こういうことから、水産庁といたしましても、カワウに捕食されにくい、食べられにくいアユの放流手法の開発など漁業被害防止のための調査研究を行うとともに、漁業団体等が行いますカワウの追い払いなどの防除対策、捕獲、駆除等に対して助成をしているところであります
○政府参考人（井貫晴介君） 現在、ロシアとの間におきましては、日ソ地先沖合協定及び日ソ漁業協力協定の枠組みの下で漁業に関する協力計画が毎年合意されておりますが、その中で、日本海におけるスルメイカについての共同調査の例はございますけれども、多くの資源につきましては情報交換にとどまっているところであります。他方、北方四島周辺につきましては、北方四島枠組み協定の下で我が国漁業者がスケトウダラ、ホッケ、タコ
○井貫政府参考人 水産庁が一九九八年に編集いたしました日本の希少な野生水生生物に関するデータブックにおきまして、ジュゴンについては絶滅危惧種と評価されておるところでございます。
○井貫政府参考人 先生御指摘のサキグロタマツメタによります被害につきまして、国内の一部の地域において大きな被害が出ているということについては承知してございます。 このサキグロタマツメタといいます巻き貝につきましては、外国からの輸入アサリ稚貝に付着してなり、まじって国内に入ってきたという情報もございますけれども、もともとこの巻き貝は日本にも存在する貝でありますので、その由来については現在のところ判明
○井貫政府参考人 特に養殖業の関係につきましては、漁場の環境を維持する、それからいい種苗を入れる、いいえさをやって、いい品質に育てるという商品としての養殖業の品質管理が非常に大事だと思っておりますので、その一環の中でいい種苗を入れるというのが、結局バクテリア等の付着物等のない形であるということが基本だと思います。 特定の疾病、非常に大きな被害を与える可能性のある疾病につきましては、先ほど先生御指摘
○井貫政府参考人 アサリの国内生産量につきましては、昭和五十八年の十六万トンをピークに近年では三万トン台まで減少しております。このような状況を見まして、水産庁におきましては、平成十五年度から十七年度までの三年間の予定で、独立行政法人の水産総合研究センター、それから都道府県等と連携いたしましてアサリ資源全国協議会というものを開催いたしまして、アサリの生態の解明や効果的な増殖手法の研究に取り組んでいるところでございます