1971-02-23 第65回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（井田勝造君） 沖繩の離島通信の現状と対策という点につきましてお答えを申し上げます。 現在、沖繩の離島に特定局が二十一ございまして、この二十一局のうち十四局、これが二十四時間サービスをいたしておりません。大部分の局は夕方から朝までは通信をいたしておりませんし、日中も三十分置きの時間交信といったような局が多いわけでございます。しかしこの状況に対処いたしまして、琉球電電の手におきまして復帰時までに
○説明員（井田勝造君） 沖繩の離島通信の現状と対策という点につきましてお答えを申し上げます。 現在、沖繩の離島に特定局が二十一ございまして、この二十一局のうち十四局、これが二十四時間サービスをいたしておりません。大部分の局は夕方から朝までは通信をいたしておりませんし、日中も三十分置きの時間交信といったような局が多いわけでございます。しかしこの状況に対処いたしまして、琉球電電の手におきまして復帰時までに
○説明員（井田勝造君） いまの郵政庁の中の三十八人の職員をどうするかというようなことにつきましては、まだ具体的に取り上げておりませんのでいろんなケースが考えられると思いますが、ともかく現在の職員に不満が起こらないように措置をいたしたいと思います。 それから組織の問題でございますが、これはまあ大体沖繩電気通信部といったようなものがいずれできるというのが現在の公社全般の組織から見まして順当なところかと
○説明員（井田勝造君） 御指摘のように、架設の際の負担は本土がたいへん高いわけでございますが、しかし、先にも申し上げましたように、一般の使用料、通話料、こういうものは非常に格安になるわけでございまして、架設時に出しました費用の増加は、安い料金で間もなく短期間に吸収される、こういうふうに考えられますので、わりあいに納得してもらえやすいのではないか、こういうふうに考えております。 それから、いまの離島
○説明員（井田勝造君） 御存じのように、政府におかれまして、「電信電話の制度および料金は、復帰と同時に本土並みとする。」それから「沖繩本島・本土間の通話については、復帰後すみやかに自動即時化する」こういうことがきまっております。したがいまして、この線に沿って、電電公社は準備を進めておるわけでございますが、現在、琉球の電信電話制度は、琉球の、沖繩の立法でありますところの公衆電気通信法、それから琉球電電
○井田説明員 公衆電気通信法百二十一条とおっしゃいましたが、百十一条でございます。百十一条と百十二条に関連がございますが、この公衆電気通信法の「業務に従事する者」、これは御存じのように公社と郵政省との間で委託業務の契約をしておりまして、公社の定めるところにより郵政省が責任をもって実施をされております。したがいまして、法律上だれがそれに該当するかということは、第一次的には郵政省のほうで認定される筋合いのものと
○説明員（井田勝造君） 公社の女子職員の総数は、四十四年四月末現在で七万五百十九名でございます。それに対しまして、四十四年度の女子の退職者総数は三千七百七十五名、約五・四％でございます。で、今度の年金通算の期限が切れるということになりますると、大体二％程度これがふえるのではなかろうか、千数百人に在ります。したがいまして、その補充につきましては、特別にまた考えなきゃいけないわけでございまして、先ほど来
○説明員（井田勝造君） 職員の罹災状況について報告をいたしますると、やはり七月一日の房総半島を中心としました集中豪雨に伴う罹災でございますが、床上浸水が三軒、これは職員のそれぞれの家庭の床上浸水でございます。床下浸水が七軒と、こういう比較的軽微な被害で済んでおります。床上浸水をいたしました職員に対しましては、公社から災害見舞い金、共済組合からも災害見舞い金がそれぞれ出ております。なお、毛布その他たき
○説明員（井田勝造君） 足し算をすればいいのでございますけれども、大体目の子で計算いたしまして、三千万円くらいの見当になるというふうに考えます。それから支出の科目は損益勘定の管理、共通費で支出をいたしております。
○説明員（井田勝造君） 電電公社が現在持っておりますゴルフ場の会員権というのは、本社と大阪の通信局、これが二カ所ずつございまして、あとの地方の電気通信局、それぞれ一カ所と、こういうことになっております。全部の入手した日にちの資料がいま手元にないのでございますが、一番最近に入っておりますのが四十一年の十二月、その前が四十一年の八月でございまして、これがまあ最後のものと御了解願って間違いないというふうに
○説明員（井田勝造君） 電電公社の無形固定資産の経理のやり方について申し上げますると、やはり一件の取得価額百万円以上、そうして存続期間が二カ年以上、これを無形固定資産として処理することにいたしております。
○説明員（井田勝造君） 調査役、調査員でございますが、これは頭数を申し上げますると、四十二年度末におきまして調査役が千百二十名、調査員が二千四百十九名、合わせまして三千五百三十九名おります。このうち本社が確実に握っているといいますか、これこれの仕事にこれこれの調査役何名というふうにやっておりますのが、これが、調査役におきましては六百九十九名、そのほかに専門調査役これも本社が掌握しておりますのが、これが
○説明員（井田勝造君） 出席状況についてお答えを申し上げます。たいへんお忙しい方ばかりでございますが、おおむね四人以上はおいでになっておりまして、関西にお住まいの方もおるんでございますが、非常に御出席をいただいております。いままでのところ御病気でありますとか、海外出張とか、そういう場合を除きまして、もう最優先でこの経営委員会の会議に出るように皆さんつとめておられるように考えております。
○説明員（井田勝造君） 死亡件数でございますが、三十九年度が十三件、四十年度が二十件、四十一年度が十二件となっております。
○説明員（井田勝造君） 業務災害の件数でございますが、これを経年別に、最近数年間の状況を申し上げますると、三十九年が一年間に千八百四十九件、四十年には千九百九十七件、四十一年には少し下がりまして千九百五十六件、四十二年度には若干上がりまして二千六十九件。大体こういうことでございます。四十二年度は職員、管理者ともに注意をいたしまして安全管理につとめました結果、第三四半期までの成果では千四百十九件と、これまでにない
○井田説明員 ６００型の電話機と申しましても少しずつ規格が違うものがございますので、その購入の割合によりましてそういう変動が出てきますが、一品目につきまして各社から買いますけれども、値段はほとんど全く同じと申し上げてよろしゅうございます。
○井田説明員 四十年度の総購買個数でございますが、百二十六万四千個でございます。四十一年度が百八十三万六千個、四十二年度が百九十二万四千個、四十三年度が二百七万一千個であります。これは三つの大手メーカーから買っております。
○井田説明員 現在購入しております代表的な電話機でありますところの６００Ａ型でございますが、これは四十三年度の単価は一個四千九百八十円でございます。四十二年度は五千円、四十一年度は五千二十円、四十年度は五千七十円というようなわけでございまして、毎年、わずかずつではございますが値を下げて購入いたしております。
○井田説明員 一〇〇番の問題でございますが、これは非常に大きな問題となっておりまして、たとえば大都市周辺の住宅区域におきましては、昼間よりも夜のほうに一番大きなピークがあらわれるというような状況になってきております。私どもも非常に大きな問題として取り上げているわけでございまして、さしむき、臨時雇いをふやしまして、これで対処をいたしたいということで考えております。 それから、夜間の障害対策の問題でございますが
○井田説明員 要員の問題につきましては……。
○井田説明員 現場のサービスの問題につきまして、都会といわずいなかといわず、いろいろ問題があるということは私ども承知しております。特に現在におきましては、ＤＳＡコールといったようなことが一番問題であるわけなんでございますが、あらゆる問題に対しましてお客さまの不満のないよう、今後ともできる限り努力をいたしたいと考えております。
○井田説明員 そうでございます。
○井田説明員 値下げをいたしますのは市外通話料だけではございませんでして、内訳を申し上げますると、度数料、これは即時通話の関係でございますが、これが七十三億、それから市外通話料、これは一〇〇番通話それから手動即時通話、待時通話、こういうものがあるわけでございますが、これで減収になりますのが半年で五十二億、それから公衆電話料で十三億の減収になるのでございますが、これは無電話部落等につけました公衆電話等
○井田説明員 明年度予算におきましては、基本料で十月一日から料金改定ということで百四十六億の増、近距離市外通話等で百四十六億の減になっておるわけでございますが、これは昭和四十二年度の決算をもとにいたしまして、そのときの金額から割り出したものでございます。 〔水野委員長代理退席、委員長着席〕
○説明員（井田勝造君） この点、公社の何といいますか、巌密な基準というものがございません。結局具体的に申し上げますると、主たる都市を中心としましてこの市内区域というものがまあ市街地の連檐の模様とか、いろいろな関係でつくられておるわけでございますが、おおむねそれを基準として最初は中央の局ということだったのですが、それは現在都市管理部といっておりますが、区域の設定はそういう考え方でなされているわけでございます
○説明員（井田勝造君） 必ずしもそういうことではございませんのでして、行政区域より若干はみ出したり、ちょっと引っ込んだりした例はあるわけでございます。現状ではほとんどはみ出しているというふうに承知しております。
○説明員（井田勝造君） これは明確なる計数的な基準というものはございません。公社が発足した当時から事業量の膨張に応じましてふやしました都市管理部は札幌とそれから広島、この二カ所でございますが、大体そういうことでございまして、まず業務量が相当膨張してまいりました場合に、機関の数とか地域的な状況とか、その他の条件を勘案いたしまして都市管理部を設置したと、こういう経緯でございます。
○井田説明員 まことに痛いところでございますが、私どもも先生のおっしゃいますように、今回私どもの考えております料金体系を労働組合が全面的に支持するというところまで持っていくように、いろいろ説明もし、質問にも答えて現在まできたわけでございますが、組合の立場といたしましては、全般的な物価値上げの反対の一環として取り上げざるを得ない、こういうことで現在に立ち至っておる次第でございます。
○井田説明員 結論を端的に申し上げますと、現在のところ、重複はしていないと考えております。 先ほどの説明の継続を申し上げることになりますが、一通信部の陣容と申しますと、二十近くの直営局、職員の数は三千、それに数十の委託郵便局というものを扱っておるわけでありまして、しかも、それぞれ加入者はどんどんふえていきますし、これからは委託局の自動改式を平均的に数局毎年続けていく、こういうことのセンターになるのが
○井田説明員 通信部の問題でございますが、御存じのとおり、現在公社の事業所は約千五百という屯営局が全国津々浦々に散在しておるわけでございますが、そのほかに郵政のほうに委託をしてお順いしておる委託局、これが四十二年度末で約四千六百局ございます。郵政のほうにお願いしておる四千六百局につきましては、これは全部郵政さんにお願いしつばなしでいいというわけではございませんので、保全関係は全面的に公社がやります。
○井田説明員 そのとおりでございます。
○説明員（井田勝造君） 保守の物件費から十億を節約する、こういう予定にしております。で、御存じのように、損益勘定全般におきましては、物件費は五百五十億ほどでございますので、大体保守費を主体といたしまして、まあ二％弱の節約をやるわけでございますが、なかなか維持運営費が詰まってきておりまので、十億の節約ということでも容易ではないのでございますけれども、職員の努力によりまして、まあサービス等にあまり影響がなくその
○説明員（井田勝造君） 三十七年度につきましては、数字ちょっと私、記憶ございませんが、三十八年度につきましては、節約が五億程度ございました。
○説明員（井田勝造君） 三十八年度の建設の状況でございますが、まず予算のワクにつきまして申し上げますると、これはベースアップの財源を捻出いたしますために、四十五億ほど繰り延べるという措置を一応予定したのでございますが、これは資本収入が予定に対しまして増加いたしまして、四十億ほど穴埋めができまして、結局、ベースアップの関係では、五億だけワクを切り下げる、こういう結果になったわけでございます。 予算の
○説明員（井田勝造君） 三十七年度の予算に対しまして百三十一億円減収があったと、こういうことは言えますけれども、決算上赤字ということではございません。やはり三十七年度も利益は生じております。
○説明員（井田勝造君） これはちょうど景気が下降期に向かっておりましたために、通話利用が少し落ちたといったようなこと。それから、三十七年度の九月末から料金制度の改正をやりました。こういうふうに大幅な料金制度の改正をいたしますると、何といいますか、お客様がこれになれないために、利用が減るという現象がございます。それから、新料金そのものが、かなりの値下げの要素を含んでおります。こういったようなことから、