1997-09-17 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○参考人(井田勝久君) そのころの状況について御説明申し上げます。 当時、これはもう先生御承知のように、平成六年七月に東海事業所において貯蔵ピットの改修計画の変更が決定されました。それで、この決定後本社に持ってきたわけでございまして、当然この担当部署でございます本社の環境本部がこれを検討したわけでございまして、それが平成六年の七月末から八月の上旬に行われたわけでございます。 その間、八月のかなりあったときだと
○参考人(井田勝久君) そのころの状況について御説明申し上げます。 当時、これはもう先生御承知のように、平成六年七月に東海事業所において貯蔵ピットの改修計画の変更が決定されました。それで、この決定後本社に持ってきたわけでございまして、当然この担当部署でございます本社の環境本部がこれを検討したわけでございまして、それが平成六年の七月末から八月の上旬に行われたわけでございます。 その間、八月のかなりあったときだと
○参考人(井田勝久君) 御説明申し上げます。 まず、今御説明しましたように、平成六年九月にこのピット改修にかかわる全体計画を変更いたしまして、その際に防水工事を実施しまして、九年度に運開いたしますウランで汚染された金属廃棄物等の圧縮、減容を行う施設がございます。この施設が完成したのを待ちまして搬出、処理しようということにしたわけでございます。その際、平成六年度に要求しておりました建屋建設は延期して
○参考人(井田勝久君) ただいま先生御指摘のとおり、当該予算におきましては平成五年度から九年度まで九億五千万円認められております。 今御質問の平成六年度でございますが、平成六年度におきましては認可としていただいた金額が二億八千九百万円でございます。そのうち実際に貯蔵ピット関係に使われましたのは、地質調査とピット外壁の防水工事、この両方に三千二百万円使われたわけでございまして、残りの二億五千九百万円
○井田参考人 先ほど申しましたように、事業団法上、一般的にこういった、全体で申しますと予算の目間の流用、項、目とございますが、それが認められておりまして、その範疇には入っているものでございます。 先ほど先生おっしゃいましたように、この全体のホールドアップ問題、当時、平成六年ごろ起きたわけでございますが、そのうち、ホールドアップ問題と関連する問題がございまして、全体のプルトニウム第三開発室のプルトニウム
○井田参考人 動燃事業団の予算執行の問題でございますが、これは動燃事業団法施行規則におきましてそういうことが認められるということでございます。
○井田参考人 お答えいたします。 一般論といたしましては、事業団法施行規則第十条によりまして、流用することが認められるということで、この考え方を事務的に申したということだろうと思っております。 今回のこと全体を見ますと、平成六年度に建屋建設の予算が認められておりましたが、建屋建設の計画が延期され、それにもかかわらず予算の変更を行わなかったことから生じたものでございます。また、その後の予算要求におきましても
○参考人(井田勝久君) まず最初に、三月十一日に発生いたしましたアスファルト固化処理施設の火災爆発事故、そして、その後の不手際につきまして、先生方を初めといたしまして、地元並びに国民の皆さんに大変な御迷惑と不安をかけているということを深くおわび申し上げる次第でございます。 ただいま御質問の点でございますが、先生御指摘のとおり、動燃におきましては研究開発を進めるに当たりまして多くの原子力施設が必要でございまして
○井田参考人 御説明申し上げます。 動燃事業団は、プルトニウムリサイクルの技術開発を進めておりますが、核不拡散への取り組み、これは大変重要であると認識しておりまして、技術システムとして、核不拡散性を強化する技術、これが非常に大事だ、こういうことで研究開発を進めているところでございます。 これは私ども、先進リサイクルシステム、こう呼んでおりますが、まず研究開発の現状について御説明申し上げますと、まずこれは
○参考人(井田勝久君) その点につきましては、私ども日米原子力協定のもとでこの研究をしました際には、そういった機微技術の移転はないと考えているわけでございます。 ただし、この技術は長期的に、そういった再処理技術ということでございますのでその意図によっては非常に問題がある場合もあるわけでございますので、その点については、国家間の移転の場合にはやはり原子力協定のような縛りの中できちっとした利用ができるという
○参考人(井田勝久君) この原子力技術は、一方では機微技術というような判断があるわけでございまして、機微技術につきましては、やはり第三国に移転という問題が非常に大きな問題でございます。したがいまして、そこは商業的価値があっても機微な技術がきちっと守られる、こういう担保がなければその移転はできない、このように考えておるところでございます。
○参考人(井田勝久君) ただいま先生の御質問でございますが、グリーンピースからDOEに対しまして本件について情報公開がありました。私どもとしては、基本的に公開できるものは公開するということでございますが、ただいまお話がありましたように、商業的価値を有します機微情報につきましては、これは米国の情報公開法におきましてもこういうものは開示しなくていいという免除規定があるわけでございまして、私ども米国の法律事務所
○政府委員(井田勝久君) ただいま先生御指摘の債務負担行為を加えた額で予算の全体の比重を考える、一つの御見識だと思います。しかし、内容的に考えますと、原子力でございますとか宇宙とか、その仕事の性格上どうしても大きな施設を必要といたしますので国庫債務負担行為を計上するという形になりますが、一方、基礎的・創造的研究というのは、研究者の研究をいろいろ助成するということでもともと国庫債務負担行為になじまない
○政府委員(井田勝久君) ただいま先生の御質問でございますが、特に私ども重点を置いている項目といたしましては創造的・基礎的研究の強化、科学技術振興基盤の整備、こういった分野でございまして、科学技術振興調整費、そういったものの重要な基礎研究推進制度を拡充いたしましてこういったものの整備を図るということでございます。これは前年度と比べますと一二・四%と大変大きな伸びの額を計上しておりまして、総額として六百五十億円計上
○政府委員(井田勝久君) 平成六年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成六年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千六百三十六億一千百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百六十億三千六百万円、六・〇%の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において科学技術庁分として歳出予算額千三百七十八億二千七百万円を計上するほか、産業投資特別会計
○井田政府委員 委託研究契約の事務でございますが、これは検査、報告等の研究以外の業務量が大変多いとか、あるいは契約書類とか添付書類が多過ぎる、研究者が研究に専念する時間がない、このような御指摘がございまして、この簡素化は従来から各方面からも指摘されておりますし、私どもも大変重要なことだと考えておるところでございます。 このため、私ども科学技術庁といたしましても、事務手続の簡素化を図る、こういう観点
○井田政府委員 平成六年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成六年度一般会計予算におきまして、科学技術庁といたしましては歳出予算額四千六百三十六億一千百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百六十億三千六百万円、六・〇%の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計におきまして、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額一千三百七十八億二千七百万円
○井田政府委員 新技術事業団以外の宇宙開発事業団とか日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、今それぞれの法人におきまして中で検討委員会をつくって移転の条件等を詰めております。職員の要望もございます。そういうものを詰めまして、科学技術庁としてそういうものを加えて対応していきたいということで、そういう段階にあるということを今申し上げたいと思います。
○政府委員(井田勝久君) ただいま御指摘のように、大学・国立試験研究機関におきます既存施設、設備の老朽化、陳腐化が年々進行していること、これはもう事実でございます。また、基礎的、先導的研究の推進のために不可欠でございます最先端の研究施設、設備の整備充実、これも大変大きな課題になっているわけでございます。 本日、さまざまな委員から御議論いただきましたように、こういった施設、設備の計画的整備、これをどうやって
○政府委員(井田勝久君) 創造的な研究開発を効果的、効率的に行うためには、やはり既存の組織とか分野にとらわれることがなく、産学官あるいは外国との研究交流の促進を図っていく、こういうことが大変重要であると考えているところでございます。 これまで科学技術庁といたしましては、海外から若手研究者を長期間招聘するフェローシップ事業等を初めといたしまする国際研究交流事業等を新技術事業団におきまして推進していたわけでございまして
○政府委員(井田勝久君) お答えいたします。 我が国の基礎研究をこれまで以上に強化していくためには、やはり内外の優秀な研究者を引きつけまして大変魅力のある研究環境を持ちます基礎研究の拠点、こういうものをつくりまして、世界に向けましてすぐれた研究成果を発信できるようなセンター・オブ・エクセレンス、こういうものを国内に育成していくことはただいま御指摘のように大変必要であろうかと思っているわけでございます
○井田政府委員 平成五年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成五年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千三百七十五億七千五百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百五十七億九百万円、六・二%の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として歳出予算額一千四百二億二百万円を計上するほか、産業投資特別会計から
○政府委員(井田勝久君) 平成五年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成五年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千三百七十五億七千五百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百五十七億九百万円、六一二%の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として歳出予算額一千四百二億二百万円を計上するほか、産業投資特別会計
○井田政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、海洋は地球表面積の七割を占めますし、また地球温暖化問題等のこういった地球環境変動に大変大きなかかわりを持っておりまして、これからの海洋というのは、やはり何といっても大事な研究開発分野ではないかと考えているわけでございます。特に私ども海洋科学技術センターというものを持っておりまして、海洋科学技術センターは「しんかい六五〇〇」といったような深海調査船
○井田政府委員 環境問題の解決のためにはいろいろな面からの検討が必要かと思っております。特に私どもといたしましては、地球環境というものをきちっと把握していくためには、やはり広範囲を繰り返し長期間観測ができますような人工衛星による観測も大事でございますし、また地球表面の七割を占めまして地球規模の気候変動に大変大きな影響を及ぼします海洋の観測も重要であろうかと思っております。 こういった、宇宙からの観測
○井田政府委員 お答えいたします。 火山の問題は大変大きな問題でございます。特にこれはピナツボ火山の爆発もございまして、世界各国のいろいろな大きな共通の願いであるかと思うわけでございます。私どもといたしましては、これまで科学技術庁が中心になりまして自然災害軽減に関する日米ワークショップあるいは火山噴火予知と火山災害軽減に関する国際ワークショップをやってきたわけでございます。今のそういった御提言をいただきましたので
○井田政府委員 お答えいたします。 超電導材料につきましては従来から金属系の材料につきまして。研究開発が進められておりまして、既に磁気映像断層診断装置あるいは加速器などでその利用が図られているところでございます。また、科学技術庁を初めといたしまして、関係省、庁におきまして超電導電力貯蔵、核融合あるいはリニアモーターカー等の利用を目指しまして研究開発が進められているところでございます。 さらに、一九八七年
○政府委員(井田勝久君) ふよう一号の現状について御説明申し上げたいと思います。 地球資源衛星ふよう一号につきましては、合成開口レーダーのアンテナの第一段階の展開が予定どおり行われておりませんで、大変御心配をかけたところでございますが、四月四日に至りまして第一段階の展開が行われたとの信号を得たところでございます。このため四月四日、五日にかけまして姿勢データ等も詳細に解析いたしました。そして、この解析
○井田政府委員 お答えいたします。 十カ年戦略、これは今厚生省で検討しているところでございまして、こういった検討がまず一義的だと思いますが、科学技術庁といたしましては、この十年間を総括いたしますと、やはり遺伝子の研究、例えばかなり多くの段階の過程で、複数のがんの遺伝子でございますとかがん抑制遺伝子、そういったものの解明が進んでまいりましたし、あるいは多くのがん遺伝子が発見されまして、がん遺伝子産物
○井田政府委員 お答えいたします。 ただいまお話がありましたように、厚生省におきまして専門家会議において検討しているところでございまして、この検討をきちっとまず詰めていただくことが第一だと思いますが、科学技術庁といたしましては、従来、がん研究の中で、対がん十カ年戦略におきましては非常に大きな役割を担ってきたわけでございまして、重粒子線のがん治療装置でございますとか、遺伝子の研究でありますとか、担ってきたわけでございます
○井田政府委員 科学技術庁も、地球環境問題でございますが、特に開発途上国への協力について積極的に取り組んでいるところでございます。特に開発途上国におきましての協力の中では、やはり宇宙からの地球観測、こういう面の協力が非常に重要でございまして、宇宙からの地球観測は全地球を短期間にカバーできる唯一の観測手段でございますし、長期的、継続的な観測が可能でございます。 こういった観点から、環境汚染の状況などを
○政府委員(井田勝久君) 三千メートルの穴でございますが、それは約二十三億円程度かかると予定されております。それから、二千メートルのクラスでございますが、これは五億円から七億円くらい、このように今推定しているところでございます。
○政府委員(井田勝久君) 間に合うか間に合わないかという問題は大変難しい問題であるかと思います。 六十三年六月の中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会の中間報告によりますと、マグニチュード七クラスの地震、これにつきましてはある程度の切迫性、ある程度ということで、そこによっては学者の方に若干振れがあるわけでございまして、ある程度の切迫性があるということになっているわけでございます。 それで
○政府委員(井田勝久君) お答えいたします。 地震でございますが、まず全体を申し上げますと、東海地方におきまして発生が懸念されておりますマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては観測を集中することによりましてその予知が可能な段階にある、このように今言われているわけでございます。首都圏でございますが、首都圏で今発生が懸念されておりますのはマグニチュード七クラスの直下型の地震でございまして、これになりますと