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73件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1954-02-25 第19回国会 衆議院 法務委員会 第11号

井本政府委員 私ども森脇メモ佐竹メモというメモそのものを拝見したわけではございませんが、佐竹メモは詳細に新聞に載つております。森脇メモは、決算委員会を傍聴いたしました私どもの下僚の報告によると、発表にはならなかつたように聞いております。佐竹メモの概要につきましては東京地方検察庁におきましてある程度調査いたしまして、事実と合つているものもあるが、違つているところもあるというような簡単な報告を受けております

井本台吉

1954-02-18 第19回国会 衆議院 法務委員会 第8号

井本政府委員 今条文を持つて参りましたのでお答えいたしたいと思います。  日本開発銀行法の第十七条によりますと、「日本開発銀行の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」こうなつておりまして、御指摘の通りでございます。

井本台吉

1954-02-10 第19回国会 衆議院 外務委員会 第6号

井本政府委員 ラストボロフがもし自分の任意の意思で無断で国外に出たということになりますれば、御承知通り出入国管理令の第二十五条、第七十一条でありますかの犯罪になるわけでありますが、その以外の罰条には触れない次第であります。もし内地に本人が監禁されておる、しかもそれが日本人であればもちろん不法監禁罪でございますが、あるいはアメリカ軍でもさような場合には犯罪になるということになれば、さような事情があれば

井本台吉

1954-02-10 第19回国会 衆議院 外務委員会 第6号

井本政府委員 相手がソ連の残つている旧代表部のことでありますし、新聞の情報によつて、あるいは国外におるかもしれぬというようなことだけでございまして、新聞の発表しておる程度以上には、私どもまことに残念でございますが、法務省の立場で現在彼がどこにおるかということについては、まつたく申し上げかねると言うよりいたし方がない次第であります。

井本台吉

1953-12-11 第19回国会 衆議院 決算委員会 第1号

井本説明員 最初に、前回御報告申し上げました和歌山県下に流れました黄変米で、一般消費者に何か身体上の障害が起きたかどうかということについて、取調べて報告せよということでございましたので、まずその点を申し上げます。前回申し上げました通り和歌山県下に横流しされました黄変米の全数量は五百十二トンでございます。黄変米の流れました当時和歌山市内に肝臓硬変症患者が約十一名ございましたのですがこの患者がはたして

井本台吉

1953-12-08 第18回国会 衆議院 決算委員会 第4号

井本説明員 実は私きのうの夕方、決算委員会和歌山県の事件について、至急に事情を調べろという大臣からの命令を受けまして、さつそく和歌山県の方に連絡いたしまして調べました結果が、先ほど申し上げたような事情でありまして、そのほかの問題についてははなはだどうも恐縮でありますが、今のところ詳細申し上げる事情にはなつておりませんので、本日のところはこの程度で御了承願いたいと思います。

井本台吉

1953-12-08 第18回国会 衆議院 決算委員会 第4号

井本説明員 お尋ねの黄変米事件で、現実に私どもの方で事件なつているのは次の通りでございます。それは御承知政府総合配給用としてビルマから輸入いたしました米のうち、総合配給に適しません分が東洋醸造株式会社指名入札で払下げられ、さらにこれが和歌山県の卸売協同組合連合会会長神前義造同じく神前栄之進、この両名に譲り渡されまして、この両名が昭和二十七年六月二十四日から同年九月二十七日までの間に、前後十六回

井本台吉

1953-12-04 第18回国会 参議院 法務委員会 第3号

説明員井本台吉君) その問題について直接私はまだ確かめておりません。おりませんが、この公労法そのものストライキを禁止しておりますが、かようなストライキは直接刑罰を以て論ずるべきものではないということが、昭和二十三年の立法当時の意向であつたやに聞いております。ただ公労法の十七条によりまして、公労法関係企業体のものがストライキをやります場合には、これは違法行為でありますので、それについては懲戒その

井本台吉

1953-12-04 第18回国会 参議院 法務委員会 第3号

説明員井本台吉君) 三公社五現業のストライキにつきましては、公労法の第十七条によりまして違法であることは当然と思うのであります。ただこれに対する刑事処分につきましては、各それぞれの企業体にその収拾を一応お任せしまして、暴力行為或いは業務妨害若しくは公務執行妨害にあたるような事案につきましては、これは厳重に取締らなければなりませんが、その方針で参つたのでございます。  ところがこの鉄道関係だけにつきましても

井本台吉

1953-12-02 第18回国会 参議院 法務委員会 第1号

説明員井本台吉君) 只今の御意見誠に御尤もと考える次第であります。私申上げましたのは、とにかく火焔びんを持つておるものがそのまま自由に放任されておるというのでは決してないので、その当時におきましてもこれは放火容疑であり、殺人容疑であるという点についての刑法犯罪も必ず成立しておつたのではないかと考える次第であります。ただ実証の問題がいろいろむずかしいので、古い太政官布告を担ぎ出したため、いろいろな

井本台吉

1953-12-02 第18回国会 参議院 法務委員会 第1号

説明員井本台吉君) 火焔びん判決が無罪になりまして以来、私ども非常にその面については心配しておるのでございます。かねてこの問題につきましては、各地検察庁からも何か新らしい立法をしてもらいたいという要望もありまして、よりより協議しておつたのでございます。ただ、この判決前におきましては、却つて新らしい立法をすることが裁判の結果に悪い影響を及ぼすということを考えまして、研究のままに過ごしたのでございます

井本台吉

1953-11-25 第17回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

井本説明員 何分にも関係者が十五万人余りおりまするし、これをどう始末いたしますか、最高検察庁におきまして、ことに今年の初めごろからたびたび会議を開きまして諸材料を収集している次第でございます。現在でも何らかの処置をしなければならぬということはまことに仰せの通りで、匿名組合でないという嫌疑が相当あると思うのでございますけれども、簡単な事件でありませんので、その影響するところも非常に大きいと思いますから

井本台吉

1953-11-25 第17回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

井本説明員 まことに恐縮する次第でございますが、匿名組合なるものが法律上も非常にむずかしい組合でございまして休業直前までに現われました諸般の材料によりますると、匿名組合員営業者との間に共同事業も認められませんし、確定利息も約束しておる、あるいは元本の返還も約束しておるというようなことから、これは匿名組合であるという断定はできないということでお答えをしたものと私は拝察する次第でございます。何を申しましても

井本台吉

1953-11-25 第17回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

井本説明員 保全経済会匿名組合でないというはつきりした結論を出しますにはどうしても出資者を一人一人当りましてその出資者意思がどの程度であつたか、伊藤斗福との契約内容がどういう事情であつたかということを確かめなければ確言できないと思うのでありまして、私つい半月ほど前に刑事局長を拝命いたしまして法務大臣の言明を陪聴しておりませんので、内容をつまびらかにいたしませんが、断定的な結論を出しますには、

井本台吉

1953-11-20 第17回国会 参議院 法務委員会 閉会後第2号

説明員井本台吉君) お話のような事実があれば、これは農地法の二十条、九十二条等に触れるようなものでありまして、該当法条適用して相当処分しなければならない事案であると考えざるを得ないのであります。ただ検察庁も手不足でありまして、犯罪が現に起きているということが現認できませんために、そのまま放置されたものであると考えるのでございます。若し告発等の御処置が頂けますれば、十分調査して適当に処置したいと

井本台吉

1953-11-19 第17回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号

説明員井本台吉君) 研究が不十分で誠に申訳ない次第でございますが、何分にも材料の収集が十分でありませんでしたので、今日まで遅れた次第でございます。先ほども申上げましたように告訴告発も少し出ておりまするし、多少の材料も集まり始めておりますので、中田先生のおつしやいました点、一松先生のおつしやいました点なども十分拝聴いたしまして最も妥当適切な処置をいたしたいと考えておる次第でございます。

井本台吉

1953-11-19 第17回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号

説明員井本台吉君) 誠に御尤もな御疑問だと思いますが、この伊藤斗福のやつております保全経済会は、従来事故が殆んどございませんで、最近急に店を閉めたというようなことで、常識の相当ある、知能の高い人は、相当危い業務だと感じておつたのでありますけれども、被害のない者に対しまして、いきなり検察当局がこれに手を付けますと、そのためにこの業務が潰れたということで、却つてほかのかたがたに迷惑をかけるということも

井本台吉

1953-11-19 第17回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号

説明員井本台吉君) 保全経済会は、会長伊藤斗福が商法第五百三十五条乃至第五百四十二条の匿名組合規定に基きまして、出資者を募りその出資金を以て株式及び不動産投資事業を営み、これより生ずる利益出資者に分配するのであると称しまして、昭和二十四年の中頃からその営業を開始したのでございますが、その後同種形態のものが各地に現われるようになつたのであります。保全経済会をはじめ、この種のものはいずれも契約期間

井本台吉