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99件の議事録が該当しました。

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2001-03-21 第151回国会 参議院 予算委員会 11号

○参考人(井川博君) 私どもの協会の電子署名・認証センターの担当者が、当時代理店を務めておりました日経広告を通じて、朝日新聞の広告は千二百万円ということなんだけれども、それで可能かどうかということを尋ね合わせましたのが一月三十一日でございます。それに対しまして、二日後の二月二日に、日経広告から朝日の回答が来たということで我が方の担当者に連絡がございました。  それによりますと、千二百万の範囲内でPR

井川博

1993-10-26 第128回国会 衆議院 商工委員会 3号

○井川説明員 中小企業庁長官あるいは通産大臣からのお答えにもございましたように、システムとしては、特に中小公庫の場合におきましては長期固定金利である、その原資は財投原資であるというふうなシステムになっております。したがいまして、貸し出しをいたしますときに、中小企業者の方といろいろな長期的な経営内容を相談して、採算が合うという前提のもとにそのときの金利でお貸しをしている、こういうことになるわけでございます

井川博

1993-10-26 第128回国会 衆議院 商工委員会 3号

○井川説明員 御指摘のとおり、当公庫に対します中小企業者の期待及び実際の融資実績というのは大変高いものがございます。特に、本年度上期の実績が出てまいりましたが、本年度上期については、対前年同期比二七%と大変高い伸びをいたしてございます。私たちといたしましては、中小公庫が長期、低利、固定という資金の御用立てをするという性格を持っておりまして、そのメリットを中小企業者の方々が評価をして我々の窓口に来ていただいているということでございます

井川博

1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 5号

○井川説明員 大変残念でございますけれども、今先生に指摘をされましてそういうことがあったかということで、早速調査をいたさせます。特にそういう理由として考えられることはないと思うわけでございますが、ただ、推測をいたしますと、当時、先ほど山口総裁も申されましたけれども、超金融緩和の時代でございます。そういう時期に、一方民間では人材に対する需要も非常に強いというふうなこともあって、例年よりは退職者が多くなったということもあるのかな

井川博

1982-04-15 第96回国会 参議院 大蔵委員会 8号

○政府委員(井川博君) ただいま先生言われましたように、われわれも厳密に三・八という数字をびしっと出したわけではないんです。そのときの現状、昨年末でございますけれども、現状のベースで諸要件あるいはいろいろな国内の諸要素が動かないとすればというふうなことになると、やっぱり四%を切るラインというのが出てまいりますというふうなことで、それから翌年度、すなわち現在の五十七年度の議論に移ったわけでございます。

井川博

1982-04-15 第96回国会 参議院 大蔵委員会 8号

○政府委員(井川博君) 天野先生の数値自体についてどうこうというふうな問題は私ここでコメント申し上げるわけにはまいりませんけれども、現在五十六年度についてどう見るかという問題がございます。  政府は、昨年末に四・一という数値を出しましたけれども、四・一は現状絶対不可能というふうな状況でございまして、われわれの感じといたしましても三%前後、場合によりますと二%台ということがあり得るということになろうかと

井川博

1982-04-15 第96回国会 参議院 大蔵委員会 8号

○政府委員(井川博君) 各民間機関が前に出しました見通しを下方修正しているということは事実でございます。  やはりその一番大きい原因は、現段階、これはわれわれも予想しなかったわけでございますけれども、海外需要が予想以上に弱い。反対から言いますと、輸出が急速にダウンしている。そういう状況を踏まえまして、全般的にそういう傾向を勘案した上の見通しになっているというふうなこと等もございまして下方修正をいたしているわけでございます

井川博

1982-04-01 第96回国会 参議院 商工委員会 8号

○政府委員(井川博君) 十-十二月がマイナス〇・九と、予想外の大きい落ち込みでございました。この原因が、経常海外余剰がマイナス一・三、大きい理由になったわけでございます。しかし、一-三月はそんな大きいマイナスにならない。と申しますのは、船舶が一月以降にずれ込んだというふうな事情もございます。それから内需につきましては、十-十二月民間内需は〇・七のプラスというふうな状況でございます。さて、一-三月はということで

井川博

1982-03-29 第96回国会 参議院 予算委員会 17号

○政府委員(井川博君) 一-三月の各種の統計がまだ出そろっておりませんし、特にGNPの半分以上を占めます家計調査については一月の分も出ていないような状況でございます。したがいまして一-三月の数字の予測が全然できないという状況でございますけれども、どうも三%の下の方ないし三%前後というのが通常考えられる姿じゃないかと思うわけでございます。

井川博

1982-03-29 第96回国会 参議院 予算委員会 17号

○政府委員(井川博君) 現在経済企画庁で持っております世界経済モデルの日本モデルというものを使ってそういう計算をという御注文でございましたので、機械的に計算をいたしました。  そういたしますと、公共投資を一兆円追加した場合に、これは初年度、次年度、三年度とやはり年度がたつほどその効果が多くなるわけでございますが、初年度にいたしまして、一兆円に対して一兆二千七百億。それから減税は、これは貯蓄に回る分もございますので

井川博

1982-03-29 第96回国会 参議院 予算委員会 17号

○政府委員(井川博君) 現在、政府部内で公共事業七五%以上ということで作業をいたしております。その以上というのはどれぐらいになるか、いまのところわかりません。しかし、仮にこれを七五%といたしまして、通例の年が大体、先生御案内のように六〇%少々ないし六五%でございます。そうすると一〇%分が上期によけいに出る、こういうことになるわけでございます。公共事業全体がGNPの一政府の投資の数字が二十四兆でございますけれども

井川博

1982-03-25 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 4号

○井川政府委員 現在の趨勢自体は、海外需要自体を除きまして、国内民間需要自体、十-十二月の数字ですと寄与度で〇・七、先ほど申したとおりでございます。それで、〇・七という数字は前期比プラスで、私としては、先ほど申し上げたように、そうしたプラス要因は考えられると申しますものの、これを瞬間風速に直しますと三%前後ということになるわけでございます。したがいまして、現状はやはり厳しいと言わざるを得ません。  

井川博

1982-03-25 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 4号

○井川政府委員 マイナス〇・九といいますと、年率に直しますとマイナス三・五でございます。これは前期比、いわば瞬間風速というかっこうであらわされておるわけでございますが、われわれはマイナス三・五というふうなのが現在の実勢とは考えておりません。これはやはり前期比というかっこうで、先ほど申し上げたような特殊的な原因で出てきているというふうに考えておるわけでございます。  と申しますのは、先ほど申しましたように

井川博

1982-03-25 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 4号

○井川政府委員 一-三月の数字、統計が大変遅うございまして、特にGNPの半分以上を占めます消費等については、まだ非常に古い数字しかわかっていないというふうな状況でございます。したがいまして、一-三月の数字がどうなるかというのはなかなか予測が困難でございます。  先生御承知のように、十-十二月につきましても、こんな大きいマイナスになるというふうなことは、私たち政府といたしましても民間といたしましても予想

井川博

1982-03-18 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 3号

○井川政府委員 政府消費、支出の伸びといたしまして五十七年度実質三・九、名目八・六といたしております。この場合の雇用者所得の伸びはやはり八・六というふうに考えておりまして、消費支出の伸びと同じ伸びでございます。ただ、この雇用者所得の伸び八・六は、雇用者数の伸びがございますので、それでは一人当たりにすれば幾らかということになりますと、これが六・九という数値になるわけでございます。われわれはその一人当たり

井川博

1982-03-18 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 3号

○井川政府委員 調査の内容をどう読むかという問題がございます。たとえば先生いまお挙げになりましたのは日銀の短期観測の数字、これが四・八という数字を出しておりますが、同じころ調査をいたしました開銀の調査では一一%アップというふうな数字が出ております。開銀調査は先生御案内のように非常に大企業中心の調査でございます。したがって高くなるという面がございます。それに比べますと日銀短観の方は、幅広い調査をしているという

井川博

1982-03-18 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 3号

○井川政府委員 先ほど先生のお話にもございましたように、経済の現状は非常に厳しい状況でございます。十-十二月のGNPの速報におきましてもマイナス一・三と非常に厳しい状況でございますけれども、しかし、実は予想外に輸出が減りたというふうな状況で、外需が非常に大きいマイナス、マイナス一・三、しかし内需はプラス〇・四で、GNP全体としてはマイナス〇・九ということでございますが、その内需プラス〇・四の中を見てみましても

井川博

1982-03-11 第96回国会 参議院 予算委員会 5号

○政府委員(井川博君) これは実は大企業の見方につきましては、民間の見方と、それから政府の見方に違いはほとんどございません。御承知のように、非常に投資意欲も強いし、現実にそれを実施をしておるという状況でございます。しかし、問題は中小企業にあるわけでございまして、五十六年度につきましては中小企業の設備投資が一けた、しかもそれも低い方で推移をしている、こういうことになっております。われわれといたしましては

井川博

1982-03-11 第96回国会 参議院 予算委員会 5号

○政府委員(井川博君) 先生ただいまおっしゃいましたように、民間最終消費支出、実質で申しますと、五十六年度一二八、五十七年度三・九でございます。名目で申し上げますと、五十六年度が六・四、五十七年度が八・六でございまして、結局物価の安定というふうなこともございまして、実質の数字が見かけ上非常に大きく出ておりますけれども、六・四から八・六にということでございます。これの最大の理由として考えておりますのは

井川博

1982-03-11 第96回国会 参議院 予算委員会 5号

○政府委員(井川博君) 先生御案内のように、わが国経済は民間主体の自由主義経済でございます。それらの中でできるだけ潜在成長力を生かして適正な成長を図っていく、これが経済運営でございますが、その経済運営はどういうかっこうでやるか、これを毎年示しておりますのが基本方針でございます。  五十七年度については五項目の基本方針が出ておりますが、この基本方針に基づいて運用した結果、経済がどの程度になると見通せるかという

井川博

1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 2号

○井川政府委員 現在住宅ローン、都銀の場合は八・三四になっております。確かに高い率でございます。最高の場合は五十五年五月以降でございますが、八・八八というのがございまして、それから〇・五下がった段階になっております。ただこれは全般的に長期の金融でございますから、長期金融となりますとどうしても金利が高くなるということ、それから、国も政策的な意味もあって住宅金融をできるだけ低目にというふうなこともございまして

井川博

1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 2号

○井川政府委員 私もすぐにはお答えできかねます。ただ、お若い人たちは、独身貴族というようなことが言われまして、余り将来の設計等と関係なしに、それ以外の層に比べれば非常に消費しがちであるというふうなことがよく言われておりますので、そういう現象としてたまたま先生がごらんになったということなのか、あるいはまた、最近特に物というよりはサービスに対して人々の関心がいっている。したがって、たんすの中も物がいっぱいだけれども

井川博

1982-02-25 第96回国会 衆議院 予算委員会 18号

○井川政府委員 経済全体の雇用者所得と一人当たり雇用者所得については、ただいま先生おっしゃったとおりでございまして、五十六年度の実績見込み、雇用者所得七・八でございます。しかし、雇用者の伸びが一・五ございますので、五十六年度実績見込み一人当たり雇用者所得は六・二、それから五十七年度につきましては雇用者所得全体としては八・六でございますが、雇用者の伸び一・六ございますので、一人当たり六・九ということになります

井川博

1982-02-25 第96回国会 衆議院 予算委員会 18号

○井川政府委員 影響について試算はいたしていないわけでございます。しかしながら、減税をやった場合というふうな問題でございますけれども、それは従来からいろいろ御議論が出ておりますように、それだけ公的負担が少なくなるという意味において、一方において消費を拡大するという効果があることは事実でございます。  他面、同じ金を今度は政府の支出、公共事業として出した場合、これはいろいろモデル等々によって違いますけれども

井川博

1982-02-25 第96回国会 衆議院 予算委員会 18号

○井川政府委員 公共事業の前倒しにつきましては、現在関係各省で検討中でございまして、どの程度前倒しになるか最終結論を得ておりません。したがいまして、その経済効果ということを試算したことはございません。  それから減税でございますけれども、われわれといたしましては減税なしという前提でございまして、その効果を試算というところまではいたしてございません。  対外問題でございますけれども、それだけ外需が減るということは

井川博

1982-02-24 第96回国会 衆議院 予算委員会 17号

○井川政府委員 非消費支出につきましては、減税ということが行われない以上、可処分所得の伸びは全体の伸びよりは低くなるということは事実でございます。しかしながら、所得全体が伸びるということにより、そしてまた、消費性向が上がるということにより、消費というのはその分だけ回復をしていく。われわれも大いに伸びるとは考えておりません。消費性向につきましても、五十六年度の八〇・三に対して八一程度ではないかと考えておるわけでございまして

井川博

1982-02-24 第96回国会 衆議院 予算委員会 17号

○井川政府委員 たとえば民間最終消費で申し上げますと、(中馬委員「ちょっと待ってください、そんな話をしてないんだ」と呼ぶ)五十三年度は対前年比五・五ということになっております。五十四年度は四・六でございます。

井川博

1982-02-24 第96回国会 衆議院 予算委員会 17号

○井川政府委員 先生からただいま資料を見せていただきましたので、より精密な分析をいたしたいと思います。  数字としてはここに載っているとおりだろうと思います。しかし、根本の問題は、五十七年度を景気の上向きの年に考えるか、下向きの年に考えるかによって非常にこれは違ってまいると思うわけでございます。と申しますのは、過去の例でございましても、たとえば五十三年、四年という上向きの年、そして五十五年、六年という

井川博

1982-02-24 第96回国会 衆議院 商工委員会 4号

○井川政府委員 先ほど申し上げましたような金利の問題あるいはまた景気の先行きの問題というのがございます。したがいまして、景気の先行きについては、いま非常に暗いムードがございます。そこらあたりで明るい感じが出るのがいつごろかということになりますと、大変むずかしい問題がございます。  しかし、先ほど鉱工業生産の数字で申し上げましたけれども、在庫調整が終わった結果、生産の対前期比とか前年比あたりもじりじりと

井川博

1982-02-24 第96回国会 衆議院 商工委員会 4号

○井川政府委員 いま先生がおっしゃったとおりじゃないかと思います。意欲は十分ある。ただ、やはり中小企業でございますから、先行きの見通しが明るくなりませんと一歩足を前へ踏み出さない、こういう状況だろうと思います。  実は来年度、五十七年度は回復をすると先ほども申し上げましたけれども、その場合に、われわれとしては二つの考え方がございまして、一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、昨年、  一昨年やはり

井川博

1982-02-24 第96回国会 衆議院 商工委員会 4号

○井川政府委員 設備投資の調査にはいろいろな数字がございます。いま先生が言われた数字は、私も拝見いたしたことがございます。しかしながら、総じて言いますれば、大企業は設備投資意欲が強いし、しかも堅実にそれを実行しているというのが現況ではないかと思います。御案内のように、ロボット等々大変採用している、あるいは省エネ投資、合理化投資というふうな投資も行っているというふうなことで、大体において堅調だと考えていいと

井川博

1982-02-20 第96回国会 衆議院 予算委員会 14号

○井川政府委員 そこを現在まさに折衝中というところでございます。われわれの間でまだ数字が決まるというところまではいっておりません。ただ、今年度、先生御承知のように七〇・五という目標を立てましたけれども、今年度以上にしなければならない、しかも、景気の現状を考えれば相当、できる程度がんばっていこう、こういうつもりでは関係各省の間で意見が一致しておりますが、いろいろな計数がございますので、えい、やっという

井川博

1982-02-20 第96回国会 衆議院 予算委員会 14号

○井川政府委員 特にまだ上期の目標を幾らにするかという数値につきましては、現在政府部内で検討中でございまして、数値が決まっているわけでもございません。したがいまして、いま先生がおっしゃったように、そのことによって経済上どのくらいか、計数的には計算をいたしておりません。しかしながら、公共事業というのがこういうかっこうになりますと、限界的に非常に大きい意味を持ってまいるわけでございます。経済全体の回復基調

井川博

1982-02-09 第96回国会 衆議院 予算委員会 8号

○井川政府委員 経済見通しにおきましては、対米、対ECといった国別の見通しは出しておりませんで、マクロ的に全般的に見通しを出しております。この場合に、五十六年度の経常収支は、当初マイナス六十億ドルでございましたけれども、その後見通しを改定いたしまして、実績見込みでは百億ドルのプラスということになっております。  それから、五十七年度の経常収支につきましては百二十億ドルのプラスということになっておりまして

井川博

1982-02-05 第96回国会 衆議院 予算委員会 6号

○井川政府委員 非関税障壁、いろいろな問題がございますけれども、従来から欧米から非常に要望されておりました輸入手続の問題につきましては、総理から一月末までに結論を出すようにということで、要望のございました九十九項目のうち六十七項目は改善、さらに十数項目検討していくということで、海外からも評価されるような状況で結論を出したわけでございます。  なお、この点については、今後そういう問題がございましたら、

井川博

1982-02-05 第96回国会 衆議院 予算委員会 6号

○井川政府委員 先ほど企画庁長官が申し上げましたように、経済全体の回復の度合いはきわめて緩やかではございますけれども、在庫調整はほぼ完了したというのが一般の考え方でございますし、われわれ経済企画庁といたしましても、七―九月のGNP統計で、ここ数期在庫がずっとマイナスで来ておりましたのが、二・四プラスという情勢になっております。したがいまして、これが底を打ちますと、生産は徐々にではございますがプラスになっていく

井川博

1982-02-02 第96回国会 衆議院 予算委員会 3号

○井川政府委員 雇用者所得全体といたしましては、五十六年度が対前年比七・八%アップ、五十七年度は八・六%アップと見ておるわけでございます。しかし、それには雇用者の増というのがございます。雇用者の増が五十六年度は一・五%、五十七年度が一・六%でございますので、一人当たり雇用者所得ということになりますと、五十六年度が六・二%、五十七年度が六・九%ということになるわけでございます。ただし、これは一人当たり

井川博

1982-01-29 第96回国会 衆議院 予算委員会 1号

○井川政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。  昭和五十六年度のわが国経済は、物価の安定と国際収支の改善が進む反面、内需の回復の足取りは緩慢であり、景気の動向には業種別、地域別、規模別の跛行性も見られます。  政府は、昨年三月の総合経済対策に引き続き、十月に昭和五十六年度下期の経済運営の基本方向を定

井川博

1981-11-19 第95回国会 参議院 商工委員会 4号

○政府委員(井川博君) 実は、現在GNP統計で出ておりますのが、第一四半期、四-六期だけでございますが、四-六期の姿は、先ほども申し上げましたように、五十五年度と同じように外需中心で進んでおります。それじゃ、七-九月期、この統計は十二月の初旬にならないと出ないわけでございますが、どうもわれわれそのにおいをかいでみますと、四-六期、第一四半期と同じように第二四半期も内需は非常に低い、やはり外需、輸出中心

井川博

1981-11-19 第95回国会 参議院 商工委員会 4号

○政府委員(井川博君) 通産大臣からのお話もございましたように、十月二日の経済対策の主眼というのは、現在のGNPが主として外需によって支えられている、外需中心の成長になっている、このままではいけないということで内需中心に逐次移していくということが主眼でございまして、一方においてばらつき等があります内需に、均衡ある内需の回復を図り、他方において輸入の促進をしていく、これが主眼になっているわけでございます

井川博

1981-11-10 第95回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 2号

○井川政府委員 いかなるものが関係各省から集まるかということにもよるわけでございますが、問題がきわめて広範でございます。したがいまして、十七日の討議で一部は決まるのか、あるいは全体的な論議をして、さらに次の機会あるいはそれ以降というふうなことになるのか、そこらあたりは現在まさに取りまとめ中でございますので、問題がどういうものが集まるかということと、第一回の会合でどの程度煮詰まるかということによって決

井川博

1981-11-10 第95回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 2号

○井川政府委員 実はこの十七日という日にちも含めまして、現在政府部内でいろいろ打ち合わせをしているわけでございまして、経済企画庁としては関係各省のあらゆる意見をいま集め、取りまとめ中というところでございます。新聞でいろいろ伝えられておりますのも、それは現段階での感触ということでございまして、最終的にそこらがどうなるか、それはあくまで政府部内及び経済対策閣僚会議で議論した結果によって見なくてはなりません

井川博

1981-11-10 第95回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 2号

○井川政府委員 個人消費の問題、ひいては所得税減税の問題につきましては、ただいま先生のお話にいろいろ御説明としてございましたが、実はそのとおりだと考えております。国民生活局長は参っておりませんけれども、彼が言った趣旨は、家計調査で見ましても、このところ実収入に比べて可処分所得の伸びがさらに低い、それは非消費支出の伸び、ということは税金あるいは社会保障費等々が高いから、こういうことを言ってございます。

井川博