1961-12-08 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○井堀委員 米軍とも折衝中であるそうでありますが、ぜひ一つこれは強硬にやっていただかぬといかぬ。これは言うまでもなく日米安保条約を結んでおる政府の責任において——かような労働者にとって実は不測の労使関係の問題なんです。日本の労働慣行や一般の労働法のもとにおいてはこういったような不合理というものは起こり得ないのが通例なんです。しかも、日本の国際条約の規定の中においてこういうあおりを食うというようなことは
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1961-12-08 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○井堀委員 伺っておりますると、労働省は特需に対する特別対策というものを何もお持ちでないという御答弁に受け取れるわけであります。それはもう一般離職者に対する労働者の方針をわれわれはよく承知をしておる。この場合はさっきるる述べたように、年末に迫って一挙に二千人の熟練労働者、しかも高年令層の人たち、しかも今申し上げたように特殊のケースに属する労働省なんです。でありますから、その点は職安局長としては自分の
1961-12-08 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○井堀委員 最近とだえておりました問題ですが、かつては日本経済に重大な関係を持って参りました駐留軍関係に対する特需労務について一、二お尋ねをいたしたいと思うのであります。 すでに記憶から薄らぎつつあるのでありますが、特需関係は日本経済にとりましては忘れることのできない重要な役割を果たした労務の提供でありまして、日本経済がかつて終戦後食糧にも窮し、かつ日本経済復興のための資材や機械などの入手については
1961-12-05 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 もう一つ、次にそれと関係してですが、特にこの場合は、当選した市長がもとの助役である。さらに、ここの市の選管の実情を見ますと、選挙管理委員が四人ですが、この四人以外は一人のスタッフもいない。これは全部当選した市長の指揮命令、任免権に属する職員が使われておるわけです。この矛盾を一体どういうふうにお考えになりましょうか。
1961-12-05 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 この場合は、個人的な見解も参考に伺いたいのでありますが、今の段階は、訴願にもなっておりますし、間違えば訴訟にもなる、こういう段階で、一応あなたの方としては、やはり責任を持たなければならぬ立場におるのではないか。それだけにこういうケースについては、もう少し詳しく伺いたいと思うのです。今あなたに御答弁いただきましたように、また、私どもと同じような見解だということですが、市の選管の場合には県の
1961-12-05 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 自治省に伺いますが、この前お尋ねをいたしました際にも明らかになったのですが、私は当時、調査に参りましたときに、選管の委員長からの報告を実は口頭で伺い、さらに、それを確認する意味で文書で回答願うようにいたして、その文書が届きましたので、文書によった方が間違いないと思うのです。選挙局長もそういう意味で聞いていただきたい。 三十六年の七月九日に施行されました坂出市長選挙で、七月十一日に藤井新太郎外四名
1961-12-01 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○井堀委員 これは私一人ではありません、堀さんも一緒でありますから間違いありませんが、県選管としては、法律的な解釈はもちろんでありますが、取り扱いその他で——ことに今度の選挙の結果を見ますと、ごく僅少の差で、しかもいずれも、一人は坂出の現役助役であり、一人はお隣の高松市の助役といったわけで、これはあとでお尋ねしようと思うのですが、訴願については直接市の選管は管理できないにいたしましても、事務局に対しては
1961-12-01 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○井堀委員 私は、ただいま報告をいたしましたように、第二班に加わりまして四国地方に派遣されましたが、報告の最後にありました坂出市長の選挙に関連をいたしまして、選挙法の改正とも深い関係がありますし、また、地方の市町村長の選挙管理について、他の地方でも多くの問題を持つ事柄だと思いますので、少し詳しくお尋ねをしておきたいと思うのであります。 それは、先ほどの報告にもありましたように、この選挙は非常に激しく
1961-12-01 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○井堀委員 第二班四国地方調査について御報告を申し上げます。 最近行なわれました各種選挙の実情並びに公職選挙法改正に関する調査を目的として、私と日本社会党の堀昌雄君が去る十一月十六、十七、十八の三日間にわたって徳島、高知、香川の三県を調査して参りました。以下調査内容の大要について御報告いたします。昨年十一月に行なわれました衆議院議員の総選挙を中心とし、最近行なわれました各種選挙の実態を見まするに、
1961-10-27 第39回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○井堀委員 私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律案並びにこれに対する自民、社会両党の修正案に対しまして、反対の討論をいたしたいと思います。 ごく簡単にその趣旨を申し述べたいと存じます。 政府原案は、保険制度の改正が要望されました趣旨に沿いますには、内容がきわめて不十分であるだけではなく、この方法をもっていたしましては
1961-10-21 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○井堀委員 もう一つお尋ねいたしたいのは、あなたの御意見ではっきりいたしましたのは――産炭地における発電所の問題をわれわれはぜひ実現したらという考え方を持っておる。わが党は民社党でありますが、そういう党でもそういう考え方を持っておるのでございますが、これとは全く対照的な御意見になっておりますので、先ほどどなたかからも質問があったようでありますが、今あなたのおっしゃいまする中で、一つは、私企業の立場から
1961-10-21 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○井堀委員 質問があいまいであったと思いますが、私の伺いたいのは、あなたの御説はあくまで採算に根拠を置いて事業をお考えになるのは当然だということは理解しての上でありますが、ただあなたが今お述べになりましたことの中で矛盾を感ずるのは、たとえば原子力発電を考える場合には、石炭は問題でなくなるんじゃないか、あったとしても補完的な存在――石油の問題等については価格の差で、政治的にあるいは社会的に操作をすることが
1961-10-21 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○井堀委員 大へん時間もおそくなりましたから、ごく簡単に一、二お尋ねいたしたいと思います。あなたの公述を伺っておりますと、私企業の立場にむろんお立ちでございますから、発言の限度はもちろん心得ておられるだろうと思います。そこで、あなたの御説の中で二つばかり、私ども疑問に思った点がありますからお尋ねをいたしたいと思います。 一つは、企業の立場から採算を考える、すなわち原価計算の上からすれば、石炭よりは
1961-10-19 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○井堀委員 私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題に供されておりまする国民年金法の一部を改正する法律案外四件並びに社会党の提案されておりまする修正案三件について、わが党の立場を述べながら討論を進めたいと思います。 国民年金法の一部を改正する法律案についてでありますが、この修正案がこの国会に提案されまするまでの政府並びに与党諸君の努力に対しましては、これを多とするにやぶさかではありません。ことに
1961-10-19 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 それから選挙局長にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、今あなたのお答えによりますと、審議会の方にも資料をたくさんお出しのようでございます。差しつかえなかったらその資料をこちらにお回しをいただき、そしてなお気づかないところを私の方から補足させてもらいたいと思います。 そこで、ついででありますから、そういう資料を出す側の考え方の上に、修正を申し上げるべき時期であると思うので、私ここに質問
1961-10-19 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 取り締まり当局にはもっと具体的ないろいろな御注文がたくさんあることと思いますし、前にもそういう点を伺っておりますから、よい機会でありますから、この委員会に一つ当局のそういう取り締まり上からくるいろいろな経験なりあるいは要望事項などをできるだけどっさり一つ提出してもらいたい。委員長の方へそういう取り扱い方を要望いたしておきます。
1961-10-19 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 ごく簡単に一、二お尋ねをいたしておきたいと思います。 今選挙制度の改善をはかるための審議会が開かれておりますので、ぜひ一ついいものが誕生しますことを願う意味で一、二お尋ねをしながら私の見解を述べてみたいと思うのですが、一つは、今度の選挙制度の中で、私どもは一歩でも理想に近づくための改善に努力されていることには、疑いをいれないのであります。 そこで具体的な点でありますが、今も選挙違反事案
1961-10-18 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○井堀委員 検討の域をぜひ一歩踏み出して、今こそ勇断をふるうべきときであると思われまするので、通常国会も間近でもありまするから、ぜひ一つ通常国会にはそういう片鱗の一角でも拝見いたしたいと心ひそかに期待をかけておるわけであります。 次に、今度は給付の面について一つ大臣の勇断を希望する意味でお尋ねをいたしておきたいと思います。それは、たびたび引き合いに出しますけれども、低所得者というものの実態把握が問題
1961-10-18 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○井堀委員 あとで事務当局からも御説明を賜わりたいと思いますが、政策の点についてもう少しお尋ねしてみたいと思います。 なるほど事務的に画一的なものと、各ランクを設けて保険料を取るということは大へんな相違のあるものであるということは言うまでもないことと思います。できるなら画一的なものが望ましいのでありますが、残念なことは日本の特殊事情とでも申しますか、非常に所得の高い者と低い者とがおり、格差がひどい
1961-10-18 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○井堀委員 ただいま議題になっておりまする国民年金保険に対して、政府の政策的な立場からと、法案の内容二、三についてお尋ねいたしたいと思っております。 池田内閣の最も重要な政策であるし、またがっての総選挙で国民に強く呼びかけた公約の一つでもありまする社会保障制度の具体的な推進は、当然政府はもちろん、われわれ野党といえども、この公約の実現を一日もすみやかに達成しますために努力を誓わなければならぬ問題であると
1961-10-11 第39回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○井堀委員 私は民主社会党を代表して、政府提出の本年度予算補正二案に対して撤回を求め、その組み替えを要求するの動議を提出いたすものであります。わが党の本動議に対する趣旨説明をごく簡単に申し上げたいと思います。要約して次の三点をまず取り上げたいと思うのであります。 第一の理由は、今回の予算補正は、当初予算編成に生じた緊急を要する所要経費を追加したものであって、政府はこのように説明をいたしておるのでありますが
1961-07-27 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 第8号
○井堀協議委員 何も責めるつもりは一つもありませんけれども、就任早々でありましょうから、なんでしょうが、こういう問題は政治家の常識でもあると思うのです。確かに、われわれこういう機会は初めてでありますけれども、この際、調べてみると、きのうの朝日新聞でしたか、高等学校の生徒でしたか、中学の生徒でしたか、おぼれている者を助けようとして、そのために、ともに溺死した事実が起って遺族補償のために、金額ははっきりいたしませんけれども
1961-07-27 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 第8号
○井堀協議委員 それでは、具体的にそういう報告をお受けになっておることと思うのでありますが、横浜市内のがけくずれですが、新聞にも当時かなり大きく詳しく報道してありました。この場合の事例は、問題が幾つもあると思うのでありますが、その事実をどれだけ御承知になっておるかということによって違うかもしれませんが、当然お調べになっておると思いますから、そのおつもりでお尋ねしておるわけであります。 一つは、この
1961-07-27 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 第8号
○井堀協議委員 今回の集中豪雨によります水害で、厚生並びに労働関係に一、二お尋ねをいたしてみたいと思うのであります。 厚生省の任務の中で、きわめて重要なものとして、災害救済その他国民生活の保護指導の規定がありますように、こういう災害の際における厚生省の任務のきわめて重要でありますことを、私どもは心から痛感をいたしておるわけでございます。今まで各委員からいろいろと御質疑があったようでありますが、厚生関係
1961-06-06 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○井堀委員 検討中というけれども、私はふん切る時期がきていると思います。これはもうたびたび問題になることでありますが、今度、たとえば、政府の提案しておりました選挙制度審議会の設置の際にも明らかになっておるところでありますが、この管理委員会の独立、そうして、その独立の権限というものがどういうように補強されるかということによっても、一切がきまると思っておるくらいであります。全然除くのであれば、このまま除
1961-06-06 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○井堀委員 御趣旨はよくわかりました。そこで、御答弁でも明らかなように、私どもは、やはり公職選挙法の一番重要な点は、選挙管理委員会の制度を強化し、また、その行動力を補強していくことなくして、選挙公営を拡大することは、むしろ弊害が出てくる。そこで、自治省にもう一回伺っておきたいのですが、公職選挙法の第五条で、選挙管理及び監督に関する規定をいたしております。この規定を強化することをわれわれはたびたび主張
1961-06-06 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○井堀委員 社会党の原案について、二、三お尋ねをいたしたいと思います。 全体的に見て、できるだけ金のかからない、公明選挙を推進するための意図に基づいて改正案が出たものと十分推測できるのでありますが、そこで、金のかからない選挙を実現しようとするためには、率直に申し上げて、どうもわれわれはまだこれでは不十分ではないかと思われますので、その点を、一、二お尋ねしてみたいと思います。 それは、一つには、選挙公営
1961-06-06 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第43号
○井堀委員 私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております年金福祉事業団法案並びに通算年金通則法案、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律案、社会党から提案になっておりまする各法案について討論を行なわんとするものであります。 わが党はこの法案、ことに社会党提案になりまする案件については、いろいろと質疑をかわしたいと質問の通告をいたしておいたのでありまするが、打ち切
1961-06-02 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第42号
○井堀委員 私は、ただいま議題になっておりまする政府提出の国民年金法の改正案並びに自民党の修正案に対しまして、反対の意思を表明いたしたいと思います。さらに児童扶養手当法並びに自民党の修正案に対しましては賛成の意思を表明いたしたいと思います。 以下簡単にその理由を説明をいたしたいと思います。 すなわち、国民年金法の改正についてでありますが、この機会を政府並びに自民党が逸しましたことを、国民のため、
1961-06-01 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号
○井堀委員 最後に一つ一お尋ねしておきたいのは、積立金の運用であります。これも、この制度にとっては非常に基本的なものだと思うのでありますが、その運営については、各審議会や諮問機関からの御注意もあるということで、よくおわかりだと思いますから、説明は付きますが、私は積立金がピークになるのはかなり先のことになると思いますけれども、もっと加速度的に伸びてくると私は思うのであります。こういう積立金が相当額に達
1961-06-01 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号
○井堀委員 経済のにらみ合いですが、ただ問題は、どちらを先にやるかということについて、実はお尋ねしたわけであります。経済の成長を待ってこの制度を育成していこうということは当然なことでありましょうが、その経済の成長を促進するために、この制度を一足先に育てていくというお考え方になれぬかどうかという点をお尋ねいたします。
1961-06-01 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号
○井堀委員 ごく基本的なことを簡単にお尋ねをいたしたいと思います。私は、今この長期保険の一番大切な発足の時期にあたりまして、政府の英断を要望する意味でお尋ねをしたいと思うのであります。 この年金制度は、正直に言って国民の間に非常に不人気だと思うのです。この人気を挽回するということは、この制度を成功せしめる一番大切な措置ではないかと思うのであります。そこで問題になりますのは、国民年金保険の対象になる
1961-05-31 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
○井堀委員 私のお尋は――私も資料を拝見しておりますし、各方面の御見解もお尋してある程度理解しておるのでありますが、ここでは、先ほど来申し上げておりますように、国民の立場を代表してごく素朴なお尋ねをしておるわけであります。しかしお答えは、こういう気持ですから正確なお答えをいただくことになると思いますが、御答弁の便宜上、前提として私の質問する考え方を述べておくわけですが、すなわち、一般の人は、長期のものとはいいながら
1961-05-31 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
○井堀委員 基本的な問題でございますから、やや質問が抽象的になるわけでありますが、お答えは一つ具体的にお願いをしたいと存じます。 長期のこの種の保険でありますだけに、二つの点でまずお尋ねをしていきたいと思います。一つは、この保険の目的とする老齢年金、障害あるいは母子、遺児、寡婦年金などがあげられておるわけでございますが、その中でも、もちろん私どもが一番重視するのは老齢年金であるのでありまして、一定
1961-05-31 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
○井堀委員 私は民社党を代表いたしまして、ただいま議題になっております国民年金保険に関連をいたします諸法案について、まず政府案、社会党案の両案について、それぞれの関係者からお答えをわずらわしたいと思うのであります。 まず社会党案の国民年金保険関係についてでありますが、もちろん社会党の案と政府案を比較することはかなり困難な比較であると思います。しかし指向するところはいずれも国民年金皆保険をねらっておる
1961-05-31 第38回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号
○井堀委員 私が申し上げておりますのは、ここで言っております水資源の総合的な開発をやるというこの考え方が、さっき建設大臣の御答弁で明らかなように、水の調整なのです。日本は絶対量がないというのであれば、私は開発というものがそういう意味にとられていいと思う。あるときには洪水になって被害をもたらすほどあるのです。ある時期には全く枯渇してしまうのです。この点は私は数字的に検討したことはもちろんありませんけれども
1961-05-31 第38回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号
○井堀委員 であるとするならば、この法案で随所に見られるのでありますが、たとえば十一条の規定で国土開発や電源開発の問題をよけて通っておる。むしろこの際、水資源開発ということになりますならば、今、建設大臣の御答弁もありましたように、水をコントロールするということである。ある地域には年々洪水に近いほど雨量がある、ある地域は旱魃に絶えずさらされるというように、日本の場合にはかなりはっきりしている。これはよその
1961-05-31 第38回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号
○井堀委員 ごく簡単に二、三問お尋ねいたしたいと思います。この水資源開発促進法の中で、どうもわれわれこの法案全体を見まして、何か不徹底なきらいがあると思う点を一、二お尋ねしてみたいと思います。 元来、この法案を見ますと、水資源を確保することにかなり力を注いでおる点はよくわかるわけでありますが、少なくも日本の場合においては、水資源を確保するということは、一つには水の調整をはかるといった方が実際的ではないか
1961-05-19 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号
○井堀委員 私の申し上げていることが徹底していないようでありますが、時間の都合もありますから、別にそういう問題はそこでけりをつけようとは思いません。もっと大きな問題だと思いますし、お互いに勉強をしていくべきことだと思います。 そこで次に、ちょっとお尋ねすればわかると思うのでありますが、たとえば退職金の制度というものは、それはできるだけ多くの退職金が差し上げられるということが望ましいことであります。
1961-05-19 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号
○井堀委員 私の質問の趣旨をはき違えての御答弁だと思うのでありますが、私はこの制度が悪いとかよいとかいうことを申しておりません。ただお尋ねをいたしておりますのは、そういう社会保障施設のもとに働いておる職員、ことに将来社会保障制度を積極的に推し進め、福祉国家建設のためのわれわれの目標というものはもっと高いはずである、現に最近これらの事業に関係をする人々のために高い専門的な知識やあるいは技術、そして尊い
1961-05-19 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号
○井堀委員 大へん時間も押し詰まっておるようでありますから、時間を節約する意味でそれぞれ一括してお尋ねをいたしますから、御答弁はできるだけ具体的に御答弁をいただきたいと思います。 第一に、厚生大臣のこの制度に対する考え方を伺ってみたいと思います。この社会福祉事業に従事する職員の現状というものは、過去の歴史の中からいろいろ成長発展していくものであろうと思うのであります。そういう関係から、少なくとも、
1961-05-18 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
○井堀委員 議論をしようと思わないのでありますが、言うまでもなく地方の自治体がこの仕事に積極的で、しかも第一線の窓口を引き受けることについては異論はないのです。しかしこの法律全体からくる建前は、少なくともその資金は国が責任を持って、地方団体はこれを助力するという、いわば側面の立場に立つべきではないか、というのは現実に問題になっておるのであります。具体的な問題を先にお尋ねすれば明らかになると思いますが
1961-05-18 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
○井堀委員 この法律の目的は申し上げるまでもなく「その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するとともに父母のない児童に対し、資金の貸付を行うことにより、その独立自活の促進を図ることを目的とする。」というふうに、きわめて明確にこの法律の精神が出ておるのであります。でありますからこの法律の精神は、簡単に言えば資金の貸付を行なうことによってその目的を達しようというのでありますから
1961-05-18 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
○井堀委員 ごくかいつまんでお尋ねをいたしたいと思います。 わが民社党はこの法案の改正についても、もっと大幅の改正を要求いたしておるのでありますが、その立場から二、三お尋ねをいたしてみたいと思うのであります。 申すまでもなく、民主革命、すなわち民主社会になりましてから、日本のあらゆる面において改善を急がれております中で、人格尊重の基調の上からいきまして、日本の家族制度が大きく改変をいたしまして、
1961-05-17 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号
○井堀委員 国の負担を増額するという方法がわれわれも一応考えられるので、その点は全く一致した見解であります。しかしこれからやろうというのでありますが、今やるべきではないかということが私の質問の要旨なんです。 そこで具体的にお尋ねをして参りますが、国の負掛の法律で規定されておりますものの中で、事務の執行に要する費用の問題にいたしましても、また調整交付金あるいは療養費の支給に要する費用は申すまでもありませんが
1961-05-17 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号
○井堀委員 それでは具体的にお尋ねをいたしたいと思いますが、確かに今国民保険にとりましては活を入れる非常に重要な時期だ。全国的な普及をはかると同時に、その普及をはかる裏づけはどこにあるかという点に問題が集約されるのではないかと思います。私どもの見まするのは、他の健康保険やその他の社会保険、医療保険と今後統合もしくは歩調を合わせて成長を遂げさせるという医療保険行政というものから考えましても、非常なおくれをいたしておると
1961-05-17 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号
○井堀委員 私は民社党を代表いたしまして、ただいま問題になっております国民健康保険法の一部を改正する法律案について五点ほど、ごく時間を詰めてお尋ねをいたしたいと思います。 申すまでもなく、この法案は今大きな改正を迫られておる法案の一つであると思うのであります。政府もしばしば公約の中に強調いたしておりますように、社会保障制度を推進するための皆保険、すなわち医療保険の最も有用な役割を持つ制度であることは
1961-05-11 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 従来何回か別表に規定された記憶をわれわれは持っておるのでありますけれども、正確なことを記憶しておりませんのでお尋ねいたしたいと思いますが、何回か別表が改正されて、そのたびに沖繩区域の定数が変更したことがあると思うのです。それは、たとえば大選挙区で一回やったし、中選挙区、さらに小選挙区を試みた時代もあるのですが、そのたびに変更が行なわれておるはずであります。それを一つ、おわかりになれば、この
1961-05-11 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 もちろん、正確な数字をこの際きめるということは——今回上程されております選挙制度審議会の審議対象にも上せておるようでありますから、正確なものはその際検討されるものと思うのでありますが、一応目安というものがなければならぬと思います。国内の現在の比例二十万ということになりますと、大体四名というふうになりますが、その点どうでしょう。
1961-05-11 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 前回の本委員会で質問をいたし、回答を願うように御用意いただくことにしておいたのでありますが、例の奄美大島の場合に行なわれましたと同様の意味において、沖繩の主権が復活した際における国会議員の議席を、あらかじめ別表に用意するという点についてお尋ねをいたしたのであります。その節、時間の都合もあり、十分お尋ねができませんでしたので、二、三不足した部分をお尋ねして、大臣からさらに前回の質問に対する