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163件の議事録が該当しました。

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2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 27号

○井坂委員 ぜひ、期限も明確に区切られていて、なおかつ物差しもはっきりしているものでありますから、段階的に政府としてランクを上げていくということをやっていただきたいと思います。  あわせて、たばこの自販機のことについても伺います。  これは読売新聞ですけれども、たばこの自販機禁止、賛成が七割、こういう記事であります。国立がん研究センターが五月の三十一日に発表したアンケート結果で、成人二千人と、それから

井坂信彦

2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 27号

○井坂委員 大臣、私も、このWHOの物差しが一から十まで全てを語っているとは申しません。ただ、私も、三年前に、WHOの本部にこの厚生労働委員会の視察で行かせていただいたことがあるんですけれども、本部に行くと、今はどうなっているかわかりませんが、当時は、もう玄関に入ったらいきなり真っ正面に物すごく大きな展示物、パネルがあって、それは、たばこのことです、スモークキルスと書いてあって、たばこは人を殺すというでっかい

井坂信彦

2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 27号

○井坂委員 民進党の井坂信彦です。  本日は、午前中は一般質疑、また、午後は旅館業法の方で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず午前中は、たばこの問題、それからフリーランスの問題、時間が許せば、腎機能障害の問題、さらにはクリーニングの問題と、いろいろお伺いをしたいというふうに思います。  まず、たばこの問題でありますけれども、WHOによる受動喫煙防止対策の評価について

井坂信彦

2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 25号

○井坂委員 大臣、先月の答弁のラインを超えて誠意ある答弁をいただいたというふうに思っておりますが、ちょっともう一歩踏み込んで考えていただきたいんです。  私も、この話を厚労省の方にすると、やはり同じような、こういう理由でできないんだという、今大臣がまさに、多分紙に書いてあったんだと思うんですけれども、警察がかかわるデメリットというようなことを言われるわけであります。  しかし、デメリットが本当にゼロ

井坂信彦

2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 25号

○井坂委員 大臣、再質問いたしますが、一部の自治体が先進的に全件共有しているというだけでは私はだめだというふうに思います。  例えば、先ほどもある委員が例に出しました、ウサギのケージに子供を入れて虐待死をさせた件なども、児童相談所は当初、重篤なケースとはそもそも考えていなかった。事ほどさように、やはり最初の段階で、これは警察あるいはいろいろな関係機関と共有すべき重篤なケースだといって表に出すか、情報

井坂信彦

2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 25号

○井坂委員 井坂信彦です。  昨日の参考人質疑では、さまざまな立場の参考人が口をそろえて、今後の課題は人手の確保、人員の確保である、こういうお話でありました。しかし、本日の答弁をずっと聞いておりましても、やはり児童相談所の人員をすぐに大幅にふやすということはなかなか簡単ではありません。  一方で、先月、私は一般質疑で、児童相談所と関係機関の情報共有、データベース上での情報共有のことを質疑させていただきました

井坂信彦

2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

○井坂委員 一方で、自民党案は、バーやスナック、居酒屋だけでなく、全ての飲食店を客室面積百平米以下なら屋内禁煙の対象から外そうとしているというふうに報道されています。  そこで参考人にお伺いしますが、客室面積百平米以下の飲食店というのは、飲食店全体の中でどれくらいの割合を占めるのでしょうか。

井坂信彦

2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

○井坂委員 午後一番のバッターで、また、きょうから始まります児童福祉法及び虐待防止法の審議、ぜひよろしくお願いをいたします。  法案の審議に先立ちまして、ちょっと一点、もうどうしてもこのタイミングということで、受動喫煙防止、たばこの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。  そもそも、昨年十月に出された厚生労働省のたたき台は、飲食店は、バーやスナックも含め、全て屋内禁煙だったと思います。その

井坂信彦

2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 20号

○井坂委員 今お答えいただいた内容というのは、軽過失でこの程度のことなんだから、重過失や故意で丸ごと免責をするような議決については、一つは、議決をする議会のよりはっきりとした説明が求められる、あるいは裁判でもそれを認めるより慎重な論理が求められると期待をされる、論理が期待をされる、大きくうなずいておられますけれども、まさに期待どまりの話であります。  一方、過去の判決、私、一通り読んでまいりましたけれども

井坂信彦

2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 20号

○井坂委員 議会がちゃんとバランスのいい議決をしてくれれば、それは性善説に立てばそれでいいんです。あるいは裁判所が今後より慎重に判断をしてくれるということになればそれでいいんですが、ただ、本当にそうなるのかということであります。  参考人にお伺いいたしますが、今御答弁があったような軽過失の場合の責任軽減制度を今回創設する、そのことによって権利放棄議決が裁判でもより慎重に判決されるようになる、認められにくくなる

井坂信彦

2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 20号

○井坂委員 民進党の井坂信彦です。  ふだんは厚生労働委員会におりますけれども、本日は総務委員会で質問の時間をいただきまして、与野党の皆様には心より感謝を申し上げます。  本日は、議会の権利放棄議決に絞って質問をさせていただきたいと思います。  私は、国政に来る前は神戸市会議員を三期務めておりまして、そのときまさに起こったのがこの議会による権利放棄議決でありました。  当時、神戸市長が、外郭団体、いわゆる

井坂信彦

2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○井坂委員 資料二をごらんいただきたいんですが、厚労省が今考えているのは、この右側にあるように、もうホームページも既存の広告も同じ規制の対象にしてしまって、唯一、この右下にある広告可能事項を限定という部分を、一定の条件で限定解除する。まあ、取りまとめからすると、原則と例外が私は完全に逆転しているとは思いますが、ただ、あとは、大事になるのは、この一部限定解除が実際どこまでされるのか。  これは、一部しかされないのでは

井坂信彦

2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○井坂委員 今回、医療法上の広告規制の対象にするという答弁でありましたが、お配りしています資料一をごらんいただきたいというふうに思います。  消費者庁、これは美容医療で、先ほど大西委員が取り上げたような目に余る広告、これを規制すべきだ、こういうことで、美容医療がきっかけで消費者委員会から建議が出て、それを受けて、厚生労働省社会保障審議会の、医療情報の提供内容等のあり方検討会の取りまとめが出ております

井坂信彦

2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○井坂委員 民進党の井坂信彦です。  本日は、医療法の審議初日ということで、特に医療のホームページ規制について中心にお伺いをしたいと思います。  私は、毎週末、地元で一軒一軒、ずっと地元を一軒一軒歩いているんですけれども、やり過ぎて膝を壊しまして、この一年半ぐらいずっと膝が痛かったんです。  先日行った接骨院で、わずか一時間で本当に治りまして、まだそれでずっとそれが固定するかどうかわからないので、もう

井坂信彦

2017-05-10 第193回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2号

○衆議院議員(井坂信彦君) ありがとうございます。  本法案においては、次の統一地方選挙の年である平成三十一年六月一日から十日までの間に議員の任期が満了することとなる地方公共団体と、一般的な規定の形で対象の団体を規定しております。  現時点において具体的にこの要件に該当しますのは、阪神・淡路関係の四団体五選挙、すなわち兵庫県議会、神戸市議会、そして西宮市議会、芦屋市議会、さらには芦屋市長であります。

井坂信彦

2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○井坂委員 問題があれば連携するという御答弁でありますが、ちょっと大臣に再質問をしたいと思います。  労働基準法違反を保育行政がダイレクトに調べることはないというふうに答弁があったんですが、実際は、現状でも、三六協定の有無などは保育のチェック項目、着眼点というところに明記をされていて、明確なチェック項目に三六協定の有無などはなっております。  しかし、三六協定があるなしというこんなチェックをするぐらいであれば

井坂信彦

2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○井坂委員 今の仕組み、私はいい取り組みだと思いますけれども、ただ、意識の高い、問題意識を持っている自治体が、わざわざ二分の一は自腹で予算を切って事後チェックを始めるということでありますから、やはり、国として、事前チェック中心の今のあり方から、事後チェック、しかも抜き打ちできちんと実態を調べるということが主になるように、ぜひ制度変更を検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、保育の質

井坂信彦

2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○井坂委員 民進党の井坂信彦です。  我々は、チルドレンファースト、子供第一という理念で常々政策を考えております。本日は、保育所の質と量の問題、また児童虐待の問題を中心に質疑をさせていただきます。  まず、お配りしております資料一枚目をごらんいただきたいと思います。  認可保育所が土曜の給食を提供せず、虚偽書類もという横浜市の事例であります。これは、市の委託費などで用意するはずだった土曜日の給食を認可保育所

井坂信彦

2017-04-18 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

○井坂委員 罰則つき報告徴収で資料請求しなくても必要な資料が入手できたと大臣は答弁をされましたが、しかし、振り返ってみれば、まさにそのとき任意提出で済ませたがゆえに必要な資料が入手できずに、そして、その後三年たってからようやく必要な資料、証拠が入手できて、今回、合計一年にわたる業務停止処分に至っているわけであります。  そして、供述が十分に得られなかった、証拠が十分に得られなかったという答弁をされましたけれども

井坂信彦

2017-04-18 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

○井坂委員 既に国が動く前から地方自治体では行政指導が行われていた。そして国も当然、これは執行ネットというようなシステムがあって、地方がこういう行政指導を行えば国もわかるような仕組みになっているわけであります。  前回、三月三十日の委員会の後にこの委員会に開示をされた資料を、先日、私も見せていただきました。平成二十六年七月三十一日に、ジャパンライフ社に天下った課長補佐が当時の課長に立入検査をするか、

井坂信彦

2017-04-18 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

○井坂委員 民進党の井坂信彦です。  本日は、国民センター法について五点ほど質問通告をしておりますが、冒頭は、前回せっかく資料提出をいただきましたジャパンライフ社の天下り問題を質問させていただきます。  二月七日の予算委員会で、ジャパンライフ社に消費者庁の課長補佐が天下った問題を取り上げ、課長補佐が天下りするためにジャパンライフ社に手心を加えたのではないかと質疑をいたしました。前回、三月三十日には、

井坂信彦

2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 15号

○井坂委員 赤字の事業所の割合がふえているという御認識は一定持っていただいているんだろうというふうに思います。  大臣にお伺いしたいのは、来年の介護報酬改定、ここで前回に続きマイナス改定にしてしまうと、これはもう、介護施設の倒産件数が一昨年、昨年と過去最多を更新したのに、さらに倒産やあるいは介護事業所の赤字、赤字化がふえるのは私は明らかだというふうに思います。  そこで、お伺いしますが、こういう介護施設

井坂信彦

2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 15号

○井坂委員 引き下げ余地に関しての現状認識は持ち合わせていないという答弁なのかというふうに思います。  大臣、ちょっと関連でお伺いをしたいんですが、収支差率、利益率、これはあくまで全事業所の平均であります。平均値が三・八%、平均利益率がプラスだといえば、まだまだ黒字じゃないかという御認識もあり得るのかもしれませんが、私は、平均値だけで物事を考えると大変間違ったことになりかねないと。  本日持ってまいりました

井坂信彦

2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 15号

○井坂委員 井坂信彦です。  介護保険法に関して三十分間質疑をさせていただきます。  まず、介護報酬改定について伺います。  厚生労働省の昨年末の調査によると、かつては八%あった介護事業の収支差率、すなわち利益率が、前回、二〇一五年の介護報酬大幅マイナス改定後には三・八%まで低下をしたということであります。  先週五日の大臣答弁では、大臣はこのように答えておられます。多くのサービスで収支差率、利益率

井坂信彦

2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 14号

○井坂委員 いや、総理、この法律で、附則で五年後の見直し規定というのがあったと思いますけれども、まさかそれより前に、決めたばかりの法律を、法改正の議論もなく、政令だけで二割負担の対象者をじゃんじゃん広げるとか、三割負担の対象者をじゃんじゃん広げる、こういうことは私はさすがにないだろうと思って、確約いただけますねと、通告にもそういうお尋ねの仕方をしているんです。  五年以内にまた二割や三割の対象者を広

井坂信彦

2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 14号

○井坂委員 井坂信彦です。  本日は、総理入り質疑ということで、端的に総理にお伺いをしたいと思います。  時間もなさそうですので、通告の一番、二番は飛ばしまして、三番目から入らせていただきます。  お配りしておりますのは、前回のこの厚生労働委員会の大臣と私との質疑でありますけれども、この中で大臣も明確に答弁をされておりますのが、三割負担や二割負担の対象者を今拡大をするという考えは持ち合わせておりませんと

井坂信彦

2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○井坂委員 ああ言えばこう言うという形で、これを出してもお認めいただけないのかということで、ちょっと驚くわけでありますけれども。  大臣にお伺いしたいと思いますが、確かに、参考人が例に引かれたこの訪問介護は、そもそも〇・六%、二割負担の人は低いということで、この中では一番差が少ない方でありますよ。  ただ、御認識いただきたいのは、前回、二割負担だって、全員が負担が倍になったわけでは全くないですよね。

井坂信彦

2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○井坂委員 おはようございます。  引き続き、介護サービス利用料の三割負担、また前回の二割負担、そして、それに伴うサービス利用の回数の抑制、こういったテーマで質疑をさせていただきます。  前回は、私も、特養とかの退所者が、二割負担の人の方が倍ほどふえているじゃないか、こういうことをお尋ねいたしました。それに対しての答弁は、いろいろあるけれども、二割負担の人の方が要介護度が軽い方が多いので、そういう理由

井坂信彦

2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 10号

○井坂委員 本日よりいよいよ介護の議論が始まります。このたびの法案は、三十一本の法改正を束ねたもので、形式的な改正十九本を除いても十二本の法改正が含まれております。  政府は、十二本ではなく実質は三本だけだというふうに火消しに回っておられるわけでありますが、我々は、介護の重要広範議案として、過去の審議時間並みの四十時間ぐらいは必要だというふうに考えております。他党からは、例えば、参考人二回で、地方公聴会一回

井坂信彦

2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 10号

○井坂議員 ありがとうございます。  自己負担が二割に引き上げられたことでサービス利用の抑制が起こっていないかということ、午前中もずっと質疑をさせていただいてまいりました。利用抑制とか、実際に生活困窮が起こっていないか、こういう影響を検証した上で、一般論としては、応益負担から応能負担への転換を進めるということは是認をしております。  ただ、今回我々の法案には三割負担のことについては書いておりませんけれども

井坂信彦

2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 10号

○井坂議員 三割負担の部分について賛成か反対かということに関しては、まさに本日審議が始まったばかりですので、私も後ほど質疑者として立たせていただきますが、この点も本日議論をしようというふうに思っています。  そういう意味では、質疑を踏まえてこの部分についての賛否も決まっていくというふうに考えています。

井坂信彦

2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○井坂委員 ちょっとこの件、参考人にも少し詳しくお伺いしたいんですけれども、ジャパンライフ社に関する相談件数というものを事前に出していただいております。  最初は過去三年分ぐらいしか出されなかったわけでありますけれども、もっと前からあるのではないかということで出していただいたところ、少なくとも十年前には年八十件前後ずっとあって、そして、平成二十二年以降はまた年百五十件前後に急増した。これを受けて、平成二十五年

井坂信彦

2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○井坂委員 先月、二月七日の予算委員会で、私は、ジャパンライフ社に消費者庁の課長補佐が天下った問題を取り上げて、この課長補佐が、自身が天下りをするために、ジャパンライフ社の調査に手心を加えたのではないかという質疑を行いました。  その後も党の部会で厳しく追及をさせていただいた結果、今月になって、おくればせながら、そもそも預託物が存在していないのではないかという本丸を調査されて九カ月の処分を行ったことは

井坂信彦

2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○井坂委員 大西委員に引き続きまして、ジャパンライフ社の天下り問題をやりたいというふうに思います。  まず、大臣にお伺いをいたします。  そもそも預託法ができた経緯は何だったのかということであります。  豊田商事や安愚楽牧場のような現物まがい商法から高齢者を守るためではなかったのでしょうか。現物がないのに、そして、その現物から運用益が上がっていないのに、あたかも金や和牛やエビがそこにいて、そこから上

井坂信彦

2017-03-28 第193回国会 衆議院 本会議 13号

○井坂信彦君 平成二十七年度の介護報酬改定に対する評価と、介護崩壊防止法案で介護報酬改定をどのように位置づけているのかというお尋ねがありました。  社会保障の充実のために消費税を増税したにもかかわらず、政府は平成二十七年度の介護報酬改定で、全体では二・二七%、加算部分を除いたサービス単価のみで見ると四・四八%と、大幅な引き下げを行いました。国民との約束をほごにしたと言っても過言ではありません。  議員

井坂信彦

2017-03-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

○井坂委員 ありがとうございます。  重ねてまた別の話を確認させていただきたいんですが、先ほど柚木議員が、保護者からの実際ヒアリングした話で披露しておりましたけれども、食べ物、保育園の複数の保護者の方から、ゼロ歳児の食事なのに固形物を食材としていたということで、戻してしまった、嘔吐をしてしまったり、こういうことが頻発をしていたというふうなことが保護者の方から言われているわけであります。  もしこれが

井坂信彦

2017-03-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

○井坂委員 実際にどうだったかは、それはおっしゃるように、最後は調査の結果を受けての個々の判断ということになるわけでありますけれども、重要説明事項に書いてある保育時間より大幅に短い保育時間しか預かってもらえない、こういうことが保護者の同意なしに行われていたとすれば、これは違反に当たるという、その確認だけです。

井坂信彦

2017-03-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

○井坂委員 井坂信彦です。  きょうは、参議院の都合で、ちょっと私の質問時間が二つに分かれてしまっておりまして、前半、十分ぐらいですので、今、柚木委員がやっておりました森友保育園に関する質問を幾つか引き継いで、前半の十分間だけさせていただきたいというふうに思います。  保育園の運営基準、運営規則についてなんですけれども、先ほど、いろいろな保護者の方が、さまざま、こういうことがあった、また、こういう理不尽

井坂信彦

2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○井坂委員 ああいう園が長期間にわたって現行法のもとでは存在をしてしまっていたんだという事実がはっきりした時点で、まさに私は一つの立法事実だというふうに思いますから、なぜ現行法のもとでああいう園が長期間にわたって放置をされてしまったのか、どこに法令上原因があったのか、もっと早い段階で気づいて指導に入る、是正をさせるようなことができなかったのか。多分、いろいろ法改正をしなければいけないところが出てくるのではないかと

井坂信彦

2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○井坂委員 今後自治体の調査が行われて、実態が、確かに組織的に長期間にわたってああいう極端な虐待が保育園で行われていたということであれば、これはこれで終わりにしたいですけれども、やはり現行法でそういうことが、長期にわたってああいう園が存在をしてしまった、あるいは放置をされてしまったということが今後事実として明らかになった場合には、私は法改正を検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その

井坂信彦

2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○井坂委員 本日、主に求人情報明示のタイミングに絞ってお伺いをしたいと思いますが、先ほどの柚木議員の質疑を伺っていて、ちょっと一点だけお伺いをしたいんです。  大臣は、ああいう報道されているような極端な虐待、これが本当に事実だとしたらという前提ですけれども、ああいうことが組織的に、しかも長期間にわたって行われていたら、過去にそのような保育園の例というのは思い当たりますか。ああいうような保育園は時々あるよねというような

井坂信彦

2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

○井坂委員 実は、私は三年前もこの議論をさせていただいて、そのときも同じような答弁をされていたんですね。ですから、失業者の方にもより手厚くやっているんだという御答弁なんですけれども、しかし、こうやってエビデンスを見てみれば、結局、一般教育訓練給付で失業者の方が受け取っておられるのはわずか一七%。そして、より手厚くということで専門実践教育訓練給付、こちらの方も、アンケートベースのざっくりした数字でもわずか

井坂信彦

2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

○井坂委員 まさに今参考人から答弁がありましたように、成果をきちんと把握していかなければいけないなという段階だというふうに思います。  私がお配りした資料も、やはり、単に受講者のアンケートですから、処遇の向上とか社内外の評価が高まるかもしれないな、高まるといいなぐらいの、受講者本人のあくまで主観的な受講理由が書かれているだけであって、本当に処遇が改善されたのか、つながったのかということは一切把握をされていないわけであります

井坂信彦

2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

○井坂委員 井坂信彦です。  本日は、雇用保険法の改正について質疑をさせていただきます。  まず、教育訓練給付の成果について伺います。  我々は、幼児教育から高等教育、また職業訓練まで含めて、人への投資を最優先すべきだということをこの間強く訴え続けてまいりました。  今回の法改正では、専門実践教育訓練を受けるときにもらえる給付金をふやすということになっております。  一方で、そもそも雇用保険は失業給付

井坂信彦

2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

○井坂委員 私は、これはとんでもないことだというふうに思います。  このお配りした資料を見ても、原則は月四十五時間ということが明記をされていて、そして、臨時的特別な場合のみ本当に特例として四十五時間を超えることができるといいながら、そして現行法では、実際そのとおり、四十五時間を超えることは年間で最大半分までと。だから、最大年間六回、六カ月までと決めているんですよ。ところが、今大臣のお答えだと、原則四十五時間

井坂信彦

2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

○井坂委員 委員長、ありがとうございます。  それでは大臣に伺いますが、月四十五時間が原則で、それを超えてよいのは年間最大六カ月という現行の残業規制を緩和して、残業八十時間が九カ月続くとか、あるいは残業六十時間が十二カ月続くようなことも認められる可能性があるということですか。

井坂信彦

2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

○井坂委員 民進党の井坂信彦です。  本日は、午後に過労死の御遺族や弁護士さんも参考人として来られます。そこで、我々が昨年春に議員立法を提出し、今政府の働き方改革実現会議で議論されている、残業時間の上限が月八十時間や百時間で本当によいのかというテーマで大臣にお伺いをいたします。  資料一は、二月十四日に政府が働き方改革実現会議に提出した事務局案であります。現行法で、大原則は月四十五時間、年三百六十時間

井坂信彦

2017-02-27 第193回国会 衆議院 本会議 7号

○井坂信彦君 神戸から参りました井坂信彦です。  私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。(拍手)  まず冒頭、本日の予算委員会において予算案の採決が強行されたことに強く抗議をいたします。  このたびの予算審議では、平成二十九年度予算及び安倍政権の政策だけではなく、政権運営のあり方についてもさまざまな問題点が

井坂信彦

2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 2号

○井坂分科員 大臣にお伺いをしたいと思いますが、今のやりとりを聞いていただいて、障害年金の方は既にeGFRが入っているんです。その理屈も簡単で、やはり筋肉量が少なかったら数値が低く出てしまうという根本的な仕組みがあって、まさに、障害年金の議事録を見たら、クレアチニン濃度でやっていると高齢者、特に女性の高齢者が救済をされないのでeGFRの導入をすることとなりましたとはっきり書いてあるんですね。  障害認定

井坂信彦

2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 2号

○井坂分科員 そうおっしゃいますが、実は、障害年金の認定基準の方は、もう既にeGFRを追加するということで決めておられるわけであります。  また、専門家はクレアチニン濃度でいいんだとおっしゃいますけれども、しかし、その指標だって、よく見れば、高齢者の方は点数を加算するとか、厚労省からもらった資料にだって、高齢者は点数を加算する、なぜならクレアチニン濃度は低く出るからだということが書いてあるわけです。

井坂信彦

2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 2号

○井坂分科員 大臣、長時間お疲れさまです。  本日は、腎臓機能障害認定の問題、それからクリーニング業法の問題についてお伺いをいたします。  専門的な話は参考人から、最後の御決断いただきたい部分については大臣からお答えをいただきたいと思います。  まず、腎臓機能障害認定についてですが、腎臓機能が低下しますと、血液中の老廃物が、ろ過して体外に出されなくなるということになります。この腎臓機能障害の認定基準

井坂信彦