1972-06-02 第68回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○井土政府委員 特許庁は現在庁舎が二つに分かれておりまして、また旧庁舎のほうもきわめて狭隘になっておりまして、事務の能率の上でも非常に支障を来たしております。してがいまして、できるだけ早い機会に庁舎を統合いたしたいというのはわれわれの強い希望でございます。このような事情は官房長も十分承知しておりますので、ただ、先ほど官房長が申し上げたような事情がございまして、まだ最終的には決定いたしておりませんが、
○井土政府委員 特許庁は現在庁舎が二つに分かれておりまして、また旧庁舎のほうもきわめて狭隘になっておりまして、事務の能率の上でも非常に支障を来たしております。してがいまして、できるだけ早い機会に庁舎を統合いたしたいというのはわれわれの強い希望でございます。このような事情は官房長も十分承知しておりますので、ただ、先ほど官房長が申し上げたような事情がございまして、まだ最終的には決定いたしておりませんが、
○井土政府委員 現在、庁舎の建設は第二期計画が進行中でございまして、四十八年度には完成をする予定でございます。この庁舎には、特許庁のような大量の書類の運転をいたしまして事務を処理いたしますような設備、たとえばエアシューターとかダムウエーターとかいう設備をいたしておりまして、現在進行中でございます。
○井土政府委員 従来は製法特許しか認められておりませんでしたので、物質特許は制度の抜本的な改正になります。現在物質特許が認められておりませんのは、医薬のほかに化学物質及び食品がございまして、この三者を一本にいたしまして、現在工業所有権審議会で御審議をいただいておるわけでございます。したがいまして、この問題はきわめて抜本的な改正になりますし、関係する産業界あるいは国民生活も非常に広範にわたりますので、
○井土政府委員 制度改正部会の審議は一応四十八年一ぱいに終えていただきまして、その段階で中間報告を出していただきまして、これを一般に公表いたしまして、これは制度の抜本的改正になりますし、社会的影響もかなりございますので、一般の意見を聞きながら最終的な改正案をまとめてまいりたいと考えております。
○井土政府委員 物質特許の問題につきましては、昨年の八月、工業所有権審議会に諮問いたしまして、制度改正部会におきまして審議を開始をいたしております。以来、現在までに四回審議を重ねておりまして、物質特許の功罪あるいはこれを採用した場合の影響等につきまして現在審議をいたしておりまして、この審議の結果を待ちまして、物質特許制度をいかなる制度を考えるかという検討をいたしたいと考えております。
○政府委員（井土武久君） パーカーの、大阪地裁の判決におきましては、商標権の真正商品併行輸入問題につきましては、商標権の本質に立ち返ってこれを検討すべきである、すなわち商標権の出所表示機能あるいは品質表示機能をこれが侵害するかどうかという観点から検討すべきであるという判決の趣旨でございまして、この趣旨にはわれわれも全く賛成でございます。このような趣旨からわれわれも今後検討をしてまいりたいと考えております
○政府委員（井土武久君） この問題は、具体的なケースによりまして判例も両説に分かれております。したがいまして、具体的なケースが出てまいりました場合に、この判例の動向を踏まえまして検討をしてまいりたいという趣旨でございまして、現在具体的なケースがまだ出ておりませんので、出てまいりましたら積極的に検討をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（井土武久君） 真正商品の併行輸入の問題につきましては、ただいま木村長官からも御答弁がございましたように、従来の判例は、これを商標権の侵害であるとする判例と、侵害をしないという判例と、ケース・バイ・ケースによりまして両方ございます。したがいまして、これは具体的なケースによりまして商標権の属地主義をどの辺、限界まで適用するかというきわめてむずかしい法律問題でございますので、われわれといたしましても
○説明員（井土武久君） 確かに地元の商工業との調整ということが非常に大きな問題でございますので、地元の指導が非常に必要なことはただいまの御意見のとおりであると思います。ただ、全国的にばらばらになりますと紛争が起こる。調停についても非常に問題がございますので、最終的な解決につきましては、全国的な審議会にはかりまして、その御意見に基づいて処理をいたしておる次第でございます。
○説明員（井土武久君） 百貨店の認可につきましては、百貨店と地元の商工業者との利害の調整が必要でございまして、これにつきましては、県当局のあっせんをお願いいたしておるわけでございます。最終的な認可につきましては、全国的な統一的な基準に基づいて行なうことが必要でございますので、通産大臣が認可をいたすということにいたしておる次第でございます。
○説明員（井土武久君） 中小企業行政につきましては、できる限り府県の指導が必要でございますので、府県に仕事をやっていただくという基本的な考え方でございますが、経済行為の効果は府県の範囲にとどまらない問題がかなりございます。これらの問題につきましては、全国的な統一的な方針から措置をしなければならぬという問題がございます。これらの問題は中央所管庁で所管をいたしておりますが、それ以外に経済行為の効果が府県内
○井土説明員 この問題は、確かに災害を受けられた方には非常に大きな問題でございます。したがいまして総理府と相談をしておるところでございますが、基準の改定の問題もございますので、これと合わせて現在協議をいたしておるのであります。
○井土説明員 災害を受けられました中小企業の復旧資金の融資につきましては、激甚災害の場合と同じように、たとえば融資の限度を引き上げましたり、あるいは融資の期間を延長いたしましたり、あるいは融資の据え置き期間を設定したりいたしまして、できるだけ復旧資金の借り入れがしやすいような措置をとっております。ただ、えびの地震の場合には災害が長期間継続をして起こりまして、復旧の見通しがなかなか立たないというような
○井土説明員 まず下請の問題でございますが、確かに下請代金の支払いが金融の引き締めがあるたびにかなり延びるという事情がございまして、これはきわめて残念な事実でございます。これにつきましては、下請代金支払遅延等防止法によりまして、公正取引委員会と協力をいたしまして、下請代金が非常に遅延をすることによって、中小企業の利益を侵害するということがないように、運用を強化をしてまいっておるつもりでございますが、
○井土説明員 まず下請の問題でございますが、中小企業の下請形態は業種、業態によりまして非常に複雑で、かつ変化に富んでおります。したがいまして、一律に系列化が望ましいか、あるいは独立専門化が望ましいかということはなかなかむずかしい問題でございますが、最終的に理想的な形態としては、独立して親企業と対等に取引ができる形態になることが望ましいと考えております。ただし、現実問題としては、すぐにそういう状態に到達
○井土説明員 再建に必要な延長の期間が二年必要であるということになりますれば、二年延長をすることにいたしたいと思います。
○井土説明員 まだ再建の計画が固まりませんので、どの程度延長をすればいいか決定をいたしておりませんが、再建に支障を来たさない程度に延長をいたしたいと考えております。
○井土説明員 関の刃物の共同工場の災害につきましては、現在県当局と再建計画について検討中でございます。再建計画が固まりますれば、再建に支障を来たさないように、既往の貸し付け金については償還猶予をいたしたいと考えております。
○説明員（井土武久君） まだ再建計画がきまっておりませんので、再建に必要な期間だけ償還を延長いたしますし、また必要な運転資金は、追加が必要であれば融資をあっせんするということにいたしたいと思っております。
○説明員（井土武久君） 関の刃物の協同工場につきましては、災害による被害並びに今後の再建計画につきまして現在県当局並びに中小企業振興事業団で検討中でございますが、これの再建につきましては、この高度化資金当時のものが振興事業団に引き継がれておりますので、これを県当局が再建計画を検討いたしまして、十分に再建できるように償還の延期をいたしますとともに、必要なる運転資金につきましては、それをあっせんをするという
○井土説明員 貸し付け限度につきましては、国民金融公庫は通常の貸し付け限度が三百万円でございますが、災害につきましては通常の貸し付け以外に三百万円、ただし全体の貸し付けは四百五十万円まで貸し付けをいたすことにいたしております。それから中小企業金融公庫は、通常の貸し付け限度が一千万円でございますが、このほかにさらに災害の場合には三百万円をプラスをして貸し付けをいたします。商工中金は貸し付け限度につきましては
○井土説明員 中小企業の金融につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫におきましてそれぞれ災害特別貸し付けを実施いたすことに決定をいたしまして、現に各災害地の商工会、商工会議所が中心になりまして金融相談をいたしております。その条件は、貸し付けの限度額を通常の限度よりも引き上げます。それから貸し付けの期間につきましても、通常の貸し付けよりも延長をいたします。また、据え瞬き期間につきましても
○説明員（井土武久君） 全体の予算がございますので、県の申請があれば、全部それは充足できるというわけにはまいらないと思います。現在まだ県の申請が出ておりませんので、県の申請が予算の全体のワクとどの程度の割合になるかということで、具体的にはきまるわけでございますが、今回の場合には災害という特別の事情もございますので、この点も考慮してワクの配分を考えたいと思います。
○説明員（井土武久君） 四十二年度の事業計画につきましては、すでに決定済みでございますので、四十三年度の事業計画に繰り入れられることになると思います。四十三年度の事業計画は、県からの申請を待ちましてきめるわけでございまして、したがいまして、なお県からの申請がこれから出る段階でございます。なお、事業計画は現在のところ決定をいたしておりません。個別案件の金額につきましては、県のほうが主体性を持ちまして、
○説明員（井土武久君） 商店街のアーケードにつきましては、中小企業振興事業団の資金がございまして、事業協同組合または商店街振興組合が設置をいたしますアーケード等の共同施設につきましては、県がこれを診断をいたしまして、適当な高度化事業でございますれば、県が低利長期の融資をいたします。その際に、中小企業振興事業団が県に対して資金の貸し付けをいたす程度でございます。したがいまして、この制度を活用いたしまして
○井土説明員 商店街につきましては、商店街の近代化及び小売り商の店舗の共同化資金という制度がございます。地元の府県が融資をいたします場合に、中小企業振興事業団が府県に融資をいたす制度でございます。現地の実情を十分に府県とも相談をいたしまして、調査をいたしまして、共同化が望ましい方向だと存じますので、現地でまとまりますればそういうような方向で努力をしてまいりたいと思います。
○井土説明員 国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫におきましては、えびの地震関係の災害復旧融資につきまして、災害特別融資をすることに決定をいたしまして、すでに現地に職員を派遣をいたしまして融資の相談を開始をいたしております。
○井土説明員 国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫につきましては、融資条件を緩和し、簡易な方法で特別の融資をいたすことにいたしております。
○井土説明員 災害に伴います中小企業関係の融資につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫におきまして、条件を緩和いたしました融資を迅速に行なうように手配いたしております。今回の災害につきましても、緩和した条件で迅速に融資をいたしたいと考えております。
○井土説明員 金融問題につきましては私の方の所管でございませんので、的確な御答弁ができかねるのでございますが、金融措置につきましては、組合につきましては、商工組合中央金庫がございまして、組合の金融を担当しております。また、設備資金並びに長期運転資金につきましては、中小企業金融公庫が中小企業の金融をいたしております。さらに、市中金融機関からの金融につきましては、政府におきまして中小企業信用保険公庫を設立
○説明員（井土武久君） お答え申上げます。今回の臨時物資需給調整法の改正によりまして、第二条において物資需給調整審議会を設けたわけでございます。この委員の人選につきましては、法律においては政令に、組織、所掌事務、その運営につきましては政令に委ねておるわけでございますが、只今政令につきましては検討中でございまして、まだ決定いたしておりませんが、大体の構想といたしましては、委員は約二十名以内で、学識経験者