1977-04-21 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井口説明員 お答え申し上げます。 漁業水域が設定された場合には、これは、漁業資源の保護と漁民の保護というような観点から、漁業の操業というものに支障があってはならないということでございますから、もしそのような事態が起こりました場合には、やはり中止を要請するとか、そういう所要の措置が当然講じられるべきだと思っております。
○井口説明員 お答え申し上げます。 漁業水域が設定された場合には、これは、漁業資源の保護と漁民の保護というような観点から、漁業の操業というものに支障があってはならないということでございますから、もしそのような事態が起こりました場合には、やはり中止を要請するとか、そういう所要の措置が当然講じられるべきだと思っております。
○井口説明員 このマラッカ海峡に面している国が三つございまして、マレーシア、インドネシア、シンガポールということでございますが、シンガポールは実は領海三海里という立場をとっておりまして、インドネシア、マレーシアは十二海里という立場をとっておりますけれども、現在、安全航行を確保して汚染防止のためのいろいろな措置をとりたいということで三国間で話し合いが行われておることは事実でございまして、先ほど三国の閣僚
○井口説明員 お答え申し上げます。 現状凍結した五海峡につきましては、これはわが国独自の立場から、やはり外国船舶の通航量が多い、それから大洋と大洋を結ぶという、たとえば太平洋と日本海を結ぶというようなことで、国際航行上重要なルートという観点から御存じのとおり選定したわけでございまして、これは海洋法会議の国際海峡の今後でき上がるであろう定義というものとは——まだ定義自身が確定いたしておりませんから、
○井口説明員 その点につきましてはまだ交渉の過程でございまして、改定単一草案も最終的にどういうふうに固まるかということで決まってくる問題でございますから、確定的なことは申し上げられませんけれども、考え方といたしましては公海と公海とを結び国際航行に使用される海峡というものが基本的な考えでございまして、外国船舶の通航量も多い、しかも大洋と大洋を結ぶというようなことでございますから、恐らく最終的にでき上がるであろう
○井口説明員 実はこのたびの領海法におきまして特定海峡を定めた場合の考え方につきましては、ただいま岡安水産庁長官から御説明申し上げたとおりでございまして、これは新しくでき上がるであろう海洋法条約の国際海峡の定義そのものとは直接関係がないわけでございまして、審議の内容とかそういうものは参考にいたしましたけれども、わが国の国内法においてこの国際海峡の新しい定義とか基準ということを設けたわけではございません
○井口説明員 お答え申し上げます。 領海の幅につきましては特定の場所について一般のその国の領海の幅よりも狭くするということを禁止するような規定は実はございません。したがって、わが国が今回領海十二海里にした場合に特定海域について三海里にするということについて国際法上問題が生ずるというふうには考えておりません。実は領海条約六条でも領海の幅の引き方についての規定がございますが、これは技術的な規定でございまして
○説明員（井口武夫君） 実は、いま直接先生の御質問に対してでございません、その前の御質問に対してお答え申し上げてないので、補足説明させていただきます。 実は、現在、この海洋法会議において経済水域二百海里の問題がどういうふうに議論されているかということでございましたが、実は、八月二日から九月十七日まで第五会期がニューヨークでございまして、そのときにも経済水域二百海里の公的な性格が、従来のように公海であるのか
○井口説明員 お答え申し上げます。 実は、海洋法会議夏会期がございまして、ちょうど九月十七日に終わったのでございますが、前会期に御報告申し上げましたように、すでに春会期、第四会期の際には、二百海里以遠の自然延長というものの外縁をどういうふうにとらえるかということで議論が進行いたしまして、もはや二百メートル水深というような基準は海洋法会議では全く議論されていないわけでございます。 それで、二百海里
○説明員（井口武夫君） 海洋本部の本部長でございますが、ニューヨーク、実は夏会期八月二日から七週間ございまして、領海十二海里と先生おっしゃいましたが、領海そのものを、あるいは経済水域についての議論がまだ完全に決着がついておりません。たとえば、先ほど先生言われました海洋汚染との関係でございますけれども、領海において実は沿岸国が船舶の構造あるいは乗組員の資格要件、こういうものについて国際基準よりも上乗せの
○井口説明員 実は第三次海洋法会議第五会期がつい二週間前に終わりましたのでございますけれども、大陸だなに関しては非常に重要な討議が行われました。春会期のときに実は御説明申し上げましたように、すでに二百海里を超える自然の延長ということが有力になっておりまして、春会期にその自然の延長の外縁をどういうふうにとらえるかということで、夏会期にはさらに詳細な技術的な討議を行うということになっておったわけでございます
○井口説明員 お答え申し上げます。 海洋法会議第二委員会におきまして、非公式協議を通してコンチネンタルマージン、すなわち自然の延長の外縁までが沿岸国が資源に関する排他的な管轄権を、主権的権利を有する大陸だなであるということで、非常に多くの支持がありまして、これは先ほど伊達参事官から申し上げましたとおり、これについてはもう委員長がシグニフィカントサポートがあったということで、むしろさらにこのマージン
○説明員（井口武夫君） お答え申し上げます。 ニューヨークの海洋法会議は五月七日に終わりまして、一応三つの委員会で海洋法の非公式単一草案を逐条審議いたしまして、大体領海十二海里、経済水域二百海里、国際海峡の通航等の主要問題については大体骨格は固りましたが、まだ包括的な条約をさらに詰めるために夏八月二日から九月十七日まで七週間、第五会期を開く予定でございます。それで、まあ会議の細かい内容については、
○説明員（井口武夫君） お答えいたします。 国際海峡に使用される海峡において、船舶の通航権の問題は、ちょうど先週ニューヨークの国連の海洋法会議におきまして、議長の単一草案の改訂版ができましたけれども、これはさらに夏会期において審議されていくという過程にありまして、最終的な結論を見るに至っておりません。ことしの八月二日から九月十七日まで、これが実質的に最終的な会期になるというふうに予想されておりますけれども
○井口説明員 お答え申し上げます。 海洋法会議は三月十五日から始まりまして、これは確かにいま先生がおっしゃいましたように、領海十二海里、経済水域二百海里等の重要な問題をパッケージで解決するように国際的な努力が行われております。海洋法会議は経済水域、大陸だな、領海、こういう重要な問題について一律に国際的な規則を定めるという会議でございまして、特に、特定の国の特定の領土の領有権というようなものを主張する
○説明員（井口武夫君） そうですか。ただ、英国とブラジルとがそれを認めていなければ、二国間においては、テープレコーダーは保護の対象にならないわけでございます。
○説明員（井口武夫君） 実は、ベルン条約、一九二八年のベルン条約では、これは具体的に著作権保護の対象になる事項が列挙してございまして、この二八年のローマ規定では、テープレコーダーというものは入っておらなかったわけでございますが、五二年のジュネーブの万国著作権条約では、保護される著作権の対象が例示的に列挙してございまして、国内法に従ってやるということになっておるわけでございます。従って、国によっては、
○説明員（井口武夫君） 実は、詳細な点に関しましては、文部省の著作権課でやっておりまして、担当官が来ておりませんので、私限り知っておることを申し上げますけれども、この「機械的複製手段」と申しますのは、テープレコーダーのようなものでございまして、著作権条約そのものには直接関係ございません。レコードは、これは著作権条約の対象になるというように考えております。それで著作権条約とこの文化協定との関係でございますが