1961-05-11 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
○井出参考人 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 お話のように、漁業制度の調査上最も力点を置きましたのは、沿岸漁業の根幹をなします漁業権制度の再検討をしてみるということであります。 これは、御承知のように、戦後現行漁業法に切りかわった際に大改正がございましたので、それにつきまして、まず第一の問題は、沿岸漁業権の大部分は沿岸漁業者をもって組織される一つの共同体の管理のもとに、その組成員である
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1961-05-11 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
○井出参考人 ただいま御質問の両調査会の関係につきましては、大体お話のようなそれぞれ分野を持っておるのであります。あとからできました基本問題調査会の方は、お話のように、一つの長期見通しのもとに、漁業部門につきましては各般のこれに基づく見通しとそれに対する各般の政策、対策を考える、こういうことのようであります。それから、漁業制度調査会の方は、制度でありまするから、相当に長期にわたる制度ではありますが、
1961-05-11 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
○井出参考人 ただいま御紹介にあずかりました私漁業制度調査会の会長の井出でございます。 ただいまの委員長のお指図によりまして、過般本調査会が最終的答申を農林大臣にいたしましたまでの経緯を一応簡単にこの際御報告申し上げたいと存じます。なお、詳細は、あるいはお手元に資料がお配り願ってあるかと思いますが、また、御質疑等ございますれば承ることにいたしたいと存じます。 この漁業制度調査会は、御承知いただいていることかと
1952-04-22 第13回国会 衆議院 水産委員会 第31号
○井出参考人 ただいま委員百長から御指名がございまして、漁港審議会の会長としまして、最近の漁港の指定及び漁港整備計画等の問題につきまして一言申し上げます。 漁港につきましては、これの建設整備の要望と申すものは、わが国の水産の発展の根源でありまして、この要望は、わが国の漁村、漁業根拠地のほとんどすべてから非常に力強く要望されておりますことは御承知の通りであります。ただ潰憾なことは、戦争中及び戦争直後
1950-10-20 第8回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○井出参考人 ただいまの国家行政機関の地方出先機関の問題は、結局国家としてそういうふうな地方行政事務がいるかいらないかをまず先に検討しまして、ずいぶんいらぬものがあろうと思いますから、そういうものはやめるなりしてしまう、それからいるものでも、それを府県に権限をまかせてもよいものはむしろ移して行く、そういうふうにして行つたらよいと思います。それでもなおどうしても国の直接の行政機関としてやつて行かなければならないものは
1950-10-20 第8回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○井出参考人 観光は実質的には旅行が大部分ですから、運輸省にまかせたらどうかと思つておりますが、今これは厚生省がやつておりますが、どうもあまりぴんと来ないのです。ある程度国土計画的な部分があれば建設省方面に関係しますが、私はむしろ運輸行政部門の方が実際的じやないかと思います。
1950-10-20 第8回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○井出参考人 ただいま御紹介にあずかりました私井出と申します。御紹介にもありましたが、私ただいま漁港協会におります。水産の方のことなどをおもにやつておりますものでありますが、ただいままでいろいろ見聞いたしました範囲を広く総合いたしまして行政機構の問題についての私の考えを述べさせていただきたいと思うのであります。行政機構に関しまして、私のごとき者が、御参考になるような意見を持ち合せておるかどうかは、非常
1947-10-16 第1回国会 参議院 水産委員会 第12号
○証人（井出正孝君） 御指名に預かりました井出でございます。私の立場はどつちかと申しますと、生産者の立場が相当強いと思うのであります。又同時に東京都の最近の魚の入荷状況等に鑑みまして、極く僅少な部分でありますが、東京都にこのいわゆる遠洋底曳網漁業の魚獲物を特に余計に持つて來たいという生産者團体の念願から、引受機関を東京でいたしております関係から、同時に配給の部門も多少受持つておるような立場でありますので
1947-10-16 第1回国会 参議院 水産委員会 第12号
○証人（井出正孝君） それでは、只今ここに参集いたしました証人一同を代表いたしまして、宣誓書を朗読いたします。 良心に誓い眞実を述べることを誓います。 証人 幸田伴治郎 証人 塩澤 達三 証人 寺田 省一 証人 佐野 寅雄 証人 木原 仙松 証人 鳥海 源一 証人 橋本善左衞門
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