2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○井出委員 官房長が国会対応の責任者的役割であるということは、法務省のみならず、どこの役所もそうであろうかと思いますが、それは、政府内、政府側のやり方というか、政府側の方針である。理事会、理事懇は、政府側が、官房長が国会の対応の責任者ということで、どこの委員会も理事会、理事懇での陪席を官房長にしてもらっていると思うんですが、そのお役目を果たせないようであれば、本当にもう理事会、理事懇は別の方に来ていただく
○井出委員 官房長が国会対応の責任者的役割であるということは、法務省のみならず、どこの役所もそうであろうかと思いますが、それは、政府内、政府側のやり方というか、政府側の方針である。理事会、理事懇は、政府側が、官房長が国会の対応の責任者ということで、どこの委員会も理事会、理事懇での陪席を官房長にしてもらっていると思うんですが、そのお役目を果たせないようであれば、本当にもう理事会、理事懇は別の方に来ていただく
○井出委員 階委員のペーパー要求の趣旨、その際の指示、その際の趣旨の説明が、法務省のどの方と、面談で行われたのかとか、電話で行われたのかとか、私は詳細は聞いてはおりませんが、官房長は、理事会、理事懇にお出になっているわけですね。それは、毎国会ごとに、委員長のもと、与党、野党の理事がいて、法務行政に係る法務委員会だから法務省の方の陪席があってもしかるべきではないかということで、定期的に委員の中で決議をして
○井出委員 まず、官房長に私からも伺いますが、私が改めて御説明を求めたいのは、階委員から資料の作成の要求があったとき、理事会、理事懇に参加をされていたのであれば、やはり平成二十三年の補正予算なのか一般予算なのかというところは、極めて階委員の関心事であったと思うんですね。 一連の説明を聞いておりますと、例えて言えば、私が誰かに、いろいろな人が参加するから名札をつくってくれと。それを、指示を受けた人間
○井出委員 それから、午前中の質疑でちょっと気になった点を局長に伺いたいんですが、源馬委員と平口副大臣の答弁で、特定技能の送り出しが想定される九カ国、そういう答弁があったんですが、それは、何かその九カ国というものに根拠とか、どこかに明示されたものがあるのかないのか、ちょっとそこを教えてください。
○井出委員 手引の方を今年度中に改訂をしてくださるということで、とにかく、このホームページもそうなんですが、就学のガイドブックが文部科学省のホームページに出ていて、七カ国語で用意してもらっているんですけれども、いかんせん、このホームページがやはり日本語ですと、どこをクリックしたらいいんじゃいみたいな話にも、ここにどうやって行き着くという問題もありますし、それは文部科学省に限らず、各省庁も、これからホームページ
○井出委員 信州長野の井出庸生、社保でございます。 早速ですが、まず、一月二十三日に取り上げた、外国籍の日本にいる子で、義務教育、小中学校に行っていない子供の問題をさっとやってしまいたいと思います。 三月五日の毎日新聞で、文部科学省が外国籍の就学不明児の調査をする、六歳から十四歳対象、四月以降全国でと。自治体の協力を得て実施をし、就学不明児を集計すると同時に、自治体が就学状況を把握するための戸別訪問
○井出委員 刑事収容施設法の逐条解説、これは刑事局長を昔務められた林真琴さんが書かれているんですが、持っているものですとか服とか、そういうことについては規定があるんですが、警備ですとかそういったものについては何か明文のこともございませんし、私も、今回の件、それをどうこう言うつもりもありません。 ただ、ゴーンさんの保釈、これから裁判というものは、既に勾留の環境ですとか日数ですとか、そういうこともメディア
○井出委員 少し私も一般論で伺っておきたいんですが、ほかの方が、じゃ、私も変装して出たい、誰がいるかわからないから警備をたくさんつけてくれ、そういうことは認められるんですか。
○井出委員 信州長野の井出庸生です。社保でございます。 早速ですが、おととい、カルロス・ゴーン氏が保釈になりまして、変装をして出てきたんじゃないかとか、相当話題になりました。警備員の方も大変多かった光景が、私も大変印象的なシーンだと思って見ていたんですが、一つ伺いたいのですが、あの保釈、変装してきたような格好で出てきた、周りを、拘置所の方なんですか、取り囲んだ。ああいうことに対して、何か拘置所サイド
○井出庸生君 社会保障を立て直す国民会議、信州長野の井出庸生です。 会派を代表して、補正予算案に反対討論を行います。（拍手） 補正予算案は二兆七千億円規模、このうち社会福祉法人等が施行する保育所等のブロック塀整備等に要する経費に充てるための経費など、必要性のあるものも見られます。しかし、ここ数年、多くの政党、会派が指摘してきた、財政法二十九条に規定された補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという
○井出委員 私も引き続きチェック、フォローしていきたいと思いますが、大臣におかれましても、この問題、しっかりと政府内において問題提起をしていただきたいと思います。 次に、性犯罪のことをちょっと伺いたいと思います。 おととしになりますが、法改正がありまして、刑法改正、おととしから起算して三年後にまた再改正に向けた議論をしようということでございます。たくさんあるんです。暴行、脅迫要件を見直してくれとか
○井出委員 一月の二十一日の日本教育新聞、ここに、文科省が外国出身の子供の受入れの検討のためのチームをつくったと。外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームというものをつくって、その中の検討項目として、不就学ですね、就学していない、不就学児童生徒等の実態把握と就学の促進ということが盛り込まれておりまして、入管法とのセットで共生政策が始まると。 中には、自治体の努力で就学不明の外国籍の子供ゼロを
○井出委員 信州長野の井出庸生です。 このたび、社会保障を立て直す国民会議という会派をつくったのですが、その目的はその名前のとおりですので、またその件は追ってお話をしていきたいと思います。 早速質問に入ってまいりますが、きょうは、まず、外国人の児童生徒が日本の国内で学校に行っていないという問題です。 一月の毎日新聞で、外国籍の子供、学校に行っていない子供、これは就学不明というそうなんですが、一万六千人
○井出委員 ぜひ外部の方の声は聞いていただきたい。 安倍総理の指示を受けてこうしたプロジェクト、ＰＴが立ち上がる。それは恐らく政府全体としてやらなければいけないことだと思いますが、事この刑事裁判記録につきましては、法務省それから裁判所の特有の持つべき公文書でございますので、この部分をしっかり、保管と閲覧の検討を前進させていただくということは大変意義の深いことであろうかと思います。 その上で、少し
○井出委員 現時点ではまだその方向性ということまでは決まっていないというお話であったかと思いますが、刑事裁判記録の重要性について何度か伺ってまいりましたので、そのことを検討していただくということは大変結構だと思いますし、たしか三月の内閣府の公文書管理委員会ですか、そこでも、公文書管理の委員の方から、裁判記録が廃棄されている現状が法制史の研究者の間でも議論になっているというような御発言があったやに後に
○井出委員 希望の党、信州長野の井出庸生です。 本日も盛りだくさんですので、よろしくお願いをいたします。 最初に、昨日の上川法務大臣の閣議後の記者会見なんですが、その中で大臣が、公文書管理と電子決裁推進に関するプロジェクトチームを立ち上げたということを表明されました。きのうの会見で、本日それを立ち上げたと。 その中で、刑事参考記録を含む刑事裁判記録の保管のあり方等についても具体的な検討を行い、
○井出委員 報じられること自体とお話がありましたが、今、私的、私的ということをお話をされているんですが、政府の役人と記者が会うことは取材ではないのか、そしてまた、取材の場というものは、セクハラで定義されている職場に含まれるんじゃないですか。その点はいかがですか。
○井出委員 希望の党、信州長野の井出庸生です。 いろいろな事柄が今国会はございますが、いろいろなどんなに大きい問題があろうと見過ごしてはいけない問題もあろうかと思いますので、きょうは、セクハラ、女性の人権について、政府の人権意識というものをただしてまいりたいと思います。 最初に、財務省に伺いますが、資料として用意している週刊誌の報道でございます。 昨日、参議院の財政金融委員会の方で麻生大臣から
○井出委員 今少し重要な答弁があったかと思います。その答弁に触れる前に、この問題がどれだけ大事な問題であるかということを、きょうお配りした資料で説明をしたいと思います。 裁判記録というものは、刑事確定訴訟記録法によって管理をされていて、この法律は、明治十五年以降の文書について適用されている。明治十五年以降の刑事裁判記録というものは、原則この法律で管理され、最も大切な点は、全て検察庁が原則的に保管をし
○井出委員 国会の会議録は、私は、昭和六十年の十月二十三日、刑事記録を保管する法律の審議は昭和六十二年に行われているんですが、その後の議事録というものは全部読みました。廃棄の事実を公表したことはございませんし、法務省としても、恐らく、刑事参考記録というものを何件廃棄したと、廃棄した事実すら、情報公開請求等にも、また、法務省の方から積極的に公表してきたということは一度もなかったと私は承知しておりますが
○井出委員 希望の党、信州長野の井出庸生です。 前回も申し上げましたが、やはり公文書のあり方がこの国会は問われている。問題が発覚している省庁のみならず、法務省を含めた政府全体が、公文書の重みや価値というものを考えていただきたい。 私が申し上げたいのは、公文書というものは、省庁の私物ではない、広く国民のものであって、将来、国民が過去について学び、よりよい社会を希求していくための資料でもございます。
○井出委員 済みません。一件が廃棄で、十四件は保存されているのかと思ったんですが、ちょっと驚きの数字が。 そうしますと、刑事参考記録というものが昨年の質疑で七百とか八百とか今あると。その数字というものが、その数字自体もどう評価したらいいのか情報を持ち合わせていないんですが、それに、判断するだけの情報がなかなか得にくいんですが、刑事参考記録の指定が解除になり、廃棄がここ五年だけで十五件中十四件なされているということは
○井出委員 不断の見直しに取り組んでいただくということは大変結構かなと思ったのですが、その前に、省の特性というお話がありまして、省の特性となると、やはりそこをきょうも刑事局長に聞いていかなければならないと思います。 ちょっと質問の順番が飛ぶんですが、刑事局長に伺いたいんですが、今大臣がお話あった刑事参考記録ですね、刑事裁判が確定して保管記録になる、保管期間が来る、それでも保存する必要があると判断して
○井出委員 希望の党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 防衛省で、また、ないと言われた文書が大量に出てきたりですとか、公文書問題国会ともいうべきような状況でございますが、私からは、前回に引き続き、きょうも、法務省、最高裁に対し、裁判記録の保存とその閲覧を進めていく、推進していくことを求めていきたい、そのための質疑をさせていただきます。 早速ですが、まず大臣にお尋ねしたいんですが
○井出委員 今、国政調査権に基づく、又はそうしたものを背景にしたというような場合が、公益上の必要が優先され得る、そういう答弁であったかと思います。 国政調査権に基づくというのは、これは国会法の百四条に規定されている、各議院、衆参両院ですね、それから各議院の委員会、この法務委員会とか予算委員会とかですが、そうしたものが内閣や官公署に報告や記録を求めるというものが国会法の百四条にあります。これがいわゆる
○井出委員 今、事実関係についてお話をしていただきました。 この関係なんですが、捜査機関の押収している書類というものは、刑訴法の四十七条によって非公開が原則とされております。ただ、その刑訴法の四十七条の中で、ただし、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りではない、そういうただし書きがあるのですが、この公益上の必要ですね、捜査機関がそうした捜査関係書類を提出、公開できる、
○井出委員 おはようございます。希望の党、信州長野の井出庸生です。 久しぶりに質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。テーマは多岐にわたりますので、質疑に入ってまいりたいと思います。 初めに、森友の決裁文書改ざんの問題につきまして、きょうは、国政調査と刑事捜査それから司法との関係というところで幾つか伺ってまいりたいと思います。 申し上げるまでもなく、この問題、土地の売却に係る財務省の
○井出分科員 委員会の場において指摘をさせていただいたことについては御確認をいただいたと。 それから、局長が今最後におっしゃった、もう少し野党から御意見をいただいているというのは、昨日の夕刻になりますが、野党の集まりの場で厚生労働省の方とのヒアリングがあって、そのとき我が党の山井議員が、これは実数値を聞いている裁量労働制の方の数字かと思いますが、平均的な者の労働時間が余りにも少な過ぎる、一時間とかそういう
○井出分科員 大変貴重な答弁をいただいたと思います。 一連のこの問題なんですが、まず、精査が必要なデータのもとに答弁があったということで答弁の撤回とおわびがあり、その後、そのデータを精査した結果、比較をしてはいけない数字を比較したということで改めておわびがあった。昨日の段階では、データそのものについて、立憲民主党さんの方から、百十七、ぱっと見、見ただけでも違うんじゃないか、データは大丈夫というところに
○井出分科員 希望の党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 これまでに続きまして、裁量労働制の答弁、それから調査データの件について伺ってまいります。 その前に、まず大臣に、先日の公聴会、中央公聴会が二十一日にございまして、その中で、お配りしている資料の一枚目の議事録、速記録になりますが、過労死で御家族を失った御遺族の方が、一番右上ですが、過労死をしたことを人ごとと思っている
○井出委員 はっきりさせていただきたいんですが、答弁は誤り、虚偽、裁量労働制の方が一般の労働者より時間が短いということはない、そういうことも明言していただけるんですか。そういう認識はないですか。
○井出委員 全く危機感の認識に大きな隔たりがある。 まず、国会の答弁なんですが、精査の必要があるデータに基づいて答弁をしていたので撤回をする、精査をした結果、データは不適切であったと。そうであるならば、総理や歴代厚生労働大臣がされてきた、裁量労働制の方が一般の労働者よりも平均的な時間が短い、そういうデータもある、その事実も撤回をして、一般の労働者より裁量労働制が時間が短くなるというようなデータはない
○井出委員 希望の党、信州長野の井出庸生です。 私からも、まず加藤大臣に、裁量労働制の件について伺います。 結論的な私の今率直な思いを申し上げますと、加藤大臣が今果たさなければいけない職責というのは、まず、提出予定の、二月の二十七日に閣議決定とも言われておりますが、その法案から、裁量労働制度の部分についてはまず提出をしない、見送っていただく。その上で、これまでの労政審、それから国会の議論もそうですが
○井出委員 改めて伺いますが、けさ、きょうの委員会において撤回されたその答弁を、その中身をきちっと、撤回されるのでありますから、読み上げた上で、撤回を改めて御本人から求めます。
○井出委員 信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 冒頭、裁量労働制をめぐる答弁と調査について伺います。 まず、総理に伺いますが、午前中の質疑、それから先ほど立憲民主の枝野代表との質疑の中でもございました。 事実関係は厚労大臣が御説明をされた。 「精査が必要なデータをもとに行った一月二十九日の本委員会における私の答弁」について撤回をされましたが、答弁を一度されていることですので
○井出委員 今後の捜査を見なければいけないかなと思いますが、このペジーコンピューティングには、実は、ことし、平成三十年二月末と三月末まで二つの事業が補助金の交付が決定をしていて、二十七、二十八年度分は恐らく支払われている。二十九年度はストップになっているかと思うんですが、これも合計すると相当な金額になります。 今のところ刑事事件化はされておりませんが、補助金の受給として適正であったかどうかというところはこれから
○井出委員 二月二日の予算委員会で、世耕大臣は、外注先の調査につきまして、自民党の委員の方が、平成二十六年三月、別の不正事件があったと。自民党の方が指摘したその不正事件を受けて、外注先にも帳簿類の提出など必要な協力を求めることをルール化した、抜き打ち検査を実施するなど対策をしてきた、しかし、今回の事件は外注先の調査を強化する前の話だったんだというようなお話なんですが、本当に外注先というものは、それぞれ
○井出委員 希望の党、信州長野の井出庸生です。 午前中、後ろで水を飲んでおりましたら、与党の大先輩に当たられる方から、厳しくいけよと激励をいただきまして、与党の中にもそういうことを思ってくださる方がいるのだなあとうれしく思いました。その言葉どおりやらせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 最初に、スパコン詐欺の、ペジーコンピューティング社の詐欺事件の話から伺ってまいります。 この
○井出庸生君 希望の党、信州長野の井出庸生です。 討論に先立ちまして、一言、先ほど、午後の予算委員会で、我が党の柚木道義議員が性暴力被害について取り上げました。伊藤詩織さんの訴えであります。総理からは、被害者に対応するワンストップセンターを都道府県に一つ以上整備する等の答弁がございましたが、性暴力被害者への理解を深め、被害者に寄り添う社会の実現に努めていただくようお願いを申し上げます。 さて、議題
○井出委員 今お話がありましたとおり、初めての公文書管理の担当大臣をされた。 上川大臣は、御自身の、ちょっとホームページを拝見したんですが、担当大臣だったときに、国の十八省庁全ての行政文書の管理実態についてつぶさに調査をした、日本全体の公文書管理のあり方について考えなければならないと実感をした、アメリカでは立法府も司法府も含め全ての公文書を国立公文書館が管理をしています、前回積み残した国全体の公文書
○井出委員 では、質問の方に入ってまいります。 これまで国会で、森友、加計の話もありますが、文書ですね、公文書の扱いというものがクローズアップされた国会であった。さきの国会もそうだと思います。そうした中で、きょうは、刑事司法、裁判に係る文書というもの、これも裁判官や検察庁の私物ではないというところは御理解いただけるかと思いますが、その扱いについて伺ってまいりたい。 早速、まず上川法務大臣に伺いたいのですが
○井出委員 希望の党、信州長野の井出庸生です。また今国会もよろしくお願いをいたします。 冒頭、柚木委員の質疑ですが、私も、この問題は本会議と、あと、こちらでも一度取り上げたことがございます。 一つの事件でございますので、その取り上げ方というものはきょういろいろな方から御意見をいただきましたが、ただ、私は、しかるべき行政機関、警察庁、そうした行政機関の対応というものはきちっと説明責任があってしかるべきだろう
○井出委員 私の方で少し御紹介をいたしますと、ＬＧＢＴの人口規模についての調査としては、平成二十七年に電通ダイバーシティ・ラボという会社が調査をしていて、ＬＧＢＴ層に該当する人は七・六％だと調査結果を出している。それからもう一つ、平成二十八年には株式会社ＬＧＢＴ総合研究所が調査をしておりまして、ＬＧＢＴに該当する人は五・九％と。それから、連合、日本労働組合総連合会、平成二十八年六月の調査で、ＬＧＢＴ
○井出委員 今、政府としてコメントをしないというお話がございました。本来であれば、自民党の総務会長に任命をしたのはどなたですかと伺いたいところでございますが、今、政治家個人の御発言だとの御答弁もあった。 私も、残念ながら、この発言に対して御当人がそれぞれ釈明の発言をされておりますが、例えば、言わなきゃよかった、そうした釈明の仕方を聞いていても、どう考えても一個人の考え方が変わるとは思えない。そうした
○井出委員 希望の党、信州長野の井出庸生です。本日はよろしくお願いをいたします。 きょう、私からは、まず一つは、多様性、あらゆる人に配慮する社会を目指すという観点から、ＬＧＢＴ差別のことを取り上げてまいりたい。それからもう一つは、農業、さきの本会議で玉木代表も取り上げられました。先ほど長島政調会長からお話がありましたが、希望の党は未来を先取りする政党である。その観点から、今農業の新規就農の実態、施策
○衆議院議員（井出庸生君） 刑法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 本修正は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする
○井出委員 実際にお話をされたと。私も、少ない回数ではありますが、そうした方々とお話をさせていただきました。 また、きょう、本を持ってまいりましたが、山本潤さんという方が「十三歳、「私」をなくした私 性暴力と生きることのリアル」という本をこの刑法改正と時を同じくして出版されました。本を読ませていただいて、少しでもそうした当事者の方々に思いをはせる、もし自分や自分の身近でそういうことがあったらどうなのかということに
○井出委員 その上で、質問に入ってまいりたいと思います。 今回、被害当事者の方々が、与党、野党を超えて一年以上にわたる活動をここまでされてまいりました。そのことについては、先日の本会議でも申し上げましたが、深く感謝を申し上げます。 大臣にお伺いしますが、当事者の方と直接会話をされて、そうした皆さんの声を直接聞かれた機会はこれまであったかどうか、伺います。
○井出委員 民進党、信州長野の井出庸生です。 冒頭、先週の金曜日、本会議で性犯罪の刑法改正の審議が始まり、きょうが事実上最初の質疑の日であるにもかかわらず、本日をもって議論が終局し、採決に至るというこの運びについて強く抗議を申し上げます。 ことしの先月二十九日、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、こうしたさまざまな活動をされてきた皆さんからも緊急声明が出ております。緊急声明には、刑法性犯罪の改正
○井出委員 判例では、積極的な了承じゃなくてもいいものがあると。 前回の、ほかの者に意思を伝えて了承を得る、ほぼ全員に対して離脱意思を伝えなければいけないという答弁もあるんですが、テロ等準備罪、共謀罪の対象となる組織犯罪集団というのは、そこをずっと議論してきましたが、政府の見解に沿えば、極めて凶悪な集団である、明確な目的を持っていなければいけないと。これまで言ってきた共謀と、今回の計画というものも
○井出委員 少し具体的に伺いたいのですが、前回の話の中で、「他の者に対してその意思を伝えて了承を得る」「他の合意した者たちについて、ほぼ全員に対してその離脱意思を伝えなければ、それは解消という事態は認められない場合が多い」と。 この了承を得るというところなんですが、計画をして実行準備行為の前に離脱を表明しなければいけない。その了承の得方というものは、そのために集まってもらうのか、何か連絡手段があるのか
○井出委員 おはようございます。民進党、信州長野の井出庸生です。 共謀罪の採決が済んでしまったことはいまだ大変遺憾なところでありますが、きょう、一般質疑の機会をいただきまして、改めて取り上げたいと思います。 一昨年の通信傍受捜査の大幅改正のときも、その後数回にわたって警察庁の方に、警察組織内での傍受のあり方について伺ってきたことがありますが、成立した、通過をした法案とはいえ議論を続けていくことは