1975-03-19 第75回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○井内政府委員 大臣のお答えの前に事実関係でちょっとお答えさせていただきます。 ただいまお話のございました第一の点といたしまして、昭和四十九年五月一日に学長と梅氏との間に取り交わされました契約書は、一応昭和五十年三月三十一日までの雇用契約でございますので、三月末までの雇用契約が一応終了いたしました後における問題は契約といたしましては一応別の契約の問題である、契約期間中における解雇の問題ではないという
○井内政府委員 大臣のお答えの前に事実関係でちょっとお答えさせていただきます。 ただいまお話のございました第一の点といたしまして、昭和四十九年五月一日に学長と梅氏との間に取り交わされました契約書は、一応昭和五十年三月三十一日までの雇用契約でございますので、三月末までの雇用契約が一応終了いたしました後における問題は契約といたしましては一応別の契約の問題である、契約期間中における解雇の問題ではないという
○井内政府委員 お答えいたします。 筑波大学におきまして、昭和四十九年五月一日付で学長と梅氏との間に雇用契約を締結しまして、同民を昭和五十年三月三十一日までの十一ヵ月間、中国語担当の外国人教師として雇用いたしましたが、昭和五十年度におきましては大学院地域研究研究科の開設に伴う中国語担当教官の増員等の措置によって、中国語関係の教育課程の編成、実施が可能であること、大学院の開設等に伴い、他の分野から外国人教師
○井内政府委員 富山県におきます医学教育機関につきまして、薬学関係者の間で医学と密接な関連を有する富山大学の薬学部と和漢薬研究所との関係を考慮し検討がなされておりましたが、富山大学としても薬学部及び同和漢薬研究所の参画した新しい構想の富山医科薬科大学を設置いたしまして、医薬一体の総合性と協力態勢の実現を目指すことを四十九年七月末の評議会で決定し、学長より申し出がございました。これに基づきまして、概算要求時点
○井内政府委員 はい。
○井内政府委員 五十年度の予算で京都教育大学の桃山中学をいまお願いしておりますので、五十年度からはもう一つふえるわけでございます。したがいまして、付属学校としましては六校で、小、中、高にわたりまして帰国子女学級を五十年からやりたい、こういうことでございます。
○井内政府委員 国立大学の付属学校の海外帰国子女教育学級の点につきましての御説明をちょっと申し上げたいと思います。 帰国子女教育学級につきましては、先生御指摘のように、近年海外からの帰国者が非常にふえてまいりましたから、言語、風俗、習慣、教育制度等の異なっております外国で生活しておりまして帰国する児童生徒が増加しておる状況に対処いたしますために、このような児童生徒を日本における教育に適応させるための
○井内政府委員 私どもが市立大学の付属病院に確かめましたところ、ただいまお答え申し上げたようなことでございましたが、なおいま先生のお話で、実情の把握につきまして指導をやってみたいと思います。
○井内政府委員 本日の御質問がございますので大学の方にも電話で照会いたしたのですが、大学付属病院におきまして患者を入院さす場合、担当医師の診断に基づいて、入院を必要とする患者について予約を行い、ベッドのあき次第入院させるということが基本であることは当然でございます。ただし、患者の症状等により至急を要する場合には優先して入院させることがありますが、大阪市立大学付属病院において、それ以外に特別に同和地区
○井内政府委員 大阪市立大学におきまするいわゆる委託学生の問題につきましては、四十八年の十一月及び四十九年の二月、大阪市立大学に対しまして部落解放同盟大阪府連合会から、同和地区における医師の定着不足を解消するために大阪市立大学医学部に地区からの委託学生の進学を考えてほしいという要請があり、これに対しまして大学側は、委託学生の内容が明らかでない、それから十分な検討期間がないということで、四十九年度は実現
○政府委員（井内慶次郎君） 大学におきます入学者の決定は、ただいま先生御指摘のように、「学長が、これを定める。」、こうなっております。学長がもし欠けておりまする場合には、学長の職務を行う者を当該大学で決めまして、その者が行う、こういうことでございます。ただいまお話ございましたように、多摩美術大学の本年の入試の関係でございますが、三月一日合格発表ということでございますれども、そのこともございまして、学長
○政府委員（井内慶次郎君） 大学局の方で把握いたしておりますのは、多摩美術大学の学長は、昭和四十九年四月二十五日に真下氏の任期満了に伴い、同年四月二十六日に同大学学長選考規程により、選挙人委員会において真下氏を学長候補者として選出したが、学校法人の評議員会において理事長より選挙手続等に疑義があるとの指摘があり、決定を保留し、今日に至っておるというふうに理解しております。 なお、昭和四十九年の四月二十六日以降学長
○政府委員（井内慶次郎君） 私から数字の方を御説明申し上げます。大学の学部学生の数と、大学院の学生の数の比率でございますが、わが国の場合、学部学生の二・九％が大学院学生ということになっております。 大学院の入学の問題につきましては、学部卒あるいは学部卒と同様な能力を持っておるということで、若干の指定をいたしておるものがございますが、現在の大学院にはそのような学部卒並びにこれに準ずるものとして認定された
○井内政府委員 先ほどもお答えしたところでございますが、文部省としましては、新聞報道あるいは大学当局から、私ども、より以上の注意をいたしまして、できるだけ詳細な実態を把握する努力を一層継続してまいりたい、かように存じております。
○井内政府委員 私ども、法政大学の問題につきまして、大学当局の方から、必要に応じまして事情聴取もいたしておるのでございますが、通常の授業を受ける際に登校できない学生が果たして何人ぐらいおるかという学生数の把握等につきましては、大学の方もわかりかねておる。ただ、いろいろと学生団体で、ある宣伝活動をしますとか何かあります際に、現にその衝突が起こり、暴力事件にまで及ぶという事実がございます。 なお、現在
○井内政府委員 文部省としましても、大学の研究、教育の正常な運営が阻害されておる状態につきましては、各大学からの報告、あるいは新聞報道、あるいは各大学関係者の会合等における事情聴取等を通じまして、随時実態の把握に努めておるところでございますが、文部省の調査能力もおのずから限界がございますが、可能な限り実態把握に努めるという態度で努力をいたしておるところでございます。
○井内政府委員 私立の医科大学で今後何人医師の養成の増ができるかという数はカウントいたしませんで、無医大県の解消ということで、国立の医科大学で医師の養成数をふやしてまいるという想定で計算をいたしまして、昭和六十年をめどに百五十人を確保できる、こういうことです。
○井内政府委員 ただいまお答え申し上げました試算には、無医大県の解消ということで今国会に、国立学校設置法の改正で二県に医科大学を創設するお願いをしておりますが、さらに引き続きまして、沖繩を含めましてあと七県で無医大県の解消ということができますが、その数値を一応全部取り込みまして試算をいたしまして、六十年をめどに人口十万人に対して百五十人の医師の確保ができる。その際、いわゆる私立の医科大学の数値はカウント
○井内政府委員 わが国の医師数は、四十九年現在で人口十万に対し一二八・九人ということになっておるようでございますが、四十五年に厚生省の方から、人口十万人に対し医師百五十人程度を、昭和六十年を一応のめどとして確保したいというような資料等を文部省の方へいただきまして、その後、先生御案内のように、無医大県の解消ということで、国立の医科大学の増設等のことも取り進めておるわけでございますが、現在の時点で、私どもの
○井内説明員 大学のほうから報告を受けておりますところによりますと、いままでに二回参与会が筑波大学では開かれておるようでございます。
○井内説明員 旭川医科大学を設置した時点におきましては、医師の養成のための無医大県の解消といった政策をどういう形で取り進めるかということがまだあまり明確な方針がきまっていなかったわけでございまして、その後、浜松医科大学、宮崎医科大学、滋賀医科大学の創設準備の過程におきまして、単科の医科大学の管理、運営のしかたを一体どういうふうにしたらいいであろうかということの検討が進みまして、単科の医大につきましては
○説明員（井内慶次郎君） ただいま大臣からお答え申し上げましたように、大学入試の改善につきましては、いろいろな角度からの改善を総合的にやってまいらなければならぬと思いますが、その一つの重要な点がどういう入試問題を出すかという点かと存じます。 それで四十八年度、四十九会計年度、文部省のほうで、まず国立大学の問題につきまして、国立大学協会に委託費を出しまして、二カ年にわたりまして共通一次学力検査の調査研究
○説明員（井内慶次郎君） ただいまお尋ねの点でございますが、四十九年、この春の確定数値がまだまとまっておりませんので、既往四カ年の数値につきまして御説明申し上げます。 四十五年の場合に、入学志願者として大学を受験いたしました者の大体二八％、十九万人が浪人で、入学いたしました者十四万五千、三一％が浪人でございました。四十六年、入学志願者十八万六千、二七・二％が浪人で、入学しました者十四万九千、三〇・
○説明員（井内慶次郎君） 長崎大学におきまして本年三月に実施いたしました入学試験の学力検査問題が事前に漏洩していたのではないかという疑惑が出てまいりまして、長崎大学におきまして、事実を明らかにいたしますために、評議会に特別調査会を設けまして、六月七日以来調査を続け、去る九月十日評議会で特別調査会の調査結果を報告いたしました。その報告によりますと、数学の学力検査問題が過去四年間にわたり事前に漏洩していた
○説明員（井内慶次郎君） 先ほど申し上げました五月にいただきました調査会からの報告の中で、管理運営にも触れていただいておりますが、ただいま申し上げました学校教育のための修士課程の学校教育研究科、それから学部レベルの初等教育課程というところが、大学院の学生、学部学生を教育する組織ということに相なります。 で、学校教育研究科、初等教育課程という課程のそれぞれの長を置く必要がございますし、及びれぞれの教官
○説明員（井内慶次郎君） ただいま申し上げましたように、大学院レベルと学部レベルで報告をいただいておりますが、大学院レベルにつきましては、修士課程といたしまして、学校教育研究科という、大学院は研究科ということでやっておりますので、学校教育研究科という組織を設ける。その学校教育研究科に幾つかの専攻を立てていく。その専攻は、教育学専攻、学校教育専攻、教科教育専攻、幼児教育専攻、心身障害児教育専攻等の専攻
○説明員（井内慶次郎君） 新構想の教員大学院大学の問題につきましては、四十七年七月の教育職員養成審議会からの建議の趣旨を踏まえまして、四十八年度に、新構想の教員養成大学等に関する調査会を発足させまして、その基本的な構想について御検討を願ってまいりました。本年の五月にその報告を文部省はちょうだいをいたしまして、この報告に基づきましてただいま諸準備を進めておるところでございますが、四十九年、今年度は、この
○井内政府委員 文化功労者選考審査会の委員は、九月の初めに発令しまして、任期一年ということでございますので、ただいまは四十八年に発令いたしました選考審査会委員でございますが、ただいまお尋ねの委員十名のうち、四十七年に引き続き再任の委員が一名、それから前年でなく既往におきまして委員をおつとめいただきました方が、四名、新たに委員にお願い申し上げましたのが五名、こういう比率と相なっております。
○井内政府委員 文化功労者につきましては、文化功労者年金法に規定するところによりまして、文化功労者の選考審査会において、その候補者に関する事項を調査、審議するということになっております。したがいまして、文化功労者の選考審査会の委員をどのように人選し発令しておるかという点は、私どもも最も注意をし慎重に処理いたしておるところでございますが、文化功労者の選考審査会委員は、文化功労者年金法の定めるところによりまして
○井内政府委員 文化功労者に支給されます年金の額は、制度創設の昭和二十六年五十万円でありまして、その後昭和三十九年に百万円、昭和四十六年度に百五十万円に改定されまして今日に及んでまいりましたが、四十六年以後におきまする国民の生活水準の向上あるいは社会経済事情の変遷には著しいものがございますし、文化の向上発達を一段と期するという見地からも、この際年金の額を改定して、この文化功労者年金法の趣旨を達成することが
○井内政府委員 全紙合わせてでございます。
○井内政府委員 約六百四十万円でございます。（「安い」と呼ぶ者あり）
○井内説明員 お答えします。 教育行政に従事いたします者が、常に自己の使命を自覚して、姿勢を正しまして、社会の信頼をそこなうことのないようにつとめなければならないことは当然でございます。このたび発生しました不正入試事件に関係いたしまして、市町村における教育行政の最高責任者ともいうべき現職の教育委員長が関係しておったということは、まことに遺憾でございます。教育委員は非常勤で、特別職の公務員でございまして
○井内説明員 産炭地域に関します、文教関係の現在やっておりまする仕事の状況等につきまして御説明申し上げます。 文教関係の問題といたしましては、教員の問題、施設等の問題、子供の問題等各般に文教関係の問題が現に存し、かつ発生してまいるわけでございますが、まず第一点の教員の問題につきましては、現在、小中学校の教員の定数につきましては、義務教育費国庫負担金におきまして給与費を負担するという形で、負担の限度
○説明員（井内慶次郎君） 四十五年五月一日現在の養護教諭の配置状況は、全国数で申しますと、四六・六％のところまでただいままいっております。
○説明員（井内慶次郎君） 養護教員の配置、養護教員の定数につきましては昭和三十三年に、第二十八国会におきまして現行の標準法が制定されましたが、国会におきまする附帯決議の趣旨にものっとりまして、第一次五ヵ年計画、第二次五ヵ年計画並びに現在進行中の第三次五ヵ年計画ということでその充実につとめてまいっておるところでございますが、その経過を計数的に御報告申し上げますと、標準法が実施されまする直前の昭和三十三年
○説明員（井内慶次郎君） 幼稚園の振興計画につきましては、ただいまお話ございましたように、昭和三十九年度を初年度といたしまして、本年度、四十五年度を最終年度とする七ヵ年計画を達成しようということで今日までまいったわけでございます。で、七ヵ年計画の目標といたしましたところは、人口一万以上の地域におきまする就園率を、四十五年度の事業を達成した段階におきまして六三・五％のところまで達成してまいろうと、こういうことでございます
○井内説明員 高校生、中学生も大学生と一緒に集めて訓辞した、あるいは舘長の訓辞の内容につきましてのお尋ねがございましたが、文部省としましては、教育基本法なり学校教育法なりにのっとって、各学校の特色というのがあろうかと思いますが、訓辞ではないかと存じております。 なお、ただいまの内容等につきましては、私どもも詳細をよく存じておりませんので、なお東京都の学事部等にも詳細をただしてみたい、かように存じております
○井内説明員 ただいま最近いろいろ起こっております御指摘のような暴力事件につきましてのお尋ねでございますが、国士舘大学そのものの問題につきましては、私所管外でございますので、本件に関連のありまする観点からお答えさせていただきたいと思います。 最近、御指摘のような暴力事件が見られますことは、まことに遺憾なことでございまして、文部省としましては、暴力その他高校生の非行事例の防止につきましては、かねてから
○井内説明員 先生御存じのように、第五十八回国会に政府案として教育公務員特例法の一部改正案を出しまして、廃案になったわけでございますが、それ以降文部省といたしましても、この件は政府の中におきましてもいろいろと関係各省等もございますし、関係各省等の御意見をいただきながら、前国会会期中におきましても何とか成案を得たいということで努力を続けておったわけでございますけれども、今日なお成案を得ていないのでございます
○説明員（井内慶次郎君） 従来、文部省で教員の住宅に関します施策といたしましては、特に僻地におきます教員の住宅を直接文部省の補助金でやっておるわけでございます。それで、僻地の教員の住宅の施策に関しましては、ただいまお尋ねになりました数値を把握いたしておりますけれども、全数といたしましてはまだ資料が不十分でございまするので、これから実態把握をする企画をいま立てているところでございます。 僻地関係で申
○説明員（井内慶次郎君） ただいま申し上げました人数は、地方公務員法に基づきまする懲戒処分をされました人数でございます。 このほかに、訓告という形で、厳重注意とかそういう形のものが、四十一年の場合五万四千八百八十七人、四十二年の場合十万三千五百二十一人でございます。
○説明員（井内慶次郎君） 四十一年の十月二十一日の問題に関連いたしまして、地方の教育公務員で懲戒処分の対象となりましたものが六万五千四百六十三名、昨年の十月二十六日の関係で懲戒処分をいたしましたものが二万八千三百四十二人でございます。
○政府委員（井内慶次郎君） たとえば土地で、ＰＴＡから付属のほうに土地を寄付したという場合で申しますと、ＰＴＡが土地を取得いたしました時点と、それから国のほうが寄付を受納いたしまする時点と、取得いたしまする時点のほうが先でございますので、寄付受納いたしますまでの間の評価額のこれはむしろアップが通常の例でございます。したがいまして、取得いたしました後援会なり同窓会なりＰＴＡなりが、その財産はまず取得いたしました
○政府委員（井内慶次郎君） 三十八年から四十一年度までの国有財産で、寄付の受納によりまして増加いたしましたものの数値は、三十八年度、価格で一応見てまいりますと八千二百九十八万一千五百五円、建物十一億五千六百六十六万八千三百八十二円、その他五億五千八百四十二万二千九百六十八円、計十七億九千八百七万二千八百五十五円というのが、三十八年度に寄付受納いたしました価格に換算いたしました総額でございます。 なお
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま国立の付属学校に対しまする父兄、ＰＴＡ等の寄付の問題についてお尋ねがございましたので、その状況のうち的確に計数として把握されております国有財産の関係で大綱を御報告申し上げたいと思います。 加瀬委員に提出申し上げました資料で申しますと、四十一年で具体的に申してみますと、土地、建物、その他という区分で、金額にいたしますと約二十四億の寄付の採納を国立学校でいたしておるのでありますが
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま小野先生の御指摘の点は、さきの予算分科会で御指摘をいただいた点でございますけれども、昨年の秋以来、いわゆる教官の別途経理あるいは教室での別途経理をなくしていくのだという取り扱い方につきましても若干の改善を加えまして、鋭意努力をいたしておるところでございますが、御指摘のように、本来受託研究費として歳入にとり歳出予算に計上して経理すべきもので、特別会計に公に入り公に支出
○政府委員（井内慶次郎君） お答えいたします。 四十年、四十一年、四十二年、既往年度を見ますと、大体一億四、五千万の予算に対しまして、従来の経緯ですと、年間を通じまして二千万円前後が予算よりも大体ふくらんでくるような経緯なんです。それで、予算を組みますとき、できるだけ受託研究費の受け入れば、どの大学のどの会社から幾ら入ってくるか、歳出予算に幾ら計上するか、その内訳を明らかにして予算計上を一応はかります
○政府委員（井内慶次郎君） 受託研究費の点につきまして、数字をお伝えいたします。 昭和四十年度が大体一億六千三百万、四十一年度が二億四百万でございましたが、一応四十三年の受託研究費の、これは歳入予算と歳出予算と両方に予算計上いたしますが、四十三年度予算におきましては、歳入の予定といたしまして一応一億四千二十二万五千円。それで、この点は先生も御存じかと思いますけれども、翌年度の予算を組みますときに、
○井内政府委員 先日の文教委員会におきまして、川村委員から御指摘のありました文理学部の改組につきまして、あらためて御説明申し上げます。 従来、予算上は、学部を分離して整備するものと、学部名称は文理学部のまま学科その他の内容整備をはかるものとを含んで、単に文理学部の改組という表現をいたしておりました。一方、国立学校設置法の改正を要するものは、学部を分離する場合だけでありますので、御指摘のように誤解を