1975-07-04 第75回国会 衆議院 文教委員会 第21号
○井内政府委員 昨年の調査時点におきまして調査の実態を把握し、二千円未満は対象としなくてよろしいのではないかという中間報告になっております。正直に申しまして、去年からことしにかけて医療費も相当上がってまいっておりますし、それから明年度のこともあろうと思いますし、この辺はわが国の医療費全体がどういうふうな単価でどういうふうに動いていくかとか、そういう実態の推移も見比べながら最終の判断をしなければならない
○井内政府委員 昨年の調査時点におきまして調査の実態を把握し、二千円未満は対象としなくてよろしいのではないかという中間報告になっております。正直に申しまして、去年からことしにかけて医療費も相当上がってまいっておりますし、それから明年度のこともあろうと思いますし、この辺はわが国の医療費全体がどういうふうな単価でどういうふうに動いていくかとか、そういう実態の推移も見比べながら最終の判断をしなければならない
○井内政府委員 学生の教育研究災害補償制度の問題につきましては、ただいま先生からお話ございましたように昨年度全国の大学を対象に、大学の正規の教育課程として実施いたしておりまする正課中の事故の実態調査を行いまして、その結果も参考にして、大学関係者に依頼をいたしまして、調査研究会を組織し、学生の教育研究災害補償制度のあり方につきましての検討を依頼したのでございますが、去る四月十日にその概要がまとめられまして
○井内政府委員 学生の教育研究災害補償制度の問題につきましては、ただいま先生からお話ございましたように昨年度全国の大学を対象に、大学の正規の教育課程として実施いたしておりまする正課中の事故の実態調査を行いまして、その結果も参考にして、大学関係者に依頼をいたしまして、調査研究会を組織し、学生の教育研究災害補償制度のあり方につきましての検討を依頼したのでございますが、去る四月十日にその概要がまとめられまして
○井内政府委員 ただいま、重度身障者の大学におきます勉学をめぐりまして起こっております件に関連いたしましてお尋ねが幾つかございましたが、まず最初に、身体に障害のございます身体障害者の方の大学進学の問題につきましての全般的な状況を私から御報告をさせていただきます。 身体障害者の大学進学につきましては、大学の入学、その能力、適性に応じた学部等への進学の機会をあくまでも広げていくというのが基本的観点であろうということで
○政府委員（井内慶次郎君） 付属の小学校だけでこれを見てまいりますと、入学金におきまするＰＴＡ等の入会金あるいは寄付金が昭和四十四年三千九十八円でございましたが、この点につきましては五年、六年、七年、八年というふうに若干ずつダウンしてまいりまして、四十八年千五百十三円ということに相なりました。また、経常的なＰＴＡ等の会費につきましては四十四年が八千三百四十六円でございました。これは極力減少するいうことで
○政府委員（井内慶次郎君） ＰＴＡにつきましては、国立の場合にいたしましても、公立の場合にいたしましても、それぞれの自主的な立場から活動の方針を定め、必要な会費を拠出しておるものでございますが、会費の額、活動の範囲等にもおのずから広狭がございまして、国立大学の付属学校におけるＰＴＡ等の会費は公立学校の場合に比べると、ただいま申しましたように小学校で見まして高額となっております。小中高と比較いたしますと
○政府委員（井内慶次郎君） ＰＴＡ等の納付金の状況でございますが、昭和四十八年までの数字が一応把握できておりますので、昭和四十八年の数字で見てまいりますと、入学時におきまするＰＴＡ等の入会金あるいは寄付金におきまして、付属学校が四十八年千五百十三円、公立学校が二百九十四円、それと経常的なＰＴＡ等の会費が、付属学校が九千五十四円、公立学校が一千八十六円、これが四十八年におきまする小学校におきます付属学校
○政府委員（井内慶次郎君） 各大学におきます学生の自治活動につきましての対応の仕方につきましては、各大学のいろいろな方針によることと思いますが、筑波大学の場合に学生の指導あるいは学生に対する助言、こういったもの等に他の大学以上のいろんな配慮もしようというような努力をいたしておるように聞いておりますが、その学生の自治会の組織等につきましては、私どもも各大学の創意工夫、その指導助言の態度に一応一任しているということでございまして
○政府委員（井内慶次郎君） 先ほどもお答えしましたように、東京教育大学の統合移転を契機として筑波大学を創設するということでございますので、文部省といたしましては、東京教育大学の教職員の方で筑波大学の方に移られることを希望される方については、両大学間の相談によって原則としてお移りいただけるもの、定員措置その他筑波大学の方が規模が非常に大きくなりますので、そういったこと等も十分配慮いたしておるところでございます
○政府委員（井内慶次郎君） 筑波大学の創設が東京教育大学の移転、統合を契機として筑波大学を創設するということでスタートを切りましたので、ただいまお示しの時点で東京教育大学はなくなりまして、筑波大学の方に全部移っていくと、こういうことでございます。 土地の問題につきましては、会計課長からお答えさしていただきます。
○政府委員（井内慶次郎君） ただいまお尋ねになりました梅韜氏の件につきまして、経過等を御報告いたします。 筑波大学におきまして、昭和四十九年の五月一日付で、筑波大学の学長と梅韜氏との間に雇用契約を締結しまして、同氏を昭和五十年三月三十一日までの十一カ月間、中国語担当の外国人教師として雇用しましたが、昭和五十年度におきましては、大学院の開設等に伴い他の分野から外国人教師の雇用について要望が多いこと、
○井内政府委員 ただいま検討をしておるところでも、先生から御指摘の点がやはり非常に大きな問題でございまして、工業高専の卒業者を主たる対象として構想していったらどうかということになっておりますが、高専を卒業した子供たちに工学部等に編入の道は開いてありまして、その道もできるだけ今後も開いていくという努力を一方でやはりした方がいいであろう。しかし、高専における五カ年間を一貫しました一般教育と技術を尊重した
○井内政府委員 いろいろな論議がございますが、文部省といたしましては、何と申しましても新しい構想に基づくものでございますし、現在の工業高専の卒業者の大学編入ということで、さらに進学の道をたどっておりまする子供たちの実績、それを志望しておる子供たちの数とか、こういったもの等もにらみ合わせながら、二校で準備をし、ここでどういう形で実際にこれが具体化し得るかということに目下専念したらどうか。これの将来にわたる
○井内政府委員 昨年度に引き続いて本年度仮称技術科学大学院ということで調査をし準備をしておりますのは二校でございます。一校につきまして大体三百人程度の入学定員としてみたらどうかということで、ただいま二校につきまして調査をし、準備を進めております。
○井内政府委員 大学において行われる研究活動なり教育活動つきましては、各大学学部あるいは大学院におきまして、その研究教育の内容を当該大学みずからが決定し、みずからこれを行っていくという基本、プリンシプルと申しますか、これはあくまでも尊重していくべきでございます。ただ、そのことのために今度学生の側に立った場合の教授の仕方であるとか、あるいは学生が勉強していく場合の条件整備のことであるとか、そういった面
○井内政府委員 現在大学の卒業要件は、大学全般を通じまして大学の設置基準に卒業の要件を一応定めておるところでございます。現在の大学の教育内容等つきまして、また教育の成果等つきましていろいろな議論が存し、学歴を得るということ、卒業という形式的な要件に余りにも流れ過ぎておる点はないかという御批判が非常にございます。こういった点につきましては、専門教育並びに一般教育を通じて、大学の教育内容それ自体を大学教育
○井内政府委員 大臣からお答えいただきます前に、二点、私からお答えさせていただきます。 第一点の単位の互換制度でございますとか、現在の大学の基準を弾力化をいたしまして各大学の創意工夫によりましていろいろな改善措置ができるような制度の一部改正をいたしたわけですが、これにつきましては、まず一つは単位の互換を大学相互間で認めることができるような措置をいたしまして、これについては北海道大学など四十二大学でそういうことができるような
○井内政府委員 嶋崎先生御案内のように、現在の公私立大学の研究科の増設等の運用は、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、これは大学院そのものの設置認可の際に、その後の研究科の増設については協議を受けなければならないという条件と申しましょうか、そういうことにしておきまして、協議を受けた件については、大学設置審議会に意見伺いということで意見を伺って、判定をお願いしてまいりました。 研究科の設置、
○井内政府委員 お説のとおりでございまして、従前、公私立大学につきましては、当該大学に大学院そのものを設置するときに認可に係らしめまして認可をする。そして、ある、たとえば工学部を基礎として工学研究科が認可された、大学院そのものの設置が認可されたという大学で、今度は他の分野で法学研究科を設置したいというときは、従前の扱いはやはり文部省の方に申請を出していただきまして、認可でなくて、協議に応ずるという形
○井内政府委員 ただいまお話ございましたように、従来大学院は充実した学部の基礎の上に設置するものとされ、研究科はおおむね特定の学部を基礎とし、これに対応して設置されるものとして運用をされてまいりました。学部の設置、廃止が認可事項とされながら、研究科が学部に相当する大学院の基本組織でありますのに、その設置、廃止が認可事項とされていなかったことは、このこととの関連によるものと思われるわけですが、このたびの
○政府委員（井内慶次郎君） 先ほど大臣からもただいま検討中と申し上げましたのは、「五年以内に廃止するものとする。」という現行臨時措置法が制定され、現行臨時措置法の規定の趣旨を踏まえながらあくまでも今日の時点でどう対応すべきかということを検討中ということでございまして、「廃止するものとする。」という規定の持っておる意味は十二分に踏まえながらやってまいるべき事柄と存じます。したがいまして、「廃止するものとする
○政府委員（井内慶次郎君） 臨時措置法につきましては、御指摘のように附則で「五年以内に廃止するものとする。」という規定に相なっております。したがいまして、五年以内に廃止するということに向かってのいろいろな法的な措置をどう講ずるかということが伴うわけでございますが、「廃止するものとする。」という規定だけによって法律は廃止にならないで、法律の廃止そのものには廃止法をやはり制定しなければならない。法律の理解
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま宮之原先生から府県別の高等教育への進学率の御指摘もございましたが、高等教育に進学します子供たちの出身高校別に府県別の進学率を見ますと、五割以上から二割弱までのそこに差がございます。ただいま御指摘になりましたような府県別に見ました進学率の状況、また府県別、ブロック別に見ました専攻分野の構成の状況、こういったものを特に今回各国立大学にも具体的な計数をつけて全部示しまして
○井内政府委員 いわゆるオーバードクターの定義と申しますか、オーバードクターはどういう性格のものをオーバードクターとするかという点もいろいろな考え方があろうと存じますが、私ども博士課程を修了した後または所定の修業年限以上在学して必要な単位を修得して退学した後、大学院の研究室等において研究を継続しておる者を一応オーバードクターとして計数等を把握いたしておるわけでございますが、昭和四十九年十二月現在で千六百六人
○井内政府委員 先ほどお答え申しましたように、昨年の三月に大学設置審議会から、今後の大学院の制度を整備していく方向につきましての意見をいただいたわけであります。 この御意見の主たる要点は、大学院の整備充実を今後図ってまいるに当たりましては、従前の大学院制度の画一的な運用というものをどうしても改めてこなければならないであろうということが第一点。そしてただいま大臣からお答えございましたように、学術研究
○井内政府委員 今回御提案申し上げております学校教育法の一部改正によりまして整備しようとします大学院の制度の問題は、昨年の三月三十日に、各方面の意見を踏まえながら大学設置審議会から大学院の整備の方向につきましての答申を受けまして、これを制度的にどう整備するかということで昨年六月に設置基準をつくり、引き続き法律によって措置すべき事柄を、今回の学校教育法一部改正ということで御提案申し上げた次第でございます
○井内政府委員 ただいま高等学校等につきましてのお尋ねもございましたので、私の存じておる限りでお答え申し上げます。 高等学校等の児童生徒等のこの種問題につきましては、特に子供の健康のこと、それから子供たちの非行につながる問題という観点があり、従前、特に修学旅行、遠足等における自由行動中において、ややもすると放縦に流れ、飲酒、喫煙等の非行に陥る者が発生して事件になったりしている経過にもかんがみまして
○井内政府委員 大学にあります生活協同組合がその事業を行うに当たりましては、ほとんどの大学が大学の施設を大学の許可を得て使用して事業活動を行っておるというのが実情でございます。したがいまして、当該大学当局の学生、教職員に対します福利厚生事業の一定の方針があり、その方針を基礎としながら生活協同組合の事業も行わるべきが当然かと存じます。 ただいまお尋ねになっておりまする酒類の販売を大学にある生活協同組合
○井内政府委員 東京商船大学にこの春入学しました新入生二名が学生寮における飲酒に関連して相次いで死亡するというまことに痛ましい事件が起こったわけでございますが、私どもが大学の方から報告を受けております事実関係を最初に御報告申し上げます。 第一は、ただいま御指摘のございました四月十一日東京商船大学の入学式が行われ、その後学生のみによる新入生の歓迎パーティーがあり、その後各居室ごとに学外に出まして二次会
○政府委員（井内慶次郎君） はい。したがいまして、講座制、学科目制の問題は、大学院の課程との関連においてそのような予算積算になっておりますので、今後の問題といたしましては、国立大学、特に地方の大学におきまする大学院の整備充実を今後本格的に図っていくという観点からこの問題には対処をしてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま講座制、学科目制の問題につきましてのお尋ねでございましたが、現在講座制、学科目制の区分がございますのは、当該大学の当該学部等に大学院の課程が置かれておるかどうかによりまして予算上の取り扱いが別に相なっております。すなわち、博士課程の置かれておりまする場合の講座の組み方、修士課程のみの置かれております場合の講座の組み方、それから博士課程、修士課程……
○政府委員（井内慶次郎君） 恐縮ですが、場所についてはちょっと報告を受けておりませんが、参加者の数としましては、学生側がただいま先生からもお話ございました狭山実行委員会等が中心で、自治会執行部として約三十名、解放同盟の奈良県支部が約四百人、教官側が約六十名というふうに、人数につきましては報告を受けております。
○政府委員（井内慶次郎君） 昨年の四月二十七日の解放同盟等による糾弾集会の状況についてのお尋ねでございますので、その点につきましてお答えします。 この集会におきましては、同大学における同和教育についての姿勢に関して、学生、解放同盟の関係者から大学に対して事実確認等が行われたものと聞いておりますが、その際、一部教官の教育態度等が具体的な事例として取り上げられ、主として英語担当の助教授の使用した教科書
○井内政府委員 上申書は官房の人事課の方で具体的に扱っておりますが、文部省に上がってまいりまする上申の書類は同じであろうと存じます。
○井内政府委員 東京教育大学の文学部の教員の昇任人事についてでございますが、同大学の学長から上申のありました六名の昇任について、上申どおり発令を行いました。四十九年五月五名、同年十月一名ということでございます。
○井内政府委員 ただいまの点につきましては、東京教育大学の統合移転を契機として筑波大学をつくるということでまいっております。したがいまして、先生御指摘のように、東京教育大学の教官、あるいは事務職員もそうかと思いますが、その統合移転を契機として新しい大学をつくるというそのたてまえで、今後両大学間のいろいろな、学年進行的になりますけれども、教職員の移籍でございますとかそういったことが進行していくものと考
○井内政府委員 現在のわが国の大学院の規模でございますが、国公私立大学を通じまして大学院の学生の入学定員の面で見てみますと、修士課程が約二万一千人、博士課程が八千五百人というのがただいまのわが国の修士課程、博士課程の国公私立を通じまする入学定員でございます。 これに対しまして現状がどうなっておるかという点を見ますと、修士課程におきまして国公私立大学を通じて見ますと、入学定員に対しまして現に修士課程
○井内政府委員 独立大学院と言われておりますものにつきましては、今回の学校教育法の改正で御提案申し上げ、御審議をいただいておりまする学部を有しない大学院のみの大学を創設することができるという制度につきまして御審議をいただいておるわけですが、学部のない独立大学院というものを従前の大学院の整備の線上におきましてぜひお願いをいたしたいということで御審議をいただいておるわけですけれども、既設の大学院の整備充実
○井内政府委員 ただいま大臣からお答えございましたように、高等教育懇談会で四十七年、八年、九年と検討を続けてまいりました。四十八年の高等教育懇談会の検討の取りまとめにおきましては、おおむね昭和六十一年までを計画期間として、進学率につきましてはただいまお話しございましたように、少なくとも四割はめどとして確保する必要があるのではないかという報告が四十八年の懇談会の検討の結果として出てまいっておりました。
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま筑波大学の五十年度予算につきましての総額を申し上げましたが、既定計画に従いまして施設の整備等も図ってまいる関係からこういった経費をお願いをすることに相なっておるわけでございます。私学の助成につきまして先ほど管理局長からお答えがございましたように、四十九年、五十年と、現在の私学のいろいろな財政状況等にかんがみまして相当額の増額も図り、なお、今後さらにこの助成を拡充してまいろうということでございますので
○政府委員（井内慶次郎君） 無医大県の解消ということで、国立の大学、医科大学あるいは医学部等を設置するということを四十八年からスタートを切りまして、ただいま進行いたしているのでございますが、五十年度ただいま御審議いただいております富山と島根を五十年度予算で、高知、佐賀、大分につきましては四十九年に引き続き五十年も創設準備をさらに強化してやっていきたい。それから、山梨、福井、香川につきましては創設を前提
○政府委員（井内慶次郎君） いま初中局長から具体の県名を挙げてお答えいただきましたが、四十九年度、ただいまの時点で申しますと、国立が年額九千六百円で、公立の平均は一万二千円ということになっております。国よりも高い県は、三十六県が国立の附属高校よりも授業料が高い、これが現状でございます。 それからもう一点、先ほど……。
○政府委員（井内慶次郎君） いま、具体の東京学芸大学の附属高校のケースを挙げられまして御指摘がございましたが、附属学校の入学金の全国的な状況は、小学校の場合は約九千円、中学校一万円、高等学校が七千八百円というのが、全国平均の数字でございます。入学金等を、ただいま申されましたように、相当額を取るということは、附属のあり方からしても、基本的に問題があると私どもは考えます。いまの具体の問題につきましては、
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま国立の附属学校につきましての父兄負担あるいはＰＴＡの負担についてのお尋ねがございましたが、ＰＴＡの問題につきましては、それぞれのＰＴＡのやはり自主的な立場から、活動の方針を決めまして、必要な会費を拠出するというのが基本的なたてまえでありまして、会費の額、活動の範囲にもおのずから広狭があるのでございますが、国立大学の附属学校におけるＰＴＡ等の会費は公立学校の場合に比
○政府委員（井内慶次郎君） 先ほどお答え申し上げました、人口十万人に対しまして百五十人の医師の確保がおおむね昭和六十年をめどに達成できる計画と相なっておりますというふうにお答え申し上げましたが、その際の数値は、今後つくられるものは無医大県解消ということで、国立でつくられるものの数値をカウントいたしまして、そういう計画に相なっております。ただいま今後の医師の養成、医学教育という観点に立って、国公私立の
○政府委員（井内慶次郎君） 新設の医科大学等の教官確保の問題でございますが、国立の新設医科大学の教官につきましては、三十講座相当分の教官陣容を確保するという計画で取り進めております。発足時に三十講座全体につきましての予定者を決定し、全教官につきまして大学設置審議会の審査を経るということを行いましてスタートを切らしていただいておるところであります。四十八年に創設をいたしました旭川、山形、愛媛につきましては
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま御指摘ございましたように、わが国の医師数は四十九年現在で十四万一千人、人口十万人に対しまして百二十八・九人ということに相なっております。医師の数につきまして、厚生省の方で昭和四十五年にわが国の医師の総数をどのように確保してまいるかということにつきまして、いろいろの検討が行われ、人口十万人に対し医師百五十人程度をおおむね昭和六十年を目標といたしまして確保する必要がありという
○井内政府委員 このような統一様式により、このような文書による推薦書というものにつきましては、先ほど申し上げましたように十二月二十日の人事委員会で廃止を決定したというふうに私ども報告を聞いておりますので、ないと思います。
○井内政府委員 大学の教官のみならず、国家公務員の採用等に当たりまして、身元保証人のような受け取られ方をするような推薦書というものは非常に疑義があり、きわめて不適当であるという見解に立ちまして、大学にその旨を伝え、大学に善処方を要望した、こういうことでございます。
○井内政府委員 お答えいたします。 筑波大学におきまして、教員選考に当たって、参考資料の一つとして、任用時にしかるべき教官からの採用候補者推薦書を提出させているということを私どもも聞きましたので、この問題に対しましては、このような措置は教官の採用に当たりまして適当ではないという旨を同大学に文部省としても伝えまして、昭和四十九年十二月二十日の人事委員会におきまして、これを廃止することを筑波大学としても
○政府委員（井内慶次郎君） 四十九年になりましてからは、先ほど申しましたように、一日が四十九年の六月二十六日、それから十二月十四日、十二月十五日と、五十年に入りましての一月十八日以降ロックアウトが続いておりますが、春休み中でございますので、ただいまのところ授業は行われていない。四十九年から五十年にかけましてはかような状況でございます。
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま大臣からお答えしたとおりでございまして、この春休み中、新学期までには何らかの措置をとりたいという報告を受けておるにとどまっております。目下大学の方で鋭意検討中である。したがいまして、ただいま大臣がお答えしましたことに特に補足することございません。